株式日記と経済展望

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日銀は当分金融緩和を続ける事であり、誰もが株を買いたがらない時に買うのが儲ける秘訣だ。

2014年10月23日 | 株式

はっきりと分かっているのは日銀は当分金融緩和を続ける事
であり、誰もが株を買いたがらない時に買うのが儲ける秘訣だ。


2014年10月23日 木曜日

世界同時株安のカギを握るウクライナ危機 FRBでなくプーチン大統領の「出口戦略」に注目 10月22日 門司総一郎

 最近ウクライナ危機に関する報道を目にする機会がめっきり減りました。9月5日にウクライナ政府と親ロ派武装勢力の間で停戦合意が成立。完全ではないものの、武力衝突がかなり下火になったためと思われます。市場関係者の間でもウクライナへの関心は薄らいでいます。

 しかし実際にはウクライナ危機が市場にもたらす影響は拡大しています。9月に入ってからの世界同時株安も、元を正せばウクライナ危機が原因です。

 今年3月、4月と2度にわたってウクライナを取り上げました。今回改めてウクライナ危機が市場に与えている影響や今後の見通しについて考えてみます。

なぜウクライナ危機が株安の原因なのか?

 「足元の世界的な株安はウクライナ危機が原因」と言ってもピンとこない人が多いと思います。そこで、まずなぜそうなのか考えてみます。

 今回の株安の特徴は急落であるにもかかわらず、明確な理由が見当たらないことです。その中で理由として挙げられることが多いのは、まず世界経済が悪化する懸念、次がエボラ出血熱や「イスラム国」などの地政学リスクです。両者を比較すると、下落の基本的な原因は前者であり、後者はそれを増幅する役割を果たしていると言えるので、主因は世界経済が悪化する懸念です。

 ただし現時点で既に世界経済が悪化しているわけではなく、あくまで懸念に過ぎません。欧州経済は確かに悪化していますが、米経済はむしろ好調。日本も4〜6月は落ち込みましたが、これは一時的で今後回復するとの見方が多数です。この様に見ると株価の下落は悪いシナリオを先走りして織り込み過ぎのような気がします。

 特に米景気は強く、国内要因で減速することは当面なさそうです。したがって焦点は、欧州経済の弱さが米国などに波及するのか、それとも、その前に欧州経済が回復に向かうのかということになります。ここで出てくるのがウクライナ危機です。そもそも欧州経済が悪化した原因はウクライナ危機なので、今後欧州経済、ひいては世界の株式市場がどうなるかのカギもウクライナ危機が握っていることになります。

ウクライナ危機が欧州経済を悪化させたメカニズム

 ここからはウクライナ危機がどのような経路で欧州経済に悪影響を与えたかについて見ていきます。主な経路には、a.ロシア向け輸出減、b.企業マインドの悪化を通じた設備投資減、の2つがあります。

 まず輸出について。ユーロ圏の1〜8月のロシア向け輸出は前年比14%減少しました。ユーロ圏の輸出に占めるロシア向けの比率は5%なので、輸出全体を0.7%押し下げたことになります。この大幅減は経済制裁やロシア経済の悪化が原因です。ロシア経済の悪化もそもそも制裁が原因なので、輸出の減少についてはほぼ全てがウクライナ危機の影響と言えます。(中略)

注目すべきはプーチン大統領の「出口戦略」

 この3つのシナリオが生起する確率は、シナリオ1が60%、シナリオ2が35%、シナリオ3が5%と考えていました。10月16〜17日にかけてイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合で早くも緊張緩和に向けた進展がありました。

 ロシアとウクライナ、さらにEU主要国の首脳も加わった会談で、ガス供給再開に向けて前進が見られました。10月21日から3日間、ガス輸出再開に関するウクライナ・EU・ロシアの三者協議が予定されており、ここでの合意成立が期待できそうです。

 またプーチン大統領はウクライナの分割を望んでいないと表明したと伝えられています。これらの動きはシナリオ1が生起する確率をさらに高めるものと言えます。

 10月17日の欧米株式は大幅上昇、週明け20日の東京市場でも日経平均は600円近い大幅高となりました。市場参加者らは、米国の経済指標の改善や各国中銀に対する追加緩和(引き締め先送り)期待の高まりなどをこの上昇の理由として挙げています。けれども真の理由はプーチン大統領が姿勢を軟化させたことを好感したものでしょう。

 現時点ではまだ断言できませんが、もし今後緊張緩和の動きが進めば、それに伴って世界の株式市場は明確な上昇基調に転じると予想しています。市場ではFRBの出口戦略に注目が集まっていますが、同じ出口戦略でも、注目すべきはむしろプーチン大統領のウクライナからの出口戦略でしょう。



(私のコメント)

10月19日の「株式日記」では、最近の世界同時株安はアメリカの金融政策の転換が原因だと分析して書きましたが、門司氏の解説によればウクライナ問題が一番の原因だという事です。確かにヨーロッパから見ればウクライナ問題はロシアからのガス供給に絡んで来るから大問題だ。しかしアメリカにとってはあまり関係がない。

アメリカにとってはウクライナ問題は新冷戦体制を象徴する問題であり、アメリカはロシアの崩壊を引き起こさせるためにサウジに石油を増産させて正規油価格の暴落を仕掛けている。ソ連が崩壊した一番の原因は石油が1バレル9ドルまで暴落してソ連経済を破綻させて追い込んだ。

6月には1バレル=106ドルだった石油が80ドルにまで下げた。ウクライナ問題などでガスが止まったりすればガス供給を受けているヨーロッパ各国は燃料に困るはずだ。むしろウクライナ問題は石油価格が上がるべき要因なのですが、短期間に26ドルも下げている。

アメリカとしては石油でロシアを締め上げようと石油を暴落させているのだろうか? 日本としては石油価格が下がれば助かるが、アメリカにとっては国内のシェールガス・オイル開発にはマイナスだ。アメリカ国内のシェールオイルは100ドル以上ないと赤字だろう。

はたして今回の石油の暴落は、景気の落ち込みを先取りしたのか、あるいは石油の増産によるものだろうか? 中国は確かに景気が停滞してバブルが破裂するかもしれない。だから鉄鉱石も石油もだぶついてきてしまった。しかし世界最大の自動車大国となった中国はガソリンをがぶ飲みしている。

中国のPM2・5も自動車の排気ガスが原因ですが、中国の自動車の普及率は100人にまだ4台だ。日本並みに60台レベルになれば世界のガソリンは枯渇してしまう。だから石油が100ドル以上に高止まりは予想が出来ても今回の石油の暴落は予想外だ。

このような状況の時に石油を暴落させるのは全くの予想外ですが、アメリカとロシアで石油価格をめぐる駆け引きが続いている。むしろゼロ金利で石油を買っていた投機筋がQE3の終了で慌てて売って来たのかもしれない。

ニューヨークの株価を見る限り2月からのウクライナ問題ではほとんど影響を見せていない。むしろドイツ経済が落ち込んでいますが、ロシアから中東にかけての市場が経済制裁やイスラム国との内戦で輸出がダメージを受けている。ドイツの財政が健全だったのも経済が好調だったためであり、ドイツがおかしくなればEU全体もおかしくなる。

やはり最近の株価の下落はウクライナ問題よりも、アメリカのQE3の終了見込みと、ヨーロッパではECBへの金融緩和で景気刺激が出来ない事への株の失望売りでしょう。先進国では日本が大規模な金融緩和で動いているのに株価は一時15000円を割るなど売られている。消費税の増税で売られているのだ。

私自身の株式経験からしても、株価が大きく動くには個別材料ではなく中央銀行の金融政策によって株価は動くのであり、アメリカはQE3の終了で下げて行くし、EUはECBが金融緩和に動くかどうかにかかっている。はっきりと分かっているのは日銀は当分金融緩和を続ける事であり、誰もが株を買いたがらない時に買うのが儲ける秘訣だ。


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