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香川真司プレミア上陸へ

2012-05-23 / スポーツ（サッカー）
香川真司の移籍先はイングランド・プレミアリーグの強豪マンチェスター・ユナイテッドが有力とされています。同クラブの伝説的背番号でベッカムやＣ・ロナウドらの「７」を継承するとも言われています。それにしても欧州の伝統的ビッグクラブ（8つあると言われインテルは入っていない）への初めての日本人の加入、しかもトップ下としてチームの中心メンバーになりそうです、来期の活躍が早くも楽しみです。

香川真司プレミア上陸へ

プレミアの複数のクラブが、今夏のお買い物リストの上位に、「カガワ」の名前を載せているのは間違いない。ボルシア・ドルトムント（ドイツ）のMF香川真司（23）。いったいどこが獲得を決めるか。意外に早い時期に決着するのではないか、と読んでいる。

英国大衆紙などは、まだ香川の名前をほとんど報じていないが、インターネットメディアは、マンチェスター・ユナイテッド、チェルシー、いやアーセナルだ、と複数の名前が挙げている。噂レベルの話も含まれるが、これらを日本の主要メディアが転電。それを再び英国のネットメディアが報じる、というおかしな現象すら起こっている。とはいえ、どれも誤報とはいえなそうだ。というのは、香川がプレミアのほとんどの強豪クラブの「レーダー」に入っているからだ。

なぜか？いまプレミアにはいないタイプの攻撃的な選手だからである。ウイングとしてもプレーできるが、香川の最大の魅力は、トップ下のMFの位置から、ゴール前の密集地へドリブルでスルスルと抜けて行けることだろう。

今季プレミアリーグを見渡しても、同じようなタイプはいない。しいて挙げるなら、マンチェスター・シティーのMFサミル・ナスリか。あとはトットナムのルカ・モドリッチが似たタイプだろう。この2シーズン中、約半年は右足第5中足骨の骨折で棒に振ったが、このスタイルで、ブンデスリーガで20ゴールという得点力は魅力だ。プレミアの指揮官なら、喉から手が出るほど獲りたい逸材だろう。問題はコストである。

ドルトムントは、現在の香川との契約を2013年夏で満了するため、最近、年俸300万ユーロ（約3億3000万円）で、3年の契約延長をオファーした。だが香川はこれを保留し、移籍を模索している。つまり移籍金がかかるのだ。一部で移籍金は1500万ユーロ（約16億円）と報じられているが、相場からすれば、1000万ユーロ（11億円）前後か。香川自身、かつてはスペインリーグでのプレーも興味がある、と話していたようだが、この移籍金を支払えるのは、レアル・マドリードとバルセロナ、あとはマラガくらいだろう。

比較的裕福なイングランドの主要クラブからしても、もし移籍金が800万ユーロ（約9億円）で収まれば、3年契約で、年俸と合わせて約20億円。これなら交渉が成立する可能性は十分にある。

香川は常に「移籍のタイミングを間違えないようにしたい」と話していた。今夏は日本代表としての主要な大会がなく、プレシーズンの期間を新しい国とクラブへ馴染むための時間に割ける理想のタイミングだ。とくに香川はフィジカルがそれほど強くない。ブンデスリーガでは、テクニックでその弱点をカバーできたが、スピードのあるプレミアでは、レギュラーを獲得するには多少の時間がかかる。これを香川自身も分かっているから、移籍後、7月のプレシーズン合宿からじっくり取り組める、今夏は理想的なのだ。

個人的には可能性が高いのは、マンUとアーセナルの2クラブだと踏んでいる。この香川のスタイルは、実にファーガソン監督とベンゲル監督が好きなタイプだ。またトットナムも、移籍する可能性があるモドリッチの後釜として香川に興味持っているようだが、来季の監督が決まっていないため、選手補強は出遅れている。チェルシーも来季の指揮官は白紙状態だ。

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スマホに替えるなら2年待て

2012-05-19 / 社会
スマホに替えるなら2年待て

どう使ったらバッテリーが「260時間」もつのか

　ガラケーからAndroidに乗り換えたユーザーは、ほぼもれなくその大飯食らい加減に面喰らうことになる。確かにスマホにしたら画面は大きくなったし、ガラケーにはない機能もたくさんある。しかしたいていの機種は通勤前に充電器から外したらほとんど触らなくても昼過ぎにはバッテリー残量が50％を切ってしまうだろう。

　僕のはauの「REGZA Phone IS04」という機種なのだけれど、まだ何も節電対策（これについては後述する）をしない時点で、寝る前に充電器から外して放置しておいたら7時間足らずで「餓死」寸前になり、「充電してください」のサインが出ていた。

　ここが実はiPhoneとの大きな違いで、Androidがマルチタスクであるがゆえの十字架だと分かったような分からないような説明はされていたのだけれど、実際に使ってみるとまるでどこか故障でもしているのかと疑いたくなるほどの電池残量の減り方なのである。

　おかげで多くのAndroidユーザーは充電器を持ち歩いて、自宅と職場の両方で充電をしなければならない。外回りの多い人なら予備の電源を持ち歩かなければ携帯電話として用をなさなくなってしまう。

僕も自宅とオフィスの両方に充電器を常備してある。車ではシガーソケットから充電できるようにしてあるし、鞄にはスマホ本体の容量の2倍に相当する外部電源を2種類と、AC用の充電器も常備している。そればかりでなく、スマホが餓死した時のために非常用のガラケーを1台持ち歩いているほどだ。

　キャリアのサイトでスペックを確認してみたら、IS04の連続待受時間は約260時間とある。これはガラケーの最新機種とほとんど遜色のない数字だ。

　馬鹿にするのもほどほどにしてほしい。欄外には「連続通話時間および連続待受時間は、電波を正確に受信できる移動状態と静止状態の組み合わせによるそれぞれの平均的な利用時間です。実際にお客さまが利用できる時間は、通話の時間、回数、メール作成の時間、メール送受信回数、インターネット・各種アプリケーションの使用状況・ネットワークの状況などの様々な条件により大きく変動します」と言い訳してあるのだけれど、一体どんな環境で使えば260時間ももつのか。

　auの場合、通信方式の関係でドコモより余計に電力を消費するらしいのだけれど、それにしてもこれほど「理論値」と実態のかけ離れたスペックは詐欺としか言いようがない。

　この原稿を書いている間にもスマホの画面の左上に表示される電源管理アプリのバッテリー残量は3パラグラフ前を書き始めた時の80から74・・・ちょうど今73％にまで低下した。一昔前のノートパソコンのような減り方だ。おそらくこの調子だとスマホ上では結語まで書き切れそうにない。

　しかもAndroidは哀しいほどよく凍る。僕は書きかけの原稿を何度失ったか知れない。「Galaxy S」を使っている友人は電話で話している途中に突然切れてOSが勝手に再起動を始めたという。凍らないまでも突如として動作が遅くなったと思ったら、バックグラウンドで余計なアプリケーションがいくつも勝手に立ち上がっていたりする。

日増しに募るガラケーへの郷愁

　これまでの携帯電話では経験したことのない不具合と日々直面し、フラストレーションは溜まる一方だ。朝、オフィスに着いて電池残量が65％と表示されているのを見るとガラケーが恋しくもなってくる。

　ガラケーについては日本独自の仕様であって、国内メーカー各社が国際的な競争力のないものにずいぶん多くの開発投資をつぎ込んでしまったと批判や揶揄の対象になることも多い。しかしその努力の甲斐あってガラケーは文字通り独自の進化を遂げ、およそ携帯端末としては申し分ない機能と性能を実現したと個人的には思っている。

　バッテリーの持続時間ひとつとってみても、従来のガラケーはよほどのことがない限り充電台から離して軽く1日は問題なく使えたものだ。僕がサブに持っている業務用の携帯電話は2006年製のドコモだけれど、ほとんどかかってもこないし、かけもしないせいか、待機だけならざっと1週間ぐらいは放置していても電池はなくならないし、実際いつもそれぐらい放置している。（中略）

ただ、OSの提供元のGoogleはいろんなアプリを裏でこっそり立ち上げ、ユーザーの動向についてせっせと情報収集してそれをマーケティングに利用しているという噂もある。もしそうだとしたらOS側に期待するのは難しいかもしれない。

ともあれこうしたバックグラウンドであれこれ余計なものが立ち上がることに対しては、定期的に強制終了させるアプリが現時点でいくつも紹介されている。僕は「Advanced Task Manager」というのを使って毎分バッサバッサとアプリを落としているのだけれど、これを使わない場合と比較してざっくり3〜4割程度は省電力になっていると思う。

　不要なアプリを落とすアプリ以外にも、Androidについては電力を節約するための様々なノウハウを紹介した個人や企業のサイトが多数存在する。文句を言う前に何とか工夫してでも使いこなそうという涙ぐましい努力は日本国民の素晴らしい美徳の象徴だ。険しい斜面に段々畑や棚田を作って農地化した先人たちの発想にも通じるものがある。

　僕も誇り高き農耕民族の子孫として、あれこれ不満を募らせつつ何とか騙し騙し使いこなしてはきた。GPSもWi-Fiもブルートゥースもオフにして、バックライトの照明は最低限、次々と立ち上がるアプリは1分ごとに自動で落とす。凍えるような着陸船で地球を目指すアポロ13号のようだ。

　そんな格闘から得た教訓を一言に凝縮してお伝えすると、Androidのスマ ホは「充電と充電の合間に恐る恐る使うような感覚」である。このストレスは思いのほか大きい。

　これからスマホに替えようかどうかと迷っている読者諸兄は、バッテリー問題があまり騒がれていないiPhoneにするか、あるいはAndroidの次世代モデルが出るまでガラケーを満喫することをお勧めしたい。

　いや、そもそも電話とメールにしか用のない人なら、わざわざこんな重くてかさばってしかも大飯喰らいの厄介なシロモノに替える必要などないのかもしれないけれど。

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自然災害における都市の危険度ランキング

2012-05-15 / 社会
5月18日夕方関東地方で直下型地震がありました。激しい縦揺れはすぐに収まりましたが、震度４ながらマグニチュードは4.8という小ささ。Ｍ7.0クラスだったら甚大な被害を予想させる地震ではありました。

自然災害における都市の危険度ランキング

ミュンヘン再保険会社が発表した災害リスク指数ランキングを見ると、

１位　　　東京・横浜　　　　　　７１０
２位　　　サンフランシスコ　　　１６７
３位　　　ロサンゼルス　　　　　１００
４位　　　大阪・神戸・京都　　　　９２
５位　　　ニューヨーク　　　　　　４２
６位　　　香港　　　　　　　　　　４１
７位　　　ロンドン　　　　　　　　３０
８位　　　パリ　　　　　　　　　　２５
９位　　　シカゴ　　　　　　　　　２０
１０位　　メキシコシティ　　　　　１９
１１位　　北京　　　　　　　　　　１５
１２位　　ソウル　　　　　　　　　１５
１３位　　モスクワ　　　　　　　　１１
１４位　　シドニー　　　　　　　　　６
１５位　　サンチャゴ　　　　　　　　４,９
１６位　　イスタンブール　　　　　　４,８
１７位　　ブエノスアイレス　　　　　４,２
１８位　　ヨハネスブルク　　　　　　３,９
１９位　　ジャカルタ　　　　　　　　３,６
２０位　　シンガポール　　　　　　　３,５


それによると、災害危険度、災害への脆弱性、危険にさらされる経済的価値の３指標による世界の大都市災害リスク度ランキングで、何と東京・横浜はダントツの世界１位で、第２位のサンフランシスコや、第３位ロサンゼルスを遙かに引き離している。大阪・神戸・京都も第４位です。

ちなみにミュンヘン再保険会社の言う「災害危険度」は地震のことだけを言っているのでなく、台風、水害、その他火山災害、山林火災、寒害なども考慮しているので、地震専門家が「そんなはずはない」と言っても、災害への「脆弱性」には住宅の構造特性、住宅密度、都市の安全対策水準から算定されているそうで、日本の住宅構造と密度が圧倒的に劣っていることが指数を大きく押し上げた要因のようです。確かにあまりにも東京・横浜などは住宅が密集し過ぎています。これだけでも危険性はかなり高いはずです。現に阪神淡路大震災のとき神戸は大被害を受けたことは記憶に新しいところです。

実際、地震専門家会議の予測でも、東京湾北部でM7.3の地震が起きれば、建物の全壊・消失85万軒、死者１万1000人、避難者700万人（うち避難生活者460万人）、経済被害112兆円という大惨事となるとしているそうです。今回の東北大地震でもあれほどの被害があったのですから東京のように一極集中型の都市で、関東大震災のような大きな地震があれば日本の中枢機能は壊滅的打撃を受けるのは疑いようもありません。そのためにも東京の機能分散を今のうちからしておかないと、東京に地震がいつ来てもおかしくないと言われているのに、政治家の動きは緩慢であり、もっと真剣にこうした議論を早々にすべきだと思うのですが、今の現状を見ているととてもそんなところまで頭が回らない政治家の姿があり、阪神淡路大震災以上の災害を繰り返す可能性のほうが高いのです。

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消費税増税で滞納続出？

2012-05-11 / 経済
消費税増税で滞納続出？・・・日本の消費税法はおかしい！

仕事が一段落した・・・。少し疲れた。
頼まれ仕事の一つに企業の決算がある。親しい友人の会社の経営が厳しくなり、税理士に支払う数十万円さえも負担が大きくなってきたので、数年前から私がボランティアで決算をやってあげている。
安い家計ソフトを使い、各種税務申告書に清書できるところまで、やってあげている。もちろん、全てボランティアで一銭もお金を受け取っていない。（お金を貰うと税理士法に引っかかる可能性があるので・・・くたびれ損〜）
決算をボランティアでやってあげる条件として経営の大手術を要求した。
ここ数年は黒字決算だが、黒字化させるため余分な資産は処分し月５万円で借りていた倉庫を２万円に値下げしてもらい事務所も倉庫内に移転した。店舗の家賃も値下げ交渉し大幅に下げてもらった。役員の給料も半分に下げ事務のパートさんにもやめてもらい総人件費を半減させた。交際費もゼロにした。徹底した経費削減に務めた。
それで、どうにか黒字化させることができた。
民間では、それほど大変な努力が求められている。自らが血を流さなければならない。
それに較べて政治家や官僚組織の甘さといったら・・・。

消費税の計算をしていて何時も感じるのだが、実に不思議な税法である。
消費税には、本則課税と簡易課税という二つの課税方式がある。前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下の企業は、簡易課税を選択することができる。
今回も、それぞれの方式で消費税額を計算し比較してみたのだが、税額で１０万円程度の差がでる。同じ決算でありながら、課税方式が違うだけで税額にかなりの差がでるという不思議な税法である。
通常では簡易課税方式の方が税額が少なくなるのが一般的だが、設備投資をした場合や固定資産を購入した場合は本則課税の方が圧倒的に有利だ。場合によっては還付になる。ところが簡易課税では、これらは仕入控除されない。ところが、資産を売却した場合には、売却額の４０％に対し消費税が課税される。実に不公平な税制である。
これは一例だが、消費税法には多くの矛盾と不備がある。

もう一点は、決算が終わって初めて消費税額が確定される。一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。
もし、これが2倍の税率になったとしたら・・・。（預り消費税が運転資金に転用されている場合が多いので、消費税の支払いに困る企業が続出するだろう。）
今以上に滞納する企業は確実に増えるだろう。
というか、消費税の増税で倒産する企業が続出するのではと危惧する。（笑い話ではない。）

地方都市の経済は厳しい。
中央の政治も混乱している。
福島第一原発からは、今尚、放射性物質が排出されている。
ユーロ圏ではスペインの財政危機が再び取りざたさている。ＥＵ全体の財政危機問題やユーロが抱かえる問題も根本的な解決には至っていない。
日本も他の先進諸国も財政危機で大変だといっているのに日本は安住財務大臣の一言（財務省の意向）でＩＭＦに５兆円も拠出する。

この国の政治は、順番が狂っている。
財政赤字だと言って「消費税増税」を言い出す。
電力が足らないと言って「原発再稼動」を言い出す。
国民のための政策を推し進めようとすると「財源がない」といって政策をストップさせる。
「結論が先にくる」という、途中経過を省略する政治が横行している。

何かおかしくないかい？
まずは「日本が目指すべき将来社会の姿」を先に指し示すべきではないのか？
東京一極集中から脱却するために地方分権を推し進めることが先ではないのか？
信頼に足る情報を発信することが先ではないのか？

政治家や官僚には「努力」という文字の意味が理解されていないようだ。
「庶民の生活」を理解していないようだ。
地方の実情を肌で感じていないようだ。

同じように労働組合も「内部での権力争い構造」から脱却し、政治への介入や影響力行使を続ける今までのあり方から脱却する時期にきていることを認識すべきだ。（遅すぎる！）
ついでに、頭の中の構造も換える必要があるのでは・・・と思う）

社会を動かすシステムが時代遅れになってきているように思う今日この頃である。

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消費税増税などハナから欧米への貢物

2012-05-07 / 経済
安住財務相がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金拠出を表明　〜消費税増税などハナから欧米への貢物〜

◆ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整　4月14日 16時37分　ＮＨＫニュース

ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。

ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。

関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。

日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。

ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。

（転載終了）


国庫にカネがないから「消費税増税」を国民に強いるという話は何だったのであろうか？

先日、野田”傀儡”内閣が、財務省・勝栄二郎による誘導の下、強引すぎる手口にて消費税増税法案を衆議院に提出したが、上記記事を読めば、増税の目的が日本国民の社会保障のためでないことは一目瞭然であろう。

早い話、我々の血税は、実質的にアメリカの支配下にある「ＩＭＦ」に４兆円を超える資金を貢ぐ原資にされているということである。

今回の一件で、以前のエントリーにて指摘してきたように、「消費税増税」の”真意”が「防衛費・公共事業の財源」「アメリカへの”違法献金”財源」であることがハッキリと露呈したと言えよう。

即ち、「増税」は「国民からいかに掠め取るか」という、今も昔も財務官僚の習性みたいなものであり、今回の「消費税増税」の具体的使途は、「防衛費」「公共事業」のほか、官僚自らの天下り先の確保といった官僚利権拡大や、”ご主人様”アメリカへの”違法献金”の源泉だということである。

それにしても、舌の根も乾かないうちに”宗主国”アメリカへの献金を表明するとは、政府も財務省も、これを報じるマスゴミももはや”正常な感覚”を失っているとしか思われず、また”宗主国”アメリカもよほどカネに困っているのであろう。

この「ジャイアンとのび太の”カツアゲ”の図式」が続く限り、日本はこれから先もずっと疲弊し続け、多くの国民が酷い目に遭うことであろう。

日本経済の低迷を表現する際、よく「失われた１０年」といった類の言葉を目にすることがあるが、厳密に言えば”失われた”のではなく、「奪われた１０年」と言ってよいであろう。
我々は失ったのではなく、アメリカに略奪され、搾取されたのである。

このアメリカによる搾取の構造を打破しない限り、日本の未来は真っ暗である。
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中国十大美人キャビンアテンダント

2012-05-03 / 中国
連休中なので軽い話題がいいでしょう。中国は国際線より国内線の方がいいな！と思えるＣＡが多い気がします。機内サービスは日本や東南アジアの航空会社に大きく離されています。

飛行機の中で会えるかも！　中国十大美人キャビンアテンダントが発表される



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「美魔女」 １８歳に見える日本の４３歳主婦

2012-04-29 / 中国


１８歳に見える日本の４３歳主婦に中国から驚きの声

　中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本の43歳主婦が18歳に見える！」という写真付きのスレッドが立てられた。最近、日本でも話題の18歳に見える43歳の「美魔女」主婦の写真を見たネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。以下に日本語に翻訳して紹介する。（　）内は編集部による素朴な感想。
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●　スレ主：明月季時有
　　水谷雅子さんは普通の主婦。ある雑誌の「美魔女コンテスト」で一躍有名になった。水谷さんは68年生まれの43歳で、2人の子どもがいる。上の娘は20歳になるそうだ。そしてスキンケアに1日5時間かけているという。

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●　八乙女音矢
　　保護者会の時、子どもはお母さんのことが自慢になるだろうなぁ。
　　（そうでしょうね）

●　Ｌａｗｌｉｇｈｔｏ
　　よく考えてみると恐ろしすぎる。

●　東羅馬拜占庭
　　この人は宝塚級の人だね。黒木瞳や檀れいに匹敵する。

●　1歳就狠色
　　どう考えても信じられない。

●　沈在西
　　こういう人はちょっと怖い…。

●　　ｃａｔｊｉｎｇｅｒ
　　これはスゴイ。でもスキンケアに毎日5時間なんて、とてもまねできない。
　　（確かになかなかまねできませんね）

●　努力做懶虫
　　スゴイ！飲食にも気を使っているんだろうね。

●　五更琉璃三
　　恐ろしい！これで43歳！？ご主人はきっとたいそう自慢なのでしょうね。

●　青岳陽
　　スキンケアといってもこんなには不可能だ。スッピンを見せてくれ。

　
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韓国人の精神構造　　　　

2012-04-26 / 歴史
韓国人の精神構造

北朝鮮の最高指導者が代わりミサイル実験などの緊張が高まっているにも拘らず、韓国の李大統領は日本の首相との会談でほとんどの時間を従軍慰安婦問題に費やしたそうです。その意図が図りかねますが、北朝鮮問題よりも従軍慰安婦問題のほうが韓国の大統領にとっては重要な問題だったのでしょう。

韓国人にとっては歴史的に長期間中国の支配下に入り従属国となってきた。中国の支配を逃れることが出来たのも日清戦争の影響であり、自らの力で独立を勝ち取ったのではない。しかしまもなくロシアの南下政策で朝鮮半島がロシアの支配下になる動きが出て、１９０４年の日露戦争の後で１９１０年に日韓併合が行なわれた。本来ならば大韓帝国が独立を守る為に戦うべき戦争を日本が代わってやる事になった結果だ。

大戦後の独立もアメリカによって与えられたものであり、自ら勝ち取ったものではなかった。もし韓国の独立勢力が強ければアメリカとロシアの分割受け入れなければ良かったはずだ。結果的に朝鮮戦争が起きて南北の朝鮮人同士が代理戦争させられている。朝鮮半島は中国とロシアと日本に囲まれて独立を維持することが難しい位置にある。

独立を維持するには、中国と対するにはロシアや日本を味方にすべきだし、ロシアに対するには中国と日本を味方にしなければならない。また日本に対するには中国とロシアを味方にすれば独立は維持できるはずだ。しかしそれには老練が外交力が必要になる。さらには単独でも日露中という大国に対抗するだけの独立心が必要だ。

日本は中国とも戦争をしたしロシアとも戦争をしたしアメリカとも戦争をして国家の分割を逃れることが出来た。大戦後に日本を米露中に三分割しようとすれば戦争は続いて日本中が内戦状態になっていただろう。日本のポツダム宣言の受諾は国体の維持が条件だったからだ。朝鮮半島では南北に分割されたのになぜ独立戦争が起きなかったのだろうか？　相手がアメリカやロシアだったからだ。

このように朝鮮半島が分割されたのは統一独立を戦って勝ち取ると言う意思が無かった為ですが、北朝鮮はスターリンの言いなりになって南進した。韓国もアメリカの言いなりになって北朝鮮と戦争をした。このように南北朝鮮人は命がけで統一を守ると言う行動が見られなかった。ソ連の介入もアメリカの介入も阻止すると言う意思に欠けていたからだ。

それに八つ当たりするかのように日本に対して竹島を占領して国威を発揚していますが、これは将来的に韓国を滅ぼす結果をもたらすだろう。北朝鮮は今でも中国やロシアの従属国であり、韓国からアメリカ軍が撤退すれば再び南下してくるだろう。現在なら国力的に圧倒的に韓国が優勢なのだから、哨戒艦撃沈事件や砲撃事件をきっかけに韓国軍が北朝鮮を電撃的に攻撃すれば、北朝鮮はたいした抵抗も無く占領できただろう。しかし韓国にはそれだけ戦って統一するだけに意思が無い。

ベトナムが統一できたのはアメリカと血みどろの戦争して戦ったからこそ統一が出来たのであり、韓国人にはそれが出来ない。朝鮮半島も山岳地帯が多いから血みどろのゲリラ戦を戦う意思があれば中国やアメリカも統一独立を認めざるを得ないだろう。ベトナムは最終的には侵入してきた中国軍も撃退している。だから韓国も戦って朝鮮半島を統一すべきなのだ。

韓国人は、ベトナム人とは違ってアメリカ軍や中国軍と戦ってでも独立を勝ちとるプライドが無い。むしろ大国の手先となって戦ってきた。韓国のそのような歴史が被害妄想的な精神構造となり、鬱屈して表に出てくるのだろう。大国に挟まれた小国が独立を維持する為には、血みどろの戦争をしてでも独立を維持する覚悟が必要だ。ベトナムばかりで無くアフガニスタンもソ連やアメリカと戦ってきた。

私が韓国の大統領ならば、哨戒艦撃沈事件を契機に北朝鮮に攻め込んでいただろう。民族独立を旗印にすれば中国やアメリカも介入はしてこなかっただろう。それが出来ない李大統領は従軍慰安婦を持ち出して彼女らを国民代表にして日本に抗議している。韓国人がアメリカでバカにされるのも、血みどろの戦争をして独立を勝ち取るプライドが無いからであり、日本人や中国人やベトナム人が銃乱射事件を起こしただろうか？

北朝鮮が韓国に対して様々なテロ事件を起こしてくるのも、ある種のサインなのだろう。しかし韓国は戦争をしてでも祖国を統一するだけの覚悟が無い。同じ民族なのだから話し合いだけでも統一しようとすれば出来るはずですが、アメリカや中国の顔色ばかり伺ってしようとはしない。そのような鬱屈した韓国人の精神が銃乱射事件を起こしたり、売春婦を国民代表にするような恥知らずな外交をするようになる。


韓国よ！いい加減にしろ

慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がっている（韓国中央日報からソウル＝黒田勝弘）

昨年の12月、ソウルにある日本大使館の路上に「慰安婦記念碑」が建てられたに続き今度はニューヨークのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を追慕するものに改める条例案をまとめつつあるという。

それにしても韓国人の反日は異常です。慰安婦記念碑をこれからもアメリカ全土に20以上建てる計画があるそうです。一昨年すでにニュージャージー州に建てられています。

こんな馬鹿なことを続ければ日本人ではなく韓国人の恥として未来永劫に語りつがれることになります。韓国人は日本人の名誉を著しく傷つけているつもりが、逆に韓国人の人格を疑われ、信用されなくなります。

この人たちには恥ずかしさがないのですか？慰安婦たちは強制連行されて無理やり体を売ったのではありません、彼女たちはお金のために応募してきた人たちです。慰安婦の「強制・強要」を示す記録は一切ありません。このような正論をいくら言っても韓国人は聞く耳をもちません。

昔、韓国政府は外貨を稼ぐためにキーセンパーティーを奨励していました。つまり韓国政府は売春を奨励して自国民の若い女性の体を利用して外貨を稼いでいたのです。お忘れですか？

当時日本の男性はビジネスや単なる観光旅行でも韓国に行くことを内緒にしていました。何故なら勘違いされて白い目で見られるのが恥ずかしかったからです。もちろん買春を目的に韓国に行く男性もかなりいました。

韓国人は自国を常に賞賛しているわりには、韓国から逃げ出す国民が最近急増しています。アンケート調査で「今度生まれてくるとしたら、韓国に生まれたくない」と思っている人が67.8％もいたそうです。韓国人移民は米国だけでも200万人を突破したと言われています。

韓国人はどこの国に移住しようと反日の病気は治らないし、売春で稼ぐことにも抵抗はありません。

韓国移民の大規模集住都市では、韓国人聖職者のいるキリスト教会が建てられそこを中心に韓人会が組織され、議員を輩出して。韓国系のラジオ・テレビ局が設立され、韓国語放送を行なっています。カリフォルニア州では韓国売春婦が増えてきたと米メディアは報道しています。

たとえ反日教育によって捏造された歴史を教えられたとしても、売春婦の像を移民先の外国に立てるなど、韓国人はまともな神経を持った人間とはとても思えません。

黄文雄氏によれば「朝鮮は中国の属邦の中でも地位は最も低く,下国のなかの下国であった」と述べています。

朝鮮人は1000年間もの長い間中国の属国として低い身分まま屈辱を受け続け、虐げられてきました。その屈辱の1000年間で人格がひん曲がってしまったようです。

お人好しの日本人のほとんどは、韓国との友好親善を心から願っています。だが韓国人にとって日本は、鬱憤ばらし，非難弾劾、侮蔑攻撃、罵詈雑言の対象でしかないようです。

日本たたきだけを目標に生きているような人たちと、お友達になることは未来永劫絶対不可能です。

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慰安婦騒動という「たかり」

2012-04-23 / 歴史
ソウルの日本大使館前に「慰安婦」像が置かれてしばらく経ちますが、政府は本腰を入れて抗議していないようです。世界広しと言えどもこのようなことを行う国はありません。どの国であっても最低でも大使の召還、普通の考えでも外交関係を絶つくらいの話しです。日本人は本当に大人しいですね。

慰安婦騒動という「たかり」

ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。

それなのに「日本軍が組織的に性奴隷を徴用していた」などという荒唐無稽な話が、いまだにNYTimesやEconomistにも載るのは、河野談話などの無原則な謝罪外交もよくないが、朝日新聞の責任も大きい。NHKも朝日と同じ時期に福島みずほ氏にだまされて慰安婦問題を番組にしたが、その後気づいてやめた。朝日も最近は書かなくなったが、沈黙すれば免罪されるというものではない。

いま日本はいろいろな意味で「戦後」の清算を迫られているが、この慰安婦問題に代表されるナンセンスな「戦争責任」論もその一つだ。大江健三郎氏と岩波書店の偽造した沖縄の歴史も、裁判を通じて嘘が暴かれてしまった。いま沖縄県知事が局長発言で騒いでいるのも、一括交付金を増額してほしいということだろう。

慰安婦で騒いでいる韓国人も、補償金をよこせというたかりが目的である。日本政府が曖昧な「アジア女性基金」なるものを作ったため、彼らは「おかわり」を要求しているのだ。このように「正義」の顔をして、いつまでも政府にたかる人々を断ち切ることも、戦後に決着をつける上で重要だ。

ハーバード大学のコリア研究所長も指摘するように、日本は朝鮮半島に多額のインフラ投資をしたが、その収益を上げないうちに戦争に負けたので、植民地経営は赤字だった。歴史的にみても、植民地から巨富を得たのはイギリスぐらいで、ほとんどの植民地経営は軍事的にも経済的にも負担になり、国家が衰退する原因になった。

いまだに「植民地＝侵略＝搾取」という連想が強いのは、レーニンの時代の帝国主義論が人々の固定観念になっているためだろう。日本に対するルサンチマンのない台湾では、韓国のような騒ぎは起こらない。むしろ日本は、インフラ建設という面では韓国に感謝されてもいいのである。



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国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ない

2012-04-19 / 経済
国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声

財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。

＊　＊　＊
通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている（1月22日付同紙）。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。

財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝している。

よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（GDP）比率」で計る。日本は2011年度末で182％だ。1998年度末は110％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。

※週刊ポスト2012年2月10日号


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「幻想の平和」

2012-04-15 / 政治
「在外米軍基地はアメリカの国益増大に寄与していない」という考え方がアメリカ国内でかなり広く支持されてきているということを意味している。

幻想の平和

二〇三〇年代が近づくにつれて、日本は「アメリカが中国から守ってくれる」という想定の上に大戦略を立てることはできなくなる。日本は「アメリカが去った後の東アジア」という状況に対応できるよう準備を進めなければならないし、このためには自分たちの力で立ち上がり、国防の責任を背負うことが必要になってくる。
　本書前書きで、著者のクリストファー・レイン氏はこう警告する。彼はいかなる根拠に基づいて、このように言い切るのだろうか。それを理解するキーワードが、「オフショア・バランシング（offshore balancing）」である。
　レイン氏によれば、これまでアメリカの歴代政権が採用してきた大戦略は、「優越」（primacy：もしくは�倏童↓�hegemony）か「選択的関与」（selective engagement）であった。彼は、これらの大戦略に代えて「オフショア・バランシング」の採用を提唱する。
　リアリストの系譜に位置するレイン氏は、「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大していると考えている。彼は、自分の地域の外にまで覇権を維持しようとするアメリカは、このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落すると懸念するのだ。
　これが、彼が「オフショア・バランシング」を提唱する理由だ。
　「オフショア・バランシング」には、（１）将来ユーラシア大陸で起こるかもしれない大国間戦争からアメリカを隔離しておくこと、（２）アメリカが「信頼性を守るための戦争」を戦ったり、従属する国家のために不必要な戦争を行わなければならなくなるのを避けること、（３）アメリカ本土のテロリズムに対する脆弱性を減らすこと、（４）国際システムにおけるアメリカの相対的なパワー・ポジションと、戦略的な行動の自由を最大化すること──という四つの狙いがある。
　この戦略では、ユーラシアの主要国に自ら国防の責任を負わせることになる。相手に責任を譲渡する戦略であるだけでなく、その責任を避けることを狙った戦略であり、ヨーロッパについては、アメリカがＮＡＴＯから脱退し、ヨーロッパから軍事力を撤退させることを主張する。そして、アジアについてレイン氏は次のように書いている。
　「中国に対して過剰に敵対的な政策の実行を避けることになる。アジア最大で潜在的には最も強力な国家である中国が、地域で政治、軍事、経済面で今までよりも積極的な役割を求め、しかも東アジアにおける現在のアメリカの圧倒的な状態に挑戦しつつあるのはきわめて自然なことであると言えよう」（４０１頁）
　このような政策をアメリカが採用すれば、日本は重大な危機に直面する。これこそが、オフショア・バランシングの狙いなのである。つまり、アジア各国が中国の脅威に対して、自らバランシングを行う責任が生じてくるというわけだ。レイン氏は、次のように言い切る。
　「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
　こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。
　また訳者の奥山真司氏が「解説」で指摘する通り、パトリック・キャレット元海兵隊大佐が提案した「キャレット計画」は、ユーラシア大陸から離れて本平洋のオセアニア周辺海域から中国を牽制する、まさに「オフショア」的な発想である。
　「オフショア・バランシング」は、大統領選挙の共和党候補の座を狙うロン・ポール議員の外交戦略にも共通する部分がある。
　本書は、アメリカの大戦略の転換を見据え、わが国の国防の在り方を再検討する上で、必読の一書である
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マラソン中継の不思議

2012-04-11 / スポーツ
スポーツに国境はない

名古屋ウィメンズマラソン。テレビを見ていて不思議に思ったのは、先頭争いをしていた日本人選手２人が、ロシアの選手にあっさりかわされても、テレビの実況と解説から無念さが伝わってこなかったことだ。「自分を褒めて上げたい」の名言で知られる元五輪メダリストの女性解説者が、辛うじて「付いていって欲しいですね」と一言いったきり。もっぱら話題は日本人のトップ争いに終始した。ロシア人の女性選手は、まるで部外者のような扱いを受けていた。

その前の週に行われたびわ湖毎日マラソンでもそうだった。レースの主役はあくまでもけっして強くない日本人選手。先着した３人の外国人選手は、どうでもいい存在として扱われていた。

世界と戦える選手。五輪代表選手の選考基準にそう謳われていることは、テレビも紹介していた。しかし、テレビの映像には、世界では通用しそうもない現実が映し出される。実況と解説が、五輪代表争いを煽れば煽るほど、五輪への期待が萎んでいくという皮肉な現象が起きていた。

びわ湖毎日マラソンで優勝したサムエル・ドゥングは、愛知製鋼の所属。普段、日本で走っているいわばランナー仲間だ。にもかかわらず、部外者のように扱われる。優勝インタビューもほんの一言だった。

これはマラソンに限った話ではない。日本のスポーツ界全体にいえることだ。Ｊリーグに所属する外国人は、基本的には日本人のレベルを上回る選手だ。リスペクトすべき選手だ。しかし、メディアが追いかけるのは、日本人選手ばかり。マラソン同様、日本代表クラスの選手ばかりだ。報道姿勢はマラソンの五輪選考レースと似たり寄ったりだ。
　
昨季の覇者、柏レイソルを語るとき、外せないのは、レアンドロ・ドミンゲスとジョルジ・ワグネルの２人になる。両ブラジル人選手の圧倒的な力が、２部から上がったばかりの柏を頂点に押し上げた最大の原因だった。
　
新シーズンの開幕にあたり、この２人にスポットはどれほど当てられただろうか。（後略）

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メリッサ国吉ー少女の歌声に音楽の本質を見た

2012-04-06 / 音楽（J-Pops）
melissa kuniyoshi （メリッサ国吉）ちゃんはブラジル・サンパウロ在住の日系五世の少女です。動画を見てその歌唱力に驚愕！日本語を話せない少女が、日本の歌を日本語で歌っているのを聴くと心に強く響きます。コメントを見ると泣いている方も多い。「国吉」という苗字から沖縄出身のようで、夏川りみあるいは一青窈の曲がピッタリします。何の計算もなく純粋に歌う姿を見るとプロの歌手よりいいと感じてしまいます。そこに音楽の本質を見た気がしました。

8歳の子供のすごい歌唱力！

瀬戸の花嫁を唄うブラジル人女の子




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欧米より日本の方が女性に優しい

2012-04-03 / 日本再評価
女子サッカーのアガルベ杯は日本で生中継されましたが、決勝戦の相手ドイツではバイアスロンを中継したようです。またドイツでは女子サッカーなんて見ていられないというのが共通認識です。比べて日本は女子スポーツでも男性と対等かそれ以上の温かみで見てくれます。欧米は男女平等・レディーファーストと言いながら結構差別が残っている模様。この辺は日本は世界でも最も女性に優しい文化を誇っているとも言えます。

女子サッカー　アガルベ杯　放送は日本とポルトガルだけ

女子サッカーの各国代表が集うポルトガルで開催されているAlgarve杯。今日全チームが第一戦を行っています。日本ではなでしこが放送・報道されていると思うので皆さんご存じのことかと思います。実はこのAlgarve杯の放送をしているのは世界でも日本と地元ポルトガルだけということです。あとはスウェーデン対ドイツの試合がEurosportsで流れる程度とか。米代表は放送がありません。

元々、運営予算も足りず、試合の機会が少ない女子の代表試合を一堂に会することで限られた予算で何試合も代表戦こなしてしまおうという相互救済の意味合いで存在する大会のため、会場は練習グラウンドのようなもの、施設も古いのでTVカメラを設置すべき場所も設定されていないとか。なでしこバブルで賑わう日本は自前の放送クルーや機材を送り込んで放送するという投資をしたのですが、他国はそういうコストをかけられず、アメリカも全四戦とも放送はありません。日本はなでしこ人気に加えて円高メリットもありますから強いです。


またドイツでは最大の発行部数の新聞が28年間も1面でヌード写真を掲載していたとのこと。日本だったら激しいバッシングに遭い新聞社は倒産するでしょう。

１面ヌードやめます　独大衆紙ビルト

ドイツで最大の発行部数を誇る大衆紙ビルトは９日付の紙面で、１９８４年に始めた女性ヌード写真の１面での掲載を同日付でやめることを明らかにした。これまで５０００人以上の女性が１面を飾ったが、「時代に合った紙面作り」のため“伝統”に幕を下ろした。

　ビルトは有名人のゴシップ記事が中心で、約２７０万部を発行。ウルフ前大統領の辞任のきっかけとなった経済界との癒着問題を最初に報じるなど、政治家のスキャンダルのスクープでも知られ、ドイツでの影響力は大きい。

　９日付の紙面では「女性にとっては小さな一歩だろう。だが、われわれとドイツの全ての男性には大きな一歩だ」と表明。ただ「今後もセクシーな新聞であり続ける」としており、１面でなく別の面でヌード写真を掲載するとみられる。

　最後に１面でヌードを披露したのは、ポーランドの女性だった。（共同）

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沖縄県民よ、怒れ！ 外務・防衛官僚の陰謀

2012-03-30 / 政治
沖縄基地問題の続きです。平和ボケ日本人には外圧しか覚醒手段はありません。尖閣問題がそうであったように・・

沖縄県民よ、怒れ！海兵隊基地を米軍は望んでいない、外務・防衛官僚の陰謀

酷い話ではないか。一国の総理（鳩山）の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、こともあろうに日本の安保マフィアだったと云う事が鮮明になってきた。前々から、そのような傾向はあったが、これほど明確な情報が流れたのは初めてかもしれない。沖縄県県民の心を揺さぶり、弄んだのも外務・防衛を中心とする安保マフィア共の陰謀だったのだ。当然それに加担する評論家やマスメディアもマフィアの端くれだ。29日に米軍関係者が明らかにしたわけではなく、2年ほど前から、ナイ教授らの戦略は公表されていた。

　≪　地上戦闘部隊をグアムなど国外へ　沖縄海兵隊で米打診

　米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第３海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が２９日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。

　日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。≫（共同通信）

　中国軍の軍拡を踏まえるなら、小沢一郎も主張する通り、自国の領土は自分達（自衛隊）で守る、という心掛けがなければ、独立国とは言えないのだ。日本政府と云う表現だが、主に防衛省の言い分だろう。そもそも、米海兵隊は緊急展開部隊であり、領土防衛に不適である。これでは、自国の領土を守る気概のない自衛隊は存続の価値さえ疑われる。東アジア全体の不測の事態の為に米海空軍が駐留している、それで充分だ。それも、それさえも、自衛隊に入れ替わるタイムスケジュールを策定する事が必要なくらいだ。

　なぜ、此処に来て、簡単に日本政府の腰ぬけ防衛態度が明るみに出たのか、検証の必要はあるが、巷間言われている外務・防衛省の連中の心は腐っている。自分達は安全圏に退避して、領土防衛も米軍に任せようと云うのは虫が良すぎる。ただ、ひとつ感じるのは、野田のよい子状態に満足したオバマが、ゴーサインを出したという穿った見方も可能だとだけ言っておこう。いずれにせよ、このような事態を防衛省、日本政府は沖縄県民に対して、どのように説明するつもりなのだろう。田中直紀防衛大臣は男を上げるチャンスなのだが、あまり期待するのは酷か？いずれにせよ、こういう体たらくな国家ゆえに、アメリカが日本の儲けは、俺達の財布等と思うのである。しかし、こう云う政府（官僚組織）が相手では、儲けさせた後で、外貨準備の名目で還元する支配システムくらい考えたくもなる。同情や合意はしないが、気持は判る。

　日本人の自主独立の意識のなさは世界有数であり、宗教基盤と深く関わっているのだろう。社会学者が宗教の研究に多くの時間を割く意味がわかる。そのような国民が選ぶ政治家なのだから、それら国民から大きく乖離した人物が政治家になる事は稀である。ある範囲で似ていなければならない。そのような日本人を手なずける方法は簡単だ。自ら国家を考えると云う事を、敗戦という経験を通して、学んでしまったのである。国家も政府も政治家も嘘を言う、昨日までの罪が善の如き方向転換のトラウマから抜け出せなった国民は、自意識をの価値を生活感と云う価値に置き換えてしまった。

　金さえあれば幸福と云う価値尺度をマスメディアを駆使して、国民を洗脳していった。この流れを加速させたのがテレビであり、高度経済成長と云う事だ。一見、日本は豊かになったように見えるのだが、その実世界的産業を育てきれなかった。企業の規模も、米国以上に儲けているのに大きくならなかった。21世紀的産業を育てる時間と資金があったのだが、それをする気はなかった。なぜなら、チマチマとした既得権益を喪失するリスクを負う勇気が失われていたのだ。そして、儲けの多くが米国財政を潤わせ、米国人が放蕩の限りを尽くす美酒を与えてしまった。

　このようにして、国民は自主独立のなんたるかも考えず、わずかな身の回りの生活感の中に埋没してしまった。自国の防衛を憲法9条を盾に放棄し続け、六十有余年が過ぎてしまった。本来、此処が考えどころなのだが、どうもそのような“空気”が日本に漲っている感じはしない。おそらく、彼らの目を覚まさせ、“目から鱗”を感じさせるためには、どうしてもドラスティックな政策とか、統治機構と云うものを、ムキニなって見せつけざるを得ないのだろう。単なる平坦な民主主義だけでは、どうも今ひとつインパクトに欠けている感じがする。

　橋下の船中八策は別にして、愚民と化し眠れる縄文の人々を目覚めさせる、強力な旗幟を示し、強引なまでに日本を再生させるリーダーの登場を待つことになる。ある意味で、このような発想は危険と隣り合わせだ。しかし、米海兵隊移転における、政府（官僚）の蠢きなどをみていると、官僚組織自体が公僕である事を忘れ、持続と継続に身を焼いている存在でしかなくなったようだ。消費増税にも同様な事がいえる。民主・自民が消費増税法案通過後に解散し、その後連立する等と云う旧態依然な発想であれば、亡国の継続である。出来得れば、その強力なリーダーとして、筆者は唯一、小沢一郎を推挙する。もう替わりの誰かでは、この状況は打破できないだろう。

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