株式日記と経済展望

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金融抑圧された通貨は、金利が理論的な均衡値より低く保たれるため、価値(購買力)を下げ続けます

2017年01月25日 | 経済

金融抑圧された通貨は、金利が理論的な均衡値より低く保たれる
ため、戦後の英国ポンドのように、価値(購買力)を下げ続けます。


2017年1月25日 水曜日

財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト 吉田繁治(著)

臨時号:トランプ新政権と新刊書の案内 1月21日 吉田繁治

『財政破産からAI産業革命へ』 
はじめに
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
本書は、
・早ければ2018年から19年に、遅くとも20年から21年に、財政がデフォルトに陥ること(確率70%)、
・そして、22年ころから、AI(人工知能)の幅広い利用により、生産性革命に入り、1人あたりの実質所得が大きく成長する経済に向かうことを、論拠をもって示すものです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(注)多くの要因が錯綜する複雑系である経済の未来は、確率でしか言えません。

■1.財政破産はあり得ないとする論

エコノミストのほぼ8割は、「日銀が国債を買うことができるから、デフォルトはしない」と述べています。代表的なものは、以下に示す5項でしょう。

(1)日銀は、国債を買って、政府の負債をマネーに変換し、減らすことができる。全部の国債を買い尽くすこともできるから、財政は破産しない。これは、マネタイゼーション論(国債の現金化論)ということができるでしょう。

(2)日銀は、通貨の発行によりシーニョレッジの利益を得る。その利益があるから、財政は破産しない。これは、シーニョレッジ論です。

(3)政府部門には、1277兆円の負債がある。一方で、532兆円の金融資産をもっている(日銀資金循環表:16年6月末)。純債務は745兆円であり、名目GDPに対する債務比率は、147%に過ぎない。

国の貸借対照表でも、負債は1178兆円だが、資産が679兆円もあるため、純債務は492兆円と、名目GDPより少ない(2014年度)。国債発行には余力があり、財政が破産することはない。これは、純債務論と言っていいでしょう。

(4)わが国は、対外資産を904兆円ももっている。一方、対外負債は577兆円に過ぎない(日銀資金循環表:16年6月)。対外純資産が327兆円もある国が、財政破産するわけがない。これは、対外純資産論です。

(5)国債の金利は、現在、8年債までがマイナスで、10年債が0.039%である。30年債の金利も0.599%にすぎない(財務省 国債金利:16年11月)。

国債の金利の低さは、国債の信用が厚く、金融機関が欲していることを示す。今後も、国債はいくらでも発行できるから、財政は破産しない。これは、国債ゼロ金利論と言っていいでしょう。

本書では、これら全部の論に対し、根拠を挙げて検討を加えています。結論は、右記の期間での破産確率は、70%程度ということです。

30%は、日銀が市場の実勢を無視して、金利を低く保つ金融抑圧の成功です。

日銀は16年10月から、10年債の金利を0%に誘導する、新たな金融政策を発表しています。これが一般にはなじみのない「金融抑圧」です。これが成功し、物価が2%程度上がるなかでも金利が上がらず、0%から1%台の金利が続くとすれば、危機は続いてもデフォルトにはなりません。

■2.英国での、「金融抑圧」の成功

第二次世界大戦のあと、戦費のため、国債残がGDPの2.5倍だった英国で、イングランド銀行がとった、金利0.5%に抑える政策が、この金融抑圧です。GDPの2.5倍の国債があると、金利が2%に上がると財政が危機になり、3%では破産するため、国民生活の貧困という副作用を出しても、金利を下げ続けたのです。

当時の英国のGDP比2.5倍の債務は、現在の日本と同じです。

金融抑圧された通貨は、金利が理論的な均衡値より低く保たれるため、戦後の英国ポンドのように、価値(購買力)を下げ続けます。

戦後は1000円だった英国ポンドは、まず800円に下がり、1975年には500円、90年は250円と下げ続けています。2010年代は125円付近です。(注)17年1月は141円。

結局、金融抑圧後のポンドは、円に対しては、1/8に下がったのです。これは、英国民の所得と金融資産が、円から見れば1/8に下がったことと同じです。

1ポンド1000円のときは、米国経済のように大きかった英国のGDPは、現在209兆円であり、日本の40%でしかない(2016年)。GDPは、世帯と企業の所得でもあります。

■3.金融抑圧が成功した結果の、所得と社会保障費

日銀の金融抑圧が成功すれば、ポンドのように、円は長期下落を続けます。これは、物価と金利の関係から明白なことです。

通貨が下がり続けると、輸入物価が上がるコストプッシュ型のインフレが続き、戦後の英国のように、実質的な、国民の所得と社会保障費が下がり続けます。

計算すると、所得・年金・医療費・公務員報酬の実質額が、財政破産のときと同じ結果になります。実質所得は〔名目所得-物価上昇〕です。

所得や社会保障の支給額が同じでも、物価が2%上がり続ければ、10年で22%、20年では48%、所得が減ることと同じです。

(1)財政破産のときは、年金(56兆円:16年)、医療費(38兆円)、公務員報酬(地方と合わせて約35兆円)は、現在の給付額から、20%から30%の削減が必要になります。

(2)物価が2%や3%上がるなかで、金利を0%から1%台に維持する金融抑圧をとると、10年後の所得、社会保障費、公務員報酬は物価を引いた実質では、22%から34%減ることになります。金融抑圧とは、所得の実質額を減らすことだからです。

この結果、
財政破産のあとの歳出の、必要な削減と、・金融抑圧によって生じる実質所得の下落分は、実質額では同じという驚くべきことになるのです。

(注)なお、金融抑圧によるインフレが2%とマイルドでも、政府債務の実質額も、10年で22%、20年では48%減少します。これが、戦後のイングランド銀行がとった政策でした。

■4.インフレ目標2%の意味

日銀がかかげているインフレ目標の2%は、金融抑圧によって社会保障費(年間116兆円)と政府負債(1277兆円)の実質額の減少を狙ったものであることがわかります。

ケインズは、『一般理論』のなかで「人々は名目所得が減ることには、強く反対する。しかしインフレにより、実質所得が少しずつ下がることは容認する」と言っています。

異次元緩和が目標にしている2%のインフレは、実質所得、社会保障、政府債務の、同時削減です。デフォルトの場合は、金融抑圧で、長期で生じる結果が、2年くらいの短期で起こります。

11章で詳述するように、円安が生じ、国債の損が300兆円(-30%)、地価で500兆円(-30%)、株価で150兆円(-30%)、合計で950兆円の資産価格の下落が想定できます。

ただし、これは資産の評価額の低下です。戦争での物理的な破壊とは違い、建物、住宅、土地、工場、店舗、オフィス、街、そしてもっとも貴重な自然は、現在のまま存続します。

資産の下落も、1990年からのバブル崩壊の資産損(土地で1000兆円、株価で400兆円)より小さい。資産損は、08年のリーマン危機の米国並みです(損失1000兆円)。

■6.・・・3年で回復

しかし、人々の心理ショックは大きい。このため、資産の下落はオーバーシュートしますが、「約3年をおいて回復する」というのが人類の歴史です。

傘の準備をすれば、慌てることはない。恐慌には底があり、底からはリバウンドします。財政破産のときも、底抜けになり続けることはないからです。

ハイパーインフレになるという人もいますが、これもない。戦争後のように、生産力の50%以上が破壊された経済の中で、マネーが100倍以上供給されないと、ハイパーインフレは起こりません。ただし、通貨安による輸入物価のインフレは起ります。

財政破産と金融危機、その結果の資産バブルの崩壊は、いつも、経済での世代交代を促(うなが)してきました。ほぼ60%の人は保有資産(株価と不動産)の下落で損をします。しかしこれから資産をもつ、あるいは買うべき40%の人にとっては、50年に一度もない機会が訪れます。(後略)


(私のコメント)

今日は金融政策の話になりますが、黒田バズーカの金融政策は正に大転換であり、成功すればまさに金融政策の革命になります。日本政府は財政赤字を出し続けるからいつかは破綻すると言うのが常識的な結論ですが、日銀は無限に通貨を発行する事が出来る。

まさに打ち出の小槌のようなものですが、そうすれば当然のように円がずるずると下がります。円が下がれば購買力も落ちて来て国全体も貧しくなると言うのが理論的には正しい見通しになります。イギリスの金融抑圧政策がそのお手本になります。

しかし日本は、円高で苦しんできたのであり円安がずるずると続くような様子には見えません。黒田バズーカを続ければ円安が続くはずですが、円の信用は高まるばかりで円や国債は買われています。大銀行が一時国債を手放しましたが国債しか運用手段が無いのでまた国債を買っている。

これは一時的な現象なのか、定石通り円安が続いてポンドのように、1ポンド1000円から141円にまで売り叩かれるのでしょうか。今は円は1ドル110円台ですが、ポンドのように1ドル1000円近くまで安くなるのでしょうか。

イギリスの金融抑圧政策は、ポンドの下落と購買力の低下で国力を落としましたが、日本も同じ道をたどるのだろうか。確かに日本の経済の空洞化で低迷が続いているのに何故円が未だに高いのか、普通なら今頃は円安で悩まなければならないはずだ。

私自身は、マネタイゼーション論(国債の現金化論)やシーニョレッジ論者であり、吉田氏の破産論は、底なしの円安地獄が来ないうちは信じられない。長い間ハゲタカたちが国債暴落を仕掛けてきましたが、日銀がみんな買ってしまえばハゲタカも国債を売り叩けない。

本来ならば日銀が国債をそんなに買えば、円が市場に溢れて円安になりずるずると安くなるはずなのに、最近はまた円が110円台にまで高くなっている。問題はアメリカも財政赤字であり、ドルを刷りまくってばら撒いている事であり、アメリカも日本と同じ事をしている事だ。だから円が下がらない。

だから理論的には、吉田氏も理論が正しいのでしょうが、イギリスのポンドのようにはならないのは、状況が違うからでしょう。イギリスは没落する大帝国であり、アメリカと言う経済大国にカネが集まった。さらにドイツや日本と言う経済大国が現れてイギリスが国力を失った。

もし中国が、アメリカや日本に代わる経済大国になるのなら中国にカネが集まり、ドルや円は、イギリスのポンドのように安くなって国力を失っていく事でしょう。しかし中国も人民元を刷りまくって不良債権を買いまくって、中国から資本が逃げ出している。つまりアメリカや日本に代わるような経済大国は今のところない。

中国がアメリカや日本に代わる超大国となるとすれば、円やドルが安くなり購買力も失ってイギリスの後追う形になりますが、最近の中国を見れば共産党独裁国家では日米に代わる経済大国になり得ない。EUも解体寸前でありイギリスはEUから抜ける。

問題は日本が破産する事態としては、アメリカが破たんする巻き添えを日本食らう事であり、東芝を日本に例えてみれば分かりやすい。アメリカに投資をし過ぎて、買ったアメリカ債券の保証人のようになってしまって、債券が破たんすれば日本も連鎖倒産する危険性だ。そうなると防衛手段としてはゴールドなどの実物資産しかないだろう。

日本もアメリカも超低金利政策を続けて、いわばイギリスの金融抑圧を続けている。しかし円もドルも他の通貨に比べると高いままだ。実物資産である石油も暴落して石炭も鉄も過剰生産で値下がりしている。、マネタイゼーションもシーニョレッジも通貨の下落要素に今のところなっていない。どうしてなのか吉田氏の本を読めばわかるのだろうか。


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24 コメント

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金融抑圧を続けている円やドルも他の通貨に比べると高いままな理由 (kashin)
2017-01-25 14:00:11
消去法じゃないのかね。危険材料が他の通貨よりも低い少ないというコト。
roudstarjp@yahoo.co.jp (ACE)
2017-01-25 14:01:34
円と$の適正レートがいくらなのかは、日米の国債の金利差から説かれる事もありますが、私は購買力平価説を採りたいと思います。

最近はアメリカに行っていないのですが、アメリカはこの20年間物価が上がり続け、一方の日本はほとんど上がっていません。

現在は購買力平価で言うと1$=90円位が妥当ではないでしょうか?

言うまでもなく$は世界の基軸通貨ですからプレミアムをつけてせいぜい1$=100円が正しいレートと私には思えます。

現在のレートは1$≒113円と、トランプ大統領が当選直前の1$=102円から大幅な円安になっています。

東京株式市場も2万円の大台を前にして反落し1万9000円前後の相場になっていますから高所恐怖症のようです。

そこで東京市場が大暴落する高値のババ掴みリスクを避けて、ずっと休んでいたFXを年末から再開し円安に売りポジションをお遊びで10万$単位の小口で始めました。

口だけで円高や円安と評論家のような口を利くよりも、世界と自分の懐をリンクさせた方が面白いし、楽しいものです。

今日で調度1ヶ月ですが、税引きの儲けは37万9376円です。

ボケ防止のお遊びですから、10万$単位の小口でやっていますが、桁をひとつ上げて取引していれば379万余りを一月でゲインしていたことになりますが、
このぐらいの金額の動きになるとお遊びとはいえないレベルになるので健康に悪いですね(笑)。

先ほど書いた102円が118円まで円安になる過程で資産を毀損された方が多かったと思いますが、いずれ100円台に戻るとの仮説が正しければ、現在の円安は絶好の$売りで儲ける又とないチャンスに思えます。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 14:04:42
>EUも解体寸前でありイギリスはEUから抜ける。

次はイタリアとフランスだろう。
今年も色々と賑やかだね。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 14:12:13
>どうしてなのか吉田氏の本を読めばわかるのだろうか。

書店に平積みされていたので、パラパラと立ち読みしてみた。

要は頭の中の理論は、現実の動きに対応できないということ。
ここでいう現実とは、AI(人工知能)の動向が支配的だと。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 15:11:17
>財政破産のあとの歳出の、必要な削減と、・金融抑圧によって生じる実質所得の下落分は、実質額では同じという驚くべきことになるのです。

気づくのが遅い。頭が悪いのだ。

何を言っても、だれが多く負担するかの違いでしかない。時間のかかる金融政策や財政政策では効率が悪すぎる。東芝のように、資産を再評価して、経済を正常化したほうがましだ。戦後断行した政策を参考にして、国民は公平な増税を求めるべきだ。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 15:15:26
米上院民主党トップ、中国の「為替操作国」認定を大統領に要請!

「米国第一主義を望むなら操作国と認定すべし」
http://mizuhonokuni2ch.com/22147
AI革命 (八坂)
2017-01-25 15:15:59
人口知能というのは、単なる自動化の集積に過ぎない。意識を持つなどバカげた妄想だ。大昔のスーパーのレジにあった、ガチャガチャ チン!と音が出るレジ、つまり歯車と電動モーターで動く機械式計算機がコンピュータの本質であり、プログラムのコードは計算する式を書いた文書に過ぎない。現代のコンピュータは機械式計算機の歯車の代用としてCPUを使い高速化しているだけの事。それが意思を持てるなら、現代の電話回線網や既存のマザーボードの基盤にも意識は生まれている。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%AE%E9%83%A8%E5%B1%8B
ある小部屋の中に、アルファベットしか理解できない人を閉じこめておく(例えば英国人)。この小部屋には外部と紙きれのやりとりをするための小さい穴がひとつ空いており、この穴を通して英国人に1枚の紙きれが差し入れられる。そこには彼が見たこともない文字が並んでいる。これは漢字の並びなのだが、英国人の彼にしてみれば、それは「★△◎∇☆□」といった記号の羅列にしか見えない。 彼の仕事はこの記号の列に対して、新たな記号を書き加えてから、紙きれを外に返すことである。どういう記号の列に、どういう記号を付け加えればいいのか、それは部屋の中にある1冊のマニュアルの中に全て書かれている。例えば"「★△◎∇☆□」と書かれた紙片には「■@◎∇」と書き加えてから外に出せ"などと書かれている。

彼はこの作業をただひたすら繰り返す。外から記号の羅列された紙きれを受け取り(実は部屋の外ではこの紙きれを"質問"と呼んでいる)、それに新たな記号を付け加えて外に返す(こちらの方は"回答"と呼ばれている)。すると、部屋の外にいる人間は「この小部屋の中には中国語を理解している人がいる」と考える。しかしながら、小部屋の中には英国人がいるだけである。彼は全く漢字が読めず、作業の意味を全く理解しないまま、ただマニュアルどおりの作業を繰り返しているだけである。それでも部屋の外部から見ると、中国語による対話が成立している。

この思考実験全体はコンピュータのアナロジーになっている。すなわち小部屋全体がコンピュータを表し、マニュアルに従って作業する英国人は、プログラムに従って動くCPUに相当する。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 15:29:22
>問題は日本が破産する事態としては、アメリカが破たんする巻き添えを日本食らう事であり、東芝を日本に例えてみれば分かりやすい。アメリカに投資をし過ぎて、買ったアメリカ債券の保証人のようになってしまって、債券が破たんすれば日本も連鎖倒産する危険性だ。そうなると防衛手段としてはゴールドなどの実物資産しかないだろう。

大正解です。

経済は原始の物々交換が基本で、それ以上でもそれ以下でもない。等価交換は利益を生まない。

収入と支出が恒常的に一致する関係があるため、人々はどんなに努力しても、またどんなに浪費しても、収支の差を意味する金銭としてマクロの恒常的な利益はゼロサムになってしまう。この自明の理論が本当の資本主義を意味する。

収入と支出の関係を破壊することもできる。国家権力によって、国民に返済を求めない国家の支出だ。無から有を生み出すことは経済学の領域ではない。経済学の消滅だ。

歴史は繰り返すのだ。このような不等価交換のシステムを生み出す通貨を国民は必ず拒否する。
八坂の欠陥頭脳 (Unknown)
2017-01-25 16:07:30
このような最も重要で本的な問題に正しいコメントができないで、関係ないコメントをする。
政府・日銀:「日本経済が良くならないのは統計がおかしいからだ! そうかそうか」 (Unknown)
2017-01-25 16:28:40
これからはどんどん経済が良くなります。見かけだけは!(大哀)
これからはどんどん経済が良くなります。見かけだけは!(大哀)
これからはどんどん経済が良くなります。見かけだけは!(大哀)

政府、統計精度向上へ改革会議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0T_U7A120C1PP8000/
 政府は24日、「統計改革推進会議」(議長・菅義偉官房長官)を設置すると発表した。閣僚や有識者で構成し、黒田東彦日銀総裁や伊藤元重学習院大教授、渡辺努東大教授らが参加する。内閣官房に事務局として「統計改革推進室」を置く。

 国内総生産(GDP)など政府統計の精度向上へ意見を集約する。萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で「証拠に基づく政策立案の定着、国民ニーズへの対応などの観点から、抜本的な統計改革を政府一丸で推進する」と語った。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 17:09:39
>国債格付け

①ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、シンガポール。

②オーストラリア

③米国。④香港。⑤オーストリア、フィンランド。⑥ニュージーランド。⑦英国。⑧フランス。⑨韓国。⑩ベルギー。⑪中国。⑫エストニア、チェコ。⑬スロバキア。

⑭日本。
⑮サウジアラビア。⑯マルタ。⑰ラトビア、リトアニア、⑱ポーランド。⑲スロベニア。⑳メキシコ。
(2016年12月24日ムーディーズ)
Unknown (Unknown)
2017-01-25 18:18:31
新自由主義 裏の勝利者は中国とソロス 賢いトランプ ダメな安倍従僕
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51902869.html

【魔境兵庫県弁護士会】
会長に外国籍の白承豪(パクジョンゴー)(54)無投票で決定の異状!
東芝、おワッタ (う〜ん、、、)
2017-01-25 18:27:04
WHの時代遅れの原子炉技術になんぞ、、

うつつを抜かしてたら、東芝は消滅する。。。

原子力は、クリーンなエネルギーなんかでは、ありません。。。

これから、氷河期を迎えようとしている地球も、

もうすぐ終わります。。。

あなたがたが、このくだらない星= 地球で、

まだ、生を楽しみたいのなら、、、

これからは、火を焚く必要があります。。

石油や天然ガスをもっともっと消費すべきです。

太陽はいずれ消えて無くなるかもしれません。。
Unknown (Unknown)
2017-01-25 20:07:58
オーストラリアとニュージーランド、TPP存続目指す方針 ・・・ 「中国がTPPに加入する可能性ある」  アジア諸国の参加を促す考え

米政権 環境問題でかん口令 ・・ 米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。(ロイター)

LINE(韓国系)営業益 前期比で約10倍
韓国 通信傍受 LINE、IPO後の初決算は営業益10倍 最終黒字に転換 (Unknown)
2017-01-25 20:10:10
ITmedia ビジネスオンライン

この利益が韓国に持って行かれるかと思うと ・・・国内で同じことをするところないのか!
Unknown (Unknown)
2017-01-25 20:31:06
>私自身は、マネタイゼーション論(国債の現金化論)やシーニョレッジ論者であり、吉田氏の破産論は、底なしの円安地獄が来ないうちは信じられない。
>理論的には、吉田氏も理論が正しいのでしょうが、(日本の円が)イギリスのポンドのようにはならないのは、状況が違うからでしょう。

ブログ主の意見に同感です。吉田氏のような持論を理論的に正しいと言うことができるのだろうか。そもそも理論にさえなっていないように思いますが。
少子化による人材劣化で日本のモノ・サービスの国際的信用が劇的に低下するとヤバイことになるかも… (ponpon)
2017-01-25 20:57:09
ノルウェーのように海底から湧き出す石油で稼いでいる資源国は、人材の優劣が収益に影響を及ぼすことは殆どありませんが…。(笑)

> 円は長期下落

■ドル円チャート(※表示期間を「1」にして下さい)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0321&asi=3
「1995年4月 1ドル=79円75銭」「2011年10月 1ドル=75円52銭」のダブルトップになるのかどうかが見もの…。

■実効為替チャート(※表示期間を「1」にして下さい)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0297&asi=3
こちらは「1995年4月」が円高の天井で、その後はずっと円安トレンド…。

> 国債は買われています

■債券先物チャート(※表示期間を「1」にして下さい)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0435&asi=3
こちらは上昇トレンド継続中…。

> 保有資産(株価と不動産)の下落

↓今後はこれの影響がかなり出て来るでしょうし…。(苦笑)
http://pba.o.oo7.jp/140007.html#142042
http://pba.o.oo7.jp/280003.html#282065
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_00yo
ネットオークションの売買動向などを観察していても、出品者が需要家(買い手)の長期減少を先読みしてるのかどうか分かりませんが、投売り状態になっているモノもよく見かけますからねぇ…。

> アメリカや日本に代わるような経済大国は今のところない

人口の多い国は幾つもありますが、「信用」「実力」「裏付け」という点では劣りますからねぇ…。このコメントはマイクロソフトやインテルの製品が組み込まれたパソコンを使って書いているワケですが、これらの製品は特に目立つトラブルも無く安定して使えていますからねぇ…。

> AI革命
> 単なる自動化の集積に過ぎない。意識を持つなどバカげた妄想

というか、現代は人間のほうが無意識ロボット化していってますよねぇ…。マスコミや企業が勧めるものを買ったり食べたり見に行ったり…。本当に自分の頭で物事を考えている人がどれだけ居るのやら…。(苦笑)
アメリカや日本に代わるような経済大国は今のところない (三毛猫)
2017-01-25 20:58:27
経済大国には、貧困層もいっぱい。

富裕層及び、超富裕層の定義からすれば、日本は、富裕層に関しては、米国に次いで層があついのだが、超富裕層になれば、米国、ドイツ、そして、日本の順になる。(ドイツと日本の順位が逆転する)。

しかし、
麻生太郎といえば、漢字が読めないことで知られたが、売国奴安部晋三も、「云々」←これを読めないとは。

日本の場合、総理大臣が「立法の長」を数回公言する
訳で、そもそも中学校の公民科レベルの常識すらない
とは情けない限りだ。

東芝の危機! (Unknown)
2017-01-25 22:47:03

日本の頭脳東芝が危機!

トロンは、どうなるのだ?
寅さん一流のアナロジー (os)
2017-01-25 23:06:54
>東芝を日本に例えてみれば分かりやすい。アメリカに投資をし過ぎて、買ったアメリカ債券の保証人のようになってしまって、債券が破たんすれば日本も連鎖倒産する危険性だ。

 現在の東芝の危機から、アメリカに追随する日本の危機を類推してくる。これが、Toraさんの歴史的慧眼、卓越なるアナロジー能力と申せましょう。
漢字は一生の勉強 (Unknown)
2017-01-26 02:42:15
>しかし、
麻生太郎といえば、漢字が読めないことで知られたが、売国奴安部晋三も、「云々」←これを読めないとは。

 小泉総理も、「根絶やし」を、「こんぜつやし」と、国会で読んでいたけどな。

 元大阪府知事の横山ノックは、「自ら」を、府議会で「じら」と読んでいた。
米ダウ史上初の2万ドル突破 「トランプ相場」で未踏の領域へ (Unknown)
2017-01-26 09:43:37
米ダウ史上初の2万ドル突破 「トランプ相場」で未踏の領域へ

米ダウ史上初の2万ドル突破 「トランプ相場」で未踏の領域へ

「特殊詐欺専門」全国犯行グループに携帯電話を貸与 業者トップを警視庁が異例の逮捕 1都20県の詐欺グループが利用か ・・・ 

【詐欺グループに携帯貸与】
「レンタル業者の大半は犯罪に特化している」 罰則軽く根絶困難
パンがなければ、アメリカから買えばいい??? (donnat)
2017-01-26 10:59:34
グロバル化の申し子、竹中平蔵氏の意見を言えば、
日本は日本で儲かる分野で儲ければいいのでしょうけど。
 
古代ローマは、小麦の生産を止めて、オリーブやブドウの生産から国内産業を助けました。
100年のスパンで切るなら、それは大成功をおさめ、ローマ帝国の礎を築いた訳であります。
しかし、行き過ぎたグローバル化は、1つの亀裂で帝国そのものを崩壊させしまいます。
地産地消、最低の自給自足があれば、ローマ帝国は小さい国家に戻って、やり直しができたのでしょうが。
グロバル化されたローマには、それができなかったのです。
 
タイで大洪水が起こると、トヨタや日産の生産が止まる。正に歴史の再現であります。
リスク管理の面から言えば、国内にも部品工場を残し、高い国内の部品と安い海外の部品をトータルで購入し、相対的に価格を低めに抑える程度にしておけば、どんな大災害が襲ってきても分散した工場のすべてが失われることはありません。
 
国家も同じであり、
外国からの安い農産物や原油・カズ・石炭というエネルギーを海外に頼るのではなく、国内と海外のバランスで支えておけば、
1ドル2000円になっても対応できます。
海外の資源・材料調達費は為替に左右されますが、国内の資源・材料はコストが一定であります。
 
一度失われた技術は簡単に戻ってこない。
それを理解していれば、国内から技術が流出し過ぎる危険性も判ってくるというものです。
 
パンがなければ、アメリカから買えばいいという竹中平蔵氏の意見は、滅びたローマ帝国を歴史を学ばない愚かな行為なのです。
 
要は、バランスであり、何でもほどほどがいいのです。
金銀砂子 (たまや)
2017-07-30 12:02:02
そのとうりだ 。
これからは実物資産の時代だ。
こわいのはアメリカ破産の煽りを受けてアメリカ発の大不況に巻き込まれる何年かだけだ。

そのあとは…。

また新たな世界の管理支配体制が始まる。

その時に日本も生き残れるように今から金貨 銀貨や実物資産を蓄えて準備を怠らないよにしないとね

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