名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。きれいな空気の場所。名古屋健康禁煙クラブのお知らせです。

<社説>真の禁煙を

2017年11月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
<社説>受動喫煙対策の後退 ざる法にせず真の禁煙を
琉球新報 2017年11月19日 06:01

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-616130.html

世界の潮流は公共の場での原則禁煙だ。学校や事業所、飲食店などでの
屋内全面禁煙を法律で規定する国は約50カ国に上る。努力義務に
とどまっている日本との差は大きい。
 ただでさえ取り組みが立ち遅れているのに、今回の厚労省案には
疑問点が多い。全面禁煙にするのが本来の姿だ。
 政府は来年2月にも改正案をまとめ、通常国会への提出を目指す。
医師会や患者団体などの反対は根強い。拙速に陥らず
、納得のいく国民的議論が必要だ。
 日本は04年に、屋内施設の完全禁煙化を含むWHOの
「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
それに基づいた取り組みを速やかに進めるべきだ。
国民の健康こそが最優先である。

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自民議員「煙害」を告白

2017年11月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111902000132.html

2017年11月19日 東京新聞朝刊より

自民党の小野田紀美(きみ)参院議員は今月一日、自身のツイッター上で「煙害」を
発信
自民党代議士会が開かれる衆院の控室で、両院議員総会に出席した際の感想をつづった投稿。
「いいね」とリツイート(引用)は計八百件を超えた。
 その控室。安倍晋三首相が所信表明演説をした十七日の衆院本会議に先立つ代議士会では、
後方に置かれた灰皿の近くで複数の議員がたばこを吸い、白い煙が漂っていた。
煙を遮る間仕切りや空気清浄器はないが、衆院の自民党事務局は
「後方で吸ってもらっているので分煙だ」と説明した。控室を出ると、
近くに喫煙ブースがある。
 衆院の事務局によると、本館は本会議場や委員会室、廊下は禁煙。
喫煙者は廊下の隅に設置された喫煙ブースを利用する。
 しかし、各党に割り当てた議員控室を禁煙にするかどうかは、
それぞれが自由に決められる。委員会の運営を各党が協議する
理事会室の扱いも、各委員長の判断次第だ。
 喫煙を認める理由について、ベテランの自民党衆院議員は
「国会運営について野党側と協議する時、たばこを吸いながらの方が
互いに集中できる」と説明する。その一方で、公明党の衆院議員は
「自民党の控室は煙たいので嫌だ」との本音を漏らす。
 本紙の取材では、自民党以外では立憲民主、公明、共産、社民が
明確に「禁煙」と回答するなど禁煙派が多い。
禁煙の徹底は比較的緩やかで「会議は禁煙だが、
議員個人が控室で喫煙しても止めない」という会派もある。
 たばこ対策に詳しい産業医科大の大和浩教授は自民党代議士会の
「分煙」について「受動喫煙がない状態でなければ意味がない」と
指摘。「国会には妊娠・出産を経験する女性議員や、病気治療中の人もいる。
ここまで喫煙が自由な場は珍しく、
国会の意識の遅れが法整備の遅れにつながっている」と話した。

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「加熱式たばこ」誤飲事故

2017年11月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
「加熱式たばこ」誤飲事故について注意喚起

https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171118/Itmedia_nl_20171118036.html

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加熱・電子タバコは「紙巻きタバコと同じく推奨できない」 

2017年11月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
加熱・電子タバコは「紙巻きタバコと同じく推奨できない」 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000075-it_nlab-life
 IQOSをはじめとする加熱式タバコや、電子タバコについて、
日本呼吸器学会が見解を示しました。
新型タバコは従来の燃焼式タバコと同様に
自身や周囲の健康に悪影響をもたらす可能性があり、
推奨できないとしています。

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京都新聞 社説

2017年11月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
京都新聞 社説:飲食店での喫煙  当初案の後退許されぬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171118000047
社説:飲食店での喫煙  当初案の後退許されぬ
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 受動喫煙防止策として、厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の
飲食店で喫煙を認める新たな案を自民党と検討している。今春、厚労省が示した
「30平方メートル以下」から大幅に緩和する内容だ。
 東京都の調査では、都内の飲食店の7割以上が店舗面積100平方メートル以下
だという。都内では150平方メートル以下が大半を占める可能性がある。
これでは、ほとんどの飲食店で喫煙可能となり、喫煙抑制の実がないことは明らかだ。
当初案の後退はあってはならない。
 たばこを吸うことでの本人の健康被害や周囲のたばこを吸わない人の受動喫煙被害を
考えて、喫煙者は減り続けている。習慣的に喫煙している人の割合は
男性で約30%、女性で8%だという。喫煙率の下がっている今こそ、
禁煙場所を拡大する好機ではないか。
 政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、
来年の通常国会に健康増進法の改正案を提出したい意向という。
厚労省側の譲歩に対し、医師会や肺がんなどの患者のほか、より厳しい防止策を求める自民内から反発が予想される。

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