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外資進出ラッシュでアジア突出の成長率、ベトナム

外資進出ラッシュでアジア突出の成長率、ベトナム

今、ベトナムは大きな変革期を迎えている――。

 成長が鈍化する他のアジア諸国を横目に、高い経済成長率(2015年は約6.7%増、インドに次ぐ2番目)を続けている。

 「ポテンシャルのある国」(バラク・オバマ米前大統領)と注目され、世界中の企業が「豊富な労働力と安価な人件費」を求め生産拠点を中国からシフトしてきているからだ。

 ポスト中国と言ってもいい好調な経済を牽引するのが、GDP(国内総生産)の半分以上を稼ぎ出す最大都市の商都、ホーチミン市(旧サイゴン)。

 「東洋のパリ」と呼ばれ、古くからベトナムの経済的中心地として発展し、町には フランス統治時代の影響が今も色濃く残る一方、急成長に押され高級ホテルなどの高層ビル郡が聳え立つ。

ホーチミン市のあちこちに日の丸

 その眼下には、道路からあふれ返るほどの雑多なバイクに、路地裏にはまだまだ貧困街が散在するといった「急成長と発展途上が同居する」新興都市ならではの光景が広がる。

 ベトナム戦争後40年を経て、約830万人(2015年末現在)が住むこのベトナム最大の都市で、まさに今、都市開発やインフラ整備が目白押しだ。

 裾野産業が脆弱なベトナムでは、諸外国からのODA(政府開発援助)、外資進出、さらには越僑と呼ばれる在外ベトナム人からの外貨送金は経済発展に欠かせない「三種の神器」だ。

 そんなホーチミンでは今、街の至る所で日本の国旗「日の丸」を見かける。

 2月28日から天皇皇后両陛下が国賓としてベトナムを初訪問するのにタイミングを合わせたわけではない。実はこれ、日本のODAによるベトナム初の都市鉄道(地下鉄)の建設工事が進行中のため掲げられているのだ。

 駅ができる街の要所、要所の工事現場周辺には大きな文字「VIETNAM-JAPAN」とともに2国の国旗が描かれた看板が立っている。

 ホーチミン市の中心部と郊外を結ぶ初の公共鉄道システム導入に世界が認める日本の鉄道技術が生かされ、ベトナムのさらなる発展に拍車がかかることは間違いない。

ホーチミンで建設予定の地下鉄構想は計6路線(約107キロ)。現在着工しているのは、日本の円借款支援の1号線と、ドイツのODAによる2号線の一部。

 そのうち1号線は、総延長19.7キロで、都心部の2.5キロが地下鉄に、そして郊外の部分が17.2キロで高架鉄道となり、最終的に最高時速が100キロ近くになると見られている。

 工事は清水建設と前田建設が請け負い、完成すれば、日立製作所の車両が走り、ホーチミン市中心のベンタイン市場-ビンズオン省の南端までの14駅20キロを29分で結ぶことになる。

 予定では、2019年に高架区間(バーソン-スオイティエン間)を先行開通し、2020年に全線開通する。当初、投資総額は10億9000万ドル(約1250億円)を見込んでいたが、為替変動や計画などの変更に伴い、24億9000万ドル(約2840億円)にまで膨らんだ。
1日の旅客輸送量は340万人に

 開通すれば、1日当たり350本以上が運行され、1日の旅客輸送量は340万人に上る。ホーチミンの経済活動だけでなく、人々の暮らしが一変するまさに「ホーチミンの夢の大変貌計画」を後押しする歴史的イベントだ。

 その最初の重要なスタートを日本が担うというから、ホーチミンや国の成長に携わり、それを見守れることは日本にとってもエキサイティングで、大変感慨深い。

 実際、ホーチミンの町に出ると成長著しい上昇機運を肌で感じることができ、とにかく明るくて活気がある。北のハノイとは、北海道と九州ほどの距離があり、人も文化も全く違う。

 今では先進国となった日本がアジアでいち早く経済発展を成し遂げた背景の1つも、都市鉄道という公共交通機関の導入だった。20世紀初頭、首都圏、さらには京阪神圏などの大都市圏で都市鉄道を大開発したのが始まりだった。

 大量の人を正確に、しかも安全に移動させることができる都市鉄道の誕生がなければ、今の日本の「安全神話」をバックとした国の発展もなかっただろう。

 今回のホーチミンの鉄道計画は、「都市部で地下、郊外で高架を走らせる」という、まさに東京メトロの東西線をモデルとしているようだ。

 もともと建設計画が浮上したのは、悪名高きホーチミンの大渋滞。人口約830万人の1人に1台が当たり前というバイク天国のお国柄がなす“業”だ。

 ホーチミン市に登録されたバイクは10年前の2倍以上に急増、大気汚染や環境悪化も深刻化、街のさらなる発展には鉄道の整備が待ったなしの状態だった。

日本の円借款で走ることになる1号線は、バイクや車で常に渋滞が問題となっている国道1号線に沿って建設が進行中で、将来的には日本のように通勤や通学の足としての活用が期待されている。

 また、その国道1号線は、町の中心部と港をリンクさせる経済活動のライフラインでもある。地下鉄開業により、ベトナム経済を牽引するホーチミンにとどまらず、ベトナム全体の経済発展を加速化させる効果も期待されている。

 地下鉄建設のメリットは、ホーチミン名物の大渋滞の解消だけにはとどまらない。地下鉄が建設される沿線には、数多くの不動産開発案件が計画されている。

 駅ビル、さらには駅ロータリー周辺の開発などで、1号線沿線では「ビンホームズ・セントラルパーク」などマンションなどの建設ラッシュで、日本の不動産会社も参画している。

 ホテルオークラ(東京都港区)は2020年に「オークラ・プレステージ・サイゴン」を1区の旧タックストレードセンター跡地に建設予定だ。

外資の進出ラッシュ、日本はその先駆け

 経済発展に伴い中間層や富裕層が拡大、その購買力を見込んで外資の進出ラッシュが続く。とりわけベトナムの「ドイモイ(刷新)」(外資誘致のため市場経済導入)の効果が大きい最大の商業都市、ホーチミンの外資進出ラッシュは首都ハノイを大きく凌ぐ。

 インテルやIBMといったハイテク産業、百貨店や小売業、さらにはマクドナルドやスターバックスといったグローバル飲食チェーンも次々参入を果たしている。親日のベトナムでは、こうした欧米系のブランドより早く、日本のコンビニエンスストアが進出している。

 ファミリーマートは2009年に日系コンビニとして初進出し、現在80店舗近くを展開。日本流のサービスと食品や日用品などが常時購入できる便利さで人気だ。

 世界第3位のコメ輸出国、ベトナムではベトナム米を使った少しパラ目の日本のおにぎりも大人気で、弁当やパン(日本最大手の山崎製パンも参入)、菓子スナックも好評だ。

 2014年にはイオンも進出、さらに2016年7月には地下鉄の駅近くの1区に、地下2階、地上3階の高島屋がシンガポール、上海に次ぐ海外店舗第3番目として、日系百貨店で初めて開業。京都の福寿園や神戸のユーハイムなど日本の「デパ地下」もお目見えし、すっかり市内のラウンドマークになり、富裕層の取り込みを図っている。

 地下鉄開業で、駅周辺には、バスターミナルと、こういった外資が入ったショッピングモールが建設され、地下鉄を利用し通学、通勤する人が、帰宅前に空いた小腹をおにぎりで満たす、という光景も想像できる。

 買い物をして、バスに乗り、郊外の自宅に帰宅する、という日本の日常が海を超えたベトナムで実現しそうで楽しみだ。

さらに、地下鉄の全体計画である1号線から6号線までの総延長距離107キロの沿線では、ベッドタウンの建設も計画され、地下鉄で利用のICカードに「Suica(スイカ)」の技術採用も検討されており、日系企業にとっても経済波及効果が大きくなることが予想される。

 東急電鉄は「東急多摩田園都市」をモデルとして、ホーチミン近郊のビンズン市に街区面積約110ヘクタールの土地に約7500戸の住宅、商業施設などの開発を手がける「東急ビンズンガーデンシティ」を展開中。

 またホーチミン市の新興住宅地の7区では、野村不動産、大和ハウス工業、住友林業の日系3社が、現地不動産開発業者のフーミーフン社と合弁で開発を進めている。

 さらには日本の円借款で建設が進む9区で、阪急不動産と西鉄が、現地不動産大手のナムロン投資とマンションの新開発事業を手がけている。
外国人への規制緩和で不動産市場活況に

 ベトナムは2015年7月に外国人に対する不動産購入を解禁した。それ以来、投資案件としても不動産市場が拡大している。

 しかし、ベトナムの1人当たりのGDPが約2200ドル(2016年IMF=国際通貨基金、日本の約20分の1。ホーチミン市は約5100ドル、ちなみにタイは約5700ドル、フィリピンのほぼ2倍)で、不動産価格はまだまだ低い。

日系企業の高層マンションでは、「例えば、50m2で約1100万円で、同様の物件だとマニラの約半額、バンコクの約4分の1、東京の約9分の1ぐらい」(日系の不動産関係者)と言われている。

 日本人駐在員数は約1万人と言われ、1人当たりGDPが3000ドル以下の後進国の中で、この数は圧倒的に多い(カンボジアで約1800人、ミャンマーで約1400人)。「最近は家族を帯同する人も増え、日本人学校の校舎も増設したほどだ」(日系大手商社関係者)という。

 そんな中、日本人を含めベトナム投資が熱くなる一方、買い手の多くはホーチミンなどベトナムの中間層や富裕層だ。 英国の不動産大手のナイト・フランクは10年後には世界の「超富裕層」は約22万人に急増し、新しい超富裕層の大半はアジアから生まれるという。

 中でもホーチミンは、街中で高級輸入車も見かけるようになるなど、今後10年間で超富裕層の数は約3倍に増加し、世界一の増加率になると予測されている。その中にはベトナムの経済発展には欠かせない「越僑」と呼ばれる在外ベトナム人も含まれる。

 日本が輸出する都市鉄道が作り出す、新・都市国家・ホーチミン。その発展を支える新しいライフスタイルや価値観を謳歌する中間層や富裕層「新・ベトナム人」を次回、探ってみたいと思う。
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エマニュエル・トッドで読み解く世界史の深層

エマニュエル・トッドで読み解く世界史の深層

英国のEU離脱やトランプ政権樹立など数々の「予言」が的中。世界中でその発言に注目が集まっているフランスの人類学者エマニュエル•トッド氏。明治大学で「トッド入門」講義を展開し、新刊『エマニュエル•トッドで紐解く世界史の深層』を上梓する鹿島教授が、世界史の深層を読み解き、混沌とする現代社会の問題を鋭く斬る! 

■必ず崩壊する国家の法則とは? 

「外婚制共同体家族国家は必ずどこかの時点で崩壊する」――。

 これは、いま、世界で注目を集めているフランスの人類学者エマニュエル•トッドの家類型論から導き出される結論です。トッドは、「家族システム」という考え方において、家族をその類似点と相違点から、大きく4つの類型に整理して考えています。その一つが、外婚制共同体家族国家です。特徴としては、「男子は長男、次男以下の区別なく、結婚後も両親と同居。そのため、かなりの大家族となる。父親の権威は強く、兄弟たちは結婚後もその権威に従う。ただし、父親の死後は、財産は完全に兄弟同士で平等に分割され、兄弟はこのときにそれぞれ独立した家を構える」などがあげられます。ロシアや中国がこのタイプとなります。

■ ソ連が崩壊し、プーチンで社会が安定する理由

 ソ連の崩壊を、トッドは1976年の著書『最後の転落』で予言し、実際にソ連は1991年に崩壊しました。

 では、80年代までのソ連に匹敵する共産主義大国、現在の中国はどうなのか。やはり崩壊するのか。

 慎重なトッドは、断言はしていません。しかし、「カタストロフィーのシナリオも考えられる」という答えは出しています。その理由の一つは、家族類型に内在する危機です。外婚制共同体家族社会では、カリスマ的な父親が、権力者と権威者を兼ねた独裁者として君臨する一方、兄弟=国民が横並びに並んで従います。これは縦型の権威主義と、横型の平等主義を二つ合わせたものですが、この二つはうまく折り合うバランスを見つけるのが非常に難しく、常に、構造的な危機を内包しています。

 その危機が顕在化するのは、権力者である「父親」の死、つまり命令系統を失って、横型の平等主義だけになるときです。スターリンの死後は、フルシチョフ、ブルガーニン、ベリヤのトロイカ(三頭政治)になりましたが、結局、それはうまく機能せず、ブレジネフの独裁となってようやく安定しました。しかし、ブレジネフ程度の独裁者では横の平等との釣り合いを取るのがむずかしく、ブレジネフの死後は混迷が続きました。次に登場したのがゴルバチョフでしたが、ゴルバチョフはたまたま民主的な人物だったので、ペレストロイカ(民主主義の導入)を図りました。しかし、外婚制共同体社会には民主主義は向いていないのです。なぜなら、民主主義だとすぐに無秩序社会になってしまうからです。

 かくて、ソ連は大瓦解し、その廃墟の中からプーチンという独裁者が現れて、ようやく社会は安定を見たのです。

■家族理論からみると正しい習近平の独裁体制強化

 この過程を中国に当てはめると、習近平が独裁体制を強めていることは、外婚制共同体家族の社会の原理から行くと「正しい」ことなのですね。もっともっと強烈な独裁者にならなければいけない、ということにさえなる。民主化などもってのほかなのです。

 では、習近平体制が確立すれば、習近平が生きている限り、中国の未来は保証されているかといえば、そうはいかない。

 というのも、中国は日本以上に人口減少という問題を抱えているからです。人口学的見地からすると、人口が減少に向かった国に未来はないというのが真実です。中国は、近い将来、急激な人口の老齢化を迎え、死亡率は上がります。社会保障をしないできていますから、貧しい老人に一気にしわ寄せがいきます。

 しかも、一人っ子政策のせいで、若年人口は少なくなっています。若年人口が少ないのは、なにも一人っ子政策のせいだけではありません。現在の中国の家族形態は都市部ではかなり核家族化しています。国家形態は外婚制共同体家族ですが、実際の家族は、日本以上に核家族化しています。外婚制共同体家族は、近代化したあとには必ずそうなるのです。外婚制共同体家族は、核家族化すると、これまで負荷が強くかかってきたお嫁さんのセックス拒否権発動が強くなり、少子化に向かうのです。

 また、中国では、急激な近代化による環境汚染がひどく、人の住める地域がどんどん少なくなっているということも大きな問題です。

■習近平後のシナリオを予測する

 ソ連の場合は、国家の成立が1917年、崩壊したのが1991年でした。80年もたなかったのです。いまの中国は1949年成立ですから、ソ連に重ねるなら、2023年、あるいはさらに早く賞味期限が切れてしまうかもしれません。たぶん、習近平の死がそのきっかけになるでしょう。

 では、避けられそうにないこの中国崩壊は、日本にとって対岸の火事なのでしょうか。

 それは日本自身の死活問題となってきます。

 日本はいま、農産物、工業原料、衣類、パソコンから労働力まで、全般的に中国に頼っています。中国が崩壊すると日本人は間違いなく飢え、仕事にも支障をきたします。

 中国の歴史をみると、中央権力が崩壊したあとは、必ず軍閥政治になっています。軍閥が割拠して内戦になる可能性があります。核を持ったままの内戦ですから、非常に危険です。むろん、難民も発生します。

 このような状況になることを日本は全力で食い止めなければなりません。中国共産党を強く支援して、国家の崩壊を防がねばならないのです。安倍首相をはじめとして、日本の右派の人たちは、中国の崩壊を内心期待しているようですが、ここはマキャベリズムをはたらかせて、中国共産党を全面支持するのが得策です。
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半島有事への日本の備え

半島有事への日本の備え

旧日本軍の風船爆弾

客観的に見て、朝鮮半島の地政学的リスクは低下していない。ところが市場の動きなどを見て分るように、これに対する世間の緊張感は一頃より小さくなっている。この傾向は当事国に成りうる日本にも及んでいる。後ほど言及するが、日本の政治家の行動を見ても危機感が全く感じられない。

筆者は、むしろ緊迫の度合は徐々に高まっていると見る。先週号で「在韓米軍の家族の避難訓練を6月に実施するという未確認情報(本当なのか嘘なのか不明)がネットに流れていた」と述べたが、どうもこれは韓国のメディアが報じたものらしい(真相は6月にならなければ分らない)。ただいきなりの軍事衝突は無いということははっきりして来た。

兵法が説く「戦わずして勝つこと」が良いことは米国も分かっている。米国にとって、自分の手を下して戦う事はなるべく避けるのが最良の選択である。それまでは国際的な制裁を強めたり、中国に圧力を掛け続けることになる。

しかし国連決議による制裁などがどれだけ有効なのか、さすがに米国も大きな期待を持たなくなっているようだ。中国の制裁強化の実効性も疑問である。米国としては最悪のケースを想定し、着々と準備を整えている段階と筆者は見ている。

この緊迫した状況で日本が出来ることは限られる。たしかに2年前に成立した安保関連法によって、自衛隊や海上保安庁の行動範囲は広くなった。しかしこれによって国土防衛体制が万全になったわけではない。とにかく現行法は現実の有事に十分耐え得るものではない。

先週号で、核兵器を漁船で運んだりコンテナ荷物にして送る方法があることを説明した。実際、日本近海に不審船が現れても、現行法ではほとんど何もできない。例えば荷物の臨検さえできない。相手が攻撃してこない限り、船の進む方向を変えるよう要請するだけである(攻撃があれば反撃できる)。この状態では国土防衛ができるはずがなく、現行法の改正を急ぐべきと筆者は言いたい。特に今日危ないのは北朝鮮ということになって来た(2年前の安保関連法の議論では中国に重きを置いていた)。

北朝鮮のミサイル実験で、飛んだ距離のことばかりが注目されている。また大気圏に再突入する際の温度上昇に機体が耐えうるかが問題になっている。要するに兵器のハイテク度だけが人々の関心の的になっている。

しかし北朝鮮に関して、むしろ危ないのは漁船やコンテナなどを使ったローテク兵器であると筆者は考える。もっと正確に言えばローテク兵器と核兵器や化学兵器の組合せである。ところがこれらは話題にもなっていない。

実際、第二次世界大戦では、旧日本軍がこのローテク兵器(仕組は意外と精巧)で米国本土を攻撃したことがある。風船爆弾(気球爆弾)である。日本は9,300発の風船爆弾を放球し、このうち1,000発が米本土に到達している(米国の記録では285発)。たしかに戦果はせいぜい山火事を起こすなど小さかった(他に不発爆弾が爆発し子供などの民間人6名が死亡したケースあった)。しかし心理的パニックを恐れた米国は風船爆弾の話は徹底的に世間に漏れないようにした。ちなみに風船爆弾を運んだジェット気流は北朝鮮の上空を流れ、日本上空、そして米国上空を通っている(ジェット気流の速度は100~300km/h、2日で米国に到達する)。

このようなローテク兵器と大量破壊兵器(核兵器と化学兵器)の組合せが危険なことは、日・米の軍関係者は十分承知していると筆者は考える。しかし政治家、マスコミ、一般人がこのことをどれほど認識しているか疑問である。したがって究極的な作戦の目標は、朝鮮半島の非核化であり化学兵器の廃棄である。さらなる実験を止めれば済むという話ではない。

安保法制の改正が必要

朝鮮半島での武力衝突の危機が迫っていることは、何となく大体の日本人も感じている。確率でそれを示すことは困難であるが、近年になく危険性が高まっていることは確実であろう。仮にこの確率が小さくても、一旦有事が起れば日本に多大な悪影響がある。それに対し日本の国会が情けないことになっている。特に野党が酷く、半島危機には全く触れようともしない。

特に民進党などの野党には、2年前の安保関連法の国会審議で常軌を逸した徹底抗戦を行った後遺症がある。野党の国会議員は「戦争法案だ」「徴兵制への第一歩」と叫びながら踊っていた(プラカードを掲げながら本当に踊っているように筆者には見えた)。憲法学者も反対の声を上げ、特定の市民団体が国会前に押し掛けた。マスコミはこの様子を連日大々的に報じていた(マスコミは安保闘争の大騒ぎの再来でも期待したのであろうかこの動きを煽っていた)。

野党と憲法学者は安保関連法は違憲と決め付けていた。しかし彼等は憲法改正に反対する根っからの護憲派である。特に憲法学者のほとんどは、護憲派であるだけでなく、自衛隊を否定し日米安保条約にも反対している。また15/7/20(第853号)「宮沢俊義という変節漢」で取上げた朝日新聞のアンケートが示すように、日本の憲法学者のほとんどは集団自衛権はもちろん個別自衛権さえ否定している(さすがに民進党の前身の民主党は、集団自衛権を否定するが個別自衛権は認めていた)。

民主党などの野党と憲法学者の発想の前提は、日本に地政学的リスクなんて降り掛かって来ることはないと言うことであった。むしろ集団自衛権を認めることがリスクを高めるとさえ言っていた。ところが今回は彼等の想定に反し、近くの朝鮮半島で地政学的リスクが実際に高まったのである。

このように北朝鮮のリスクが高まり反対派の前提条件が完全に崩れた。今日の事態は、明らかに安保関連法を成立させた安倍政権が正しかったことを証明した。つまり逆に民進党などの野党にとって、国会で朝鮮半島の有事を取上げることは2年前の自分達の失態・不明を際立たせることになる。したがって彼等はこの問題を極力避けたがっていると筆者は解釈している。それどころか民進党が安倍総理への攻撃材料に使っていた加計学園の獣医学部新設に関し、民進党の高井崇志衆院議員と江田五月最高顧問が働きかけていたという話が飛出している。特に昨年4月22日に高井議員は地方創世に関する特別委員会で「中国、四国の獣医は不足していて獣医学部新設が必要」「国家戦略特区を使って規制を突破するのが石破大臣の役目」と発言している。

ただし前段で述べたように2年前の安保関連法には不備があり(例えば不審船への対処など)、政府・与党は早急にこれらを現実に則して改正する必要がある。これ以外にも有事に備えることは沢山あると筆者は思っている。先々週号で本誌が提案した「予備自衛官の大幅増員」もその一つであろう。

昔から安保法制の整備を行おうとすると、内閣支持率が下がるのでどの内閣も避けて来た。しかし支持率の低下は一時的であり、むしろその後の国政選挙では与党が勝っている。国民も時間が経てば冷静になるのである。今のままでは自衛隊や海上保安庁に「超法規的行動」を求めることに成りかねない。

北朝鮮の不穏な動きやトランプ大統領のロシア疑惑の浮上など情勢は渾沌としている。なかなか先が読めない状況になっている。まずイタリアでG7サミットが26日、27日に開かれるが、このタイミングで北朝鮮が何かを仕掛けてくるかもしれない。また政権が窮地に陥れば、トランプ大統領は一発逆転の行動を起こす可能性がある。
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キリスト教を世に問う、マザー・テレサの仮面を剥ぐ

キリスト教を世に問う、マザー・テレサの仮面を剥ぐ

畏友の奥山篤信さんが
「キリスト教を世に問う!~マザー・テレサの仮面を剥ぐ」
という本を近く展転社から刊行する。

奥山篤信さんは、
京都大学工学部と東京大学経済学部を卒業し、
三菱商事に勤務してニューヨークで活躍し、
退職後の六十歳の還暦を過ぎてから、
上智大学大学院神学研究科に入学して神学修士号を取得し、
次いでフランスのパリ・カトリック大学に一年間留学した。
実に、昔の武者修行の如き求道である。
但し、その間、フランスの美味美女への求道も怠りなかった。
これが奥山さんの幅の広さである。

上智大学においても、パリ・カトリック大学においても、
奥山さんの同級生は四十歳ほど年下であった。
そして、カトリック大学での留学を終えて、奥山さんは、
これが実に面白いのだが、
完全なる無神論者となってパリから帰国し、
しばらく美味と美酒を求めてウロウロしながら、
キリスト教の偽善と欺瞞を暴いて、
西洋的なものとキリスト教的なものを、
未だに盲目的に尊重し、ありがたがり、素直に受け入れる日本に警告を発し、
日本人は堂々と教育勅語の精神を守れという結語を以て締めくくる本書を執筆したのだ。

一四九二年、コロンブスが西に向かってアメリカ大陸の西インド諸島に到着し、
同時期、バスコ・ダ・ガマが東に向かってインドに到着してから
欧米列強が、東と西から開国した我が国周辺に現れるまで、
約三百五十年を要した。
その三百五十年の間に、アジア・アフリカそして南北アメリカは、
ほぼ、欧州のキリスト教国の植民地となっていた。
キリスト教諸国は、激しい植民地獲得競争をしながら支配圏を拡大したのだ。
一四九四年のトルデシリャス条約と一五二九年のサラゴサ条約は、
スペインとポルトガルが、ローマ教皇の承認の下に、非ヨーロッパ世界、
つまり、アジア、アフリカ、南北アメリカを
如何に分配するかを勝手に取り決めたものである。
そして、その彼らの剥き出しの物欲と支配欲を
カモフラージュして覆い隠す「大義」は、
アジア、アフリカそして南北アメリカの有色人種つまり未開人を
文明化しキリスト教徒にするという
「マニフェスト・デスティニー(神から与えられた摂理)」であった。
このマニフェスト・デスティニーに包まれた白人の剥き出しの物欲連合と
十九世紀の半ばに開国した我が国は遭遇し対峙した。
そして我が国は、二十世紀の半ばまで独立自尊を守るために戦い続けることになった。

この彼らキリスト教徒が掲げるマニフェスト・デスティニー(神から与えられた摂理)、
即ち、キリスト教とは何か、が分からなければ、
我が国は、歴史戦という文明の戦いを克服できないし
自国の歴史と歩みを説明できない。

例えば、
欧米諸国による植民地支配と、
我が国による朝鮮や台湾の支配や戦時中のジャワ支配は如何に違うのか。
実は、この違いは、天と地の違いである。
しかし、キリスト教が分からなければ、我が国は、欧米との違いを弁明できない。
そして、この違いこそ、キリスト教の本質に由来するのだ。

欧米の白人のキリスト教とは、
異教徒や有色人種を人間とみなさないことができる恐ろしい宗教なのだ。
従って、欧米人は現地の植民地の民を人間とみないで支配した。
しかし、日本人は、現地人を同じ日本国民として支配したのだ。
相手を人間とみるか人間とみないか、
これ、天地の違いではないか。
また、
ナチスドイツのユダヤ人虐待と大量殺戮と同じことを
我が国もしたと言われたときに、
キリスト教の偽善と欺瞞を見抜いて隠された本質を知っておれば、
ナチスドイツのユダヤ人虐殺は、
旧約聖書にも記載されており、
キリスト教徒がかつて十字軍や宗教戦争でしていたことであるが、
我が国の精神世界には
そのような神の意志に基づく虐殺はあり得ないと言えるのである。

以上の通り、
我々は、今こそ、キリスト教の本質を知るべきである。
そうでなければ、我々は、
キリスト教を禁教にして日本を救った秀吉の慧眼も、
開国以来のキリスト教列強を相手とした
我が国の苦闘の歩みも実感し理解することもできない。

次に、奥山篤信さんの新書
「キリスト教を世に問う!~マザー・テレサの仮面を剥ぐ~」
に掲載される私の推薦の辞を掲載して、諸兄姉の一読を乞う。



 二十世紀初頭の現代史を大観すれば、ユーラシアの西端の欧州を本拠地とする白人が、
数世紀におよぶ植民地獲得競争の果てに、
アジア、アフリカそして南北アメリカのほぼ全域を支配し、
ただ、ユーラシアの東端の極東にある日本のみが、その植民地支配を受けず、
欧州列強と肩を並べて独立自尊を貫くために苦闘していた。
 では、数世紀にわたって膨張し、遂に極東に迫って我が国最大の脅威となった欧州列強が、
剥き出しの物欲と支配欲を覆うために掲げたものは何か。
それは、未開人である有色人種を文明化し、キリスト教徒にするという
「神から与えられた摂理」(マニフェスト・デスティニー)の実現である。
即ち、キリスト教は、
白人が有色人種を支配することを正当化する宗教として機能し世界史を動かしてきたのだ。
 そうであれば、さらに、
アジア・アフリカそして南北アメリカにおける白人の「キリスト教による支配」の実態は何かを問わねばならない。
それは、端的に言って、異教徒や有色人種を、人間とみなさないことができる支配である。
つまり、キリスト教とは異教徒を人間とみなさない恐るべき宗教として数百年にわたって非ヨーロッパ世界に君臨したのである。
白人キリスト教徒は、アジア・アフリカにおいて、
原住民を「家畜」として売買し、キツネやウサギの狩りを楽しむように「原住民」の狩りを楽しむことができた。我々は、オーストラリア政府が、オーストラリアの原住民であるアボリジニを「人間」とみなして人口統計に入れたのは、実に一九七六年(昭和五十一年)の憲法改正以降であったことを記憶すべきである。また、キリスト教徒は、欧州においても千年にわたって、
隣人を「魔女」や「異端」と決めつけて火あぶりにして殺戮(リンチ・テロ)してきた。
再び言うが、このような恐ろしい宗教があろうか。
 以上の通り概観すれば、ローマ帝国が三九二年に、
キリスト教を国教としてローマ帝国の支配圏に広げたことは、
二十世紀に至る人類の大惨害の発端であったと言わざるを得ない。
その上で、我が国が、このキリスト教による惨害を免れたことは、
ひとえに、キリスト教の本質を直ちに見抜いて禁令の措置を執った秀吉の決断によるものであることを思い、秀吉の慧眼に感謝し、この時にこの指導者をもった歴史に誇りをもつべきである。
当時、非欧州世界の指導者は、スペイン・ポルトガルの植民地化の尖兵で工作員であるキリシタン宣教師のもたらす利益に籠絡されてきた。
我が国の「キリシタン大名」もそうである。
しかし、秀吉だけは違ったのだ。
彼はキリシタンの口先の偽善と欺瞞に怒り、我が国の国柄すなわち國體を護った。
もし秀吉がいなければ、今、日本は日本ではない。
 そこで、本書「キリスト教を世に問う!」の著者である奥山篤信氏は、
何のために「世に問う」のか。
それは、まさに十六世紀後半の秀吉の慧眼を、
現在に甦らせて、日本を護るために「世に問う」ているのである。
奥山氏は、京都大学工学部と東京大学経済学部を卒業して、
欧米のキリスト教圏において実業の世界で活躍し、
還暦を過ぎてから上智大学神学部に入学し大学院で神学修士号を得た後、
さらにフランスのパリ・カトリック大学院で一年間学んだ。
六十を過ぎてからのパリにおけるキリスト教神学との格闘、まさに傑物だ。
そして、その格闘の末に、
秀吉と同じように偽善と欺瞞に怒り、警告の書である本書を執筆した。
それ故、本書は、荒々しく旧来からの偽善と欺瞞を誤魔化すキリスト教の美辞麗句に感心して素直に従っている戦後の風潮を殴打する。
そして、最後を、日本人は堂々と教育勅語の精神に戻れと結んでいる。
まことに、本書は、
千数百年のキリスト教文明の偽善と欺瞞を破り、
日本の伝統と文化を甦らせて将来を拓く愛国救国の書碑である。
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東京の人口減少はいつから始まるのか?

東京の人口減少はいつから始まるのか?



不動産投資を国内で始めるなら、「都心・中古・ワンルームから」というのが私の強い確信です。その理由は人口動態にあります。

日本全体は既に人口減少フェーズに入っています。全国47都道府県の中で、他県からの人口流入が圧倒的に多いのが東京都。その中でも23区に人の流れが集中しているのです。東京都が先月末に発表した将来の人口予想に関するデータ(写真)は、不動産投資を始めようと言う人に有益な情報を提供してくれます。

東京の総人口はこれから10年以内にピークを迎え、減少に転じると予想されています。しかし、これは多摩と島しょを合わせた全体での数字で、東京23区だけを取り出すと、15年くらいは人口が増加を続けます。さらに、都心3区(千代田区、中央区、港区)になると、これから20年以上人口増加が続く見通しです。

不動産の価格や賃料は需要と供給で決まりますから、人口動態から需要だけを予想しても分析としては不十分です。需要が増えても供給がそれを上回る勢いで増えれば、価格に下落圧力がかかるからです。

また、駅からの利便性や広さ(ワンルームかファミリータイプか)などの複数の要因によって、それぞれの住宅に対するニーズは変わってきます。「人口増加=良いエリア」と短絡的には判断できないのです。

とは言え、人口がそもそも増えなければ住宅需要も増えない訳ですから、人口減少地域に不動産を保有するのは基本的に避けた方が良いというのは事実です。

今回のデータを見ると、東京の中でも都心3区に不動産を持つべきと思うかもしれません。しかし、既に都心3区は不動産価格が高騰し、ファミリー向けのタワーマンションなどは供給過剰と相続税バブルの崩壊から価格がピークアウトしていると思われます。またローンを借りてワンルームマンション投資をする人にとっては、賃貸利回りも4%を切るレベルまで低下して、キャッシュフローをプラスにするのは難しくなってきています。

このエリアは、資産性を重視するシニアで、現金や預金を不動産に振り向けて投資しようと考えている人にとっては魅力的な投資対象だと思います。お金を借りて収益性を重視する投資家は、別の戦略を考える必要があります。
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物価が上がらないからデフレ脱却が出来ない?

物価が上がらないからデフレ脱却が出来ない?

5月2日に発表された日銀の金融政策決定会合議事要旨(3月15、16日開催分)のなかで、面白い意見が出ていた。当面の金融政策運営に関する議論のなかで一人の委員が次のような発言をしていたのである。

「デフレ下で形成された「物価は上がらない」とのノルムを変えるには、2%を超える物価上昇を人々が経験することが重要であり、こうした観点から、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みであると述べた。」

良く意味がわからない。その前にノムルとは何か。ドイツ語のノルムにはスタンダード(企画)や基準という意味もあるようだ。それはさておき、そもそも「物価は上がらない」と人々が信じるようになったのは「デフレ」が要因なのであろうか。それではそのデフレは何が原因であったのか。この発言者は流れからみてリフレ派とみられるが、仮にデフレがリフレ派の主張するように日銀の金融政策の失敗(緩和が足りなかったのが理由だとか)によるもの仮定して、黒田日銀の異次元緩和によっても物価が上がってこなかったというのはどう説明するのか。リフレ派の主張を盛り込んだ緩和策を講じても物価は上がらない。それはつまりデフレそのものは金融政策に起因するものではないことを自ら証明したことにはなるまいか。

2%を超える物価上昇を人々が経験させることが重要であるというのはリフレ派の前提でもあった。それは異次元緩和で達成しうるものであったはずなのが、それができないのは2%を超える物価上昇を人々が経験していないからという、これまた鶏が先か卵が先かといった堂々巡りの議論になりかねない。

無理矢理我々に2%を超える物価上昇を経験させる必要はあるのか。あったとしてもそのための手段が金融政策なのであれば、すでに結果が出ている。オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みどころか、次から次へと新手を考えてくっつけた産物に過ぎず、結果は伴っていない。

日銀が物価を無理矢理上げるのではなく、物価が上がる環境作りが必要であり、それは金融政策だけによってもたらされるものではない(緩和環境はマイナスではないことは確かかもしれないが)。しかし物価が上がらずとも、雇用環境が改善し、所得も伸びれば消費も喚起される。物価ありきの考え方にいろいろと矛盾があることを日銀は4年以上の歳月をかけて証明してくれた。そろそろ物価ありきの姿勢から日銀は距離を置いて、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という複雑な構造物から、あくまで景気物価を支援するだけの本来の日銀の金融政策のすっきりした体制に戻すべではなかろうか。
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マイリンタクシー、配車アプリに太刀打ちできず

マイリンタクシー、配車アプリに太刀打ちできず

地場大手タクシー会社のマイリングループ(Mai Linh Group)は、ここ数年間で急速に台頭してきたウーバー(Uber)やグラブ(Grab)などが展開するスマートフォン向けチャーター車両配車アプリとの激しい競争に太刀打ちできず、2016年業績が増収減益となった。

 同社が発表した業績速報によると、同年の売上高は前年比+32%増の3兆7300億VND(約182億円)と順調に伸びたが、営業利益は赤字に転落し、税引後利益は前年比▲70%減の430億VND(約2億1000万円)に落ち込んだ。

 マイリングループのホー・フイ会長は、「公式データによると、ホーチミン市でウーバーやグラブと契約している車両の台数は2万1000台だが、未登録で運行している車両も多く、実際の台数は統計を大きく上回る約2万5000台に達していると推定される。税金の面でも我が社は不利な状況に立たされている」と説明した。

 なお、マイリングループは2017年に新車2404台を購入するほか、中古車810台を売却し、同年末時点における車両の台数を1万5839台とする計画だ。また、同年の売上高見通しは3兆8000億VND(約185億円)となっている。


交通運輸省、Uberの配車アプリ事業モデル草案を認可

交通運輸省は10日、スマートフォン向けタクシー配車・予約サービスを展開するウーバー(Uber)ベトナム現地法人のウーバーベトナム社(Uber Vietnam)が提出した、定員9人未満のチャーター車両配車アプリを活用した旅客輸送車両管理モデル草案を認可した。

 同社は2015年末から同省に事業モデル草案を提出し、「ベトナムの法律に合致しない」として数度にわたり却下されていたが、ハノイ市とホーチミン市で4~5人乗り「UberX」、7人乗り「UberBlack」、バイクタクシー「UberMoto」などの各種配車サービスを提供してきた。今回の認可により事業を着実に展開できるようになるが、更に地方当局からも承認を得る必要がある。

タクシー会社、配車アプリに太刀打ちできず

「グラブカー(GrabCar)」や「ウーバー(Uber)」など、スマートフォン向けアプリを活用した配車サービスが急速に普及していることを受けて、従来のタクシー会社は苦戦を強いられている。各タクシー会社は様々な手法で対策を講じる必要に迫られており、多くの運転手が収入減により離職を余儀なくされている。

 大手タクシー会社ビナサンタクシー[VNS](Vinasun)も、新たな形態のタクシーサービスに太刀打ちできず、経営不振に陥っている。これに伴い、同社で働く運転手の1か月の収入は以前と比べて約▲30%減少し、500万~600万VND(約2万4800~2万9700円)に落ち込んでおり、運転手の約20%が退職しているという。

 同社は、運転手と結んでいる労働契約を中途解除し、車両賃貸契約を締結する形で対抗している。これについて同社のある運転手は、「労働時間はフレキシブルになるが、毎日のように会社に67万~80万VND(約3300~3960円)を納めなければならず、社会保険や医療保険などもなくなることが気になっている」と不安を語る。

 別の大手タクシー会社マイリンタクシー(Mai Linh Taxi)は、こうした新形態のタクシーサービスの事業モデルを模倣して、運転手が所有する車両を活用して台数を増やす戦略をとっている。

 なお、ウーバーは22日、ハノイ市で4人乗りの車両による市内からノイバイ国際空港までの送迎サービスを開始した。運賃は市中心部から空港までが15万VND(約740円)、空港から市中心部までが22万VND(約1090円)と、走行距離約30kmに対して極めて割安だ。

 ホーチミン市では、GrabCarがタンソンニャット国際空港からミエンドン(東部)バスターミナルまでの運賃を11万VND(約540円)と提示しており、従来のタクシーの20万VND(約990円)を大きく下回っている。

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“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒

“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒

安倍晋三の“スーパーお馬鹿ぶり”は、ますます露骨あらわになってきた。が、政界における「自民党に人なし、競争政党もなし」の現況に助けられて、人気については下降する気配はない。安倍晋三が、選挙で(議員数の約三分の二を自民党候補に当選させる)得票を大きく伸ばす/維持することに効果的な目玉政策を花火よろしくタイムリーに打ち上げる“人気至上主義の選挙屋”であることも、その内閣支持率が安定的である理由の一つだろう。

このような“選挙屋”安倍晋三らしく、1960年の岸信介の挫折に懲りて憲法改正を公然と口にする自民党総裁は影を潜めていた中で、安倍晋三は、さる2017年5月3日、民族系最大の団体「日本会議」の集会で、ビデオメッセージを寄せ、憲法第九条の異様な改正(改悪)を高らかに宣言した。ついでに、日本維新の会への媚諂いも含意されているようだが、教育行政レベルの問題にすぎない“高等教育の無償化”を憲法条項にする馬鹿げた憲法改正(改悪)まで公約した。

この二点を旗幟鮮明に改正争点にすると宣言した安倍流憲法改正(正しくは「憲法改悪」)は、いずれも(選挙における)人寄せパンダ効果が抜群のテーマではありえても、我が日本国の憲法として喫緊に必要だとか国家の存立に不可欠だとかの常識や理性からは程遠く、むしろそれを積極的に排除したもの。要は、「次回の総選挙において自民党ブームが沸き立ち、自民党の選挙大勝を導く特効薬になることが間違いなさそうだ」からの、選挙勝利手段としての憲法改正の主導宣言である。安倍は、憲法改正を(日本国のためではなく)、自分の選挙のために、いわゆる私物化している。

例えば、四文字「憲法改正」を聞くだけで“パブロフの犬”のごとく条件反射的に興奮する日本会議などの民族系は、安倍晋三フィーバーで全力疾走の選挙応援をすることは想像に難くない。また、「高等教育の無償化」は、かつて北朝鮮人・土井たか子の「高校全員入学」や朝鮮人ハーフ・小沢一郎の「高校授業料無償化」が大量の票を集めた選挙戦術を踏襲した三番煎じだから、確かに得票数急騰に大いなる効果を発揮するだろう。

が、「高等教育の無償化」を別の側面から眺めると、日本の財政破綻に拍車をかけ、かつ日本の高等教育が今より以上に低落化して惨状を呈する逆効果の方が間違いなかろう。つまり、これほどの反・教育の愚策はない。安倍が心底で懐く本心は「自分の選挙と人気のためなら、日本の教育の自壊的崩壊なんか、俺の知った事か」であり、“私利私欲のための憲法条文化キャンペーン”と譬えるしかない。安倍晋三は、国家国民のためにあるべき憲法を、私物であるかのように弄んでいる。

国家を腐食し尽す憲法第九条二項を残そうとするのは、安倍晋三が日本を憎悪しているからだ!

「高等教育の無償化」という“トンデモ反・教育”については別稿で論じるとし、本稿では、安倍晋三の「憲法第九条改悪」が、いかにトンデモ改悪であるかにつき、要点だけだが指摘しておきたい。詳しい論及は、後日にする。ビデオメッセージでの、安倍晋三の発言は次の通り。

「九条の平和主義の理念については、未來に向けてしっかりと堅持していかねばなりません。そこで、《九条一項、二項を残しつつ、自衛隊を(第三項として)明文で書き込む》という考え方は、国民的に議論に値するのだろうと思います」。

「九条は、平和主義の理念」とは恐れ入った。そんな戯言は、第九条の改正とそれによる国防軍設置を阻止するために、共産党系・社会党系の憲法学者がデッチアゲた政治プロパガンダであって、学術的な学説の範疇にはない。「九条は、平和主義の理念」とは、学問に擬装した“非・学問のカルト宗教のドグマ”である。しかも、日本国民を骨の髄まで腐らせた、日本人から国防の精神を剥奪するばかりか、日本人の国家意識(日本国民として自覚や自己認識)を溶解し尽した、戦後日本で最も恐ろしい有毒イデオロギーが第九条である。

もし岸信介が生きていればこのような共産党系の政治プロパガンダを信仰している安倍晋三の愚昧な狂気に怒り心頭に達して、その顔面を、形が残らぬまで殴っただろう。岸信介は、第九条とはGHQの占領下で主権喪失の日本がポツダム宣言の武装解除条項をそのまま掲げた条文である事実を正確に把握していたし、国防軍の保有無くして日本の主権は回復しないと正しく認識していた。

とすれば、安倍晋三は、(サンフランシスコ講和条約が発効して、GHQが消滅した後も)憲法第九条に国防軍を明記する事で“日本国の真正の主権回復”を果す、正しい執念を燃やし続けた岸信介を継ぐ良き孫には程遠い。野坂参三とスターリンを崇拝した100%共産主義者・安倍晋太郎の息子である。

十八番スローガン「戦後レジームの脱却」もポイ捨てした、自分の公約にすら責任感ゼロの安倍晋三

安倍晋三の人格には、政治家としての信念や公約を貫こう/守ろうとの誠実性がいっさい無い。安倍晋三にとって、公約は“日替わり定食”のような、選挙ごとの集票手段に過ぎない。だから、「拉致被害者奪還」公約もポイ捨て。「靖国神社への毎年一回参拝」公約もポイ捨て。「物価2%上昇のデフレ脱却=アベノミクス」公約もポイ捨て。「・・・」公約もポイ捨てと、公約ポイ捨てが安倍晋三の常習となっている。

憲法第九条第二項が「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているのは、ポツダム宣言第九項が「日本国軍隊は完全に武装解除(=非武装化)される」となっている以上、また戦勝国の占領中に憲法を制定したら国防は占領軍が代行する以上、当然至極の条文。この条文に日本側の干与する余地などあるべきもないし、理論的にもこの条文こそ常識的なもの。

もう一度言う。第九条第二項は、日本国(日本国民)が選択した条文ではなく、戦勝国が戦勝占領の権利として敗戦国日本に強制したもの。それを日本の極左憲法学者はどうして、「日本人が、戦争の体験から《平和主義》を選び、理念的に定めた憲法条文」だと、捏造の真赤な嘘に摩り替えるのか。

それ以前に、そもそも、敗戦国の武装解除disarmが、どうして「平和主義」なのか。「武装解除」は「武装解除」であって、それ以外ではない。また、「平和主義 pacifism」などという珍奇な言葉は、宗教ならあり得ても、また(クエーカー教徒のように)この宗教を信仰する個人レベルではあり得ても、現実の国際場裏で生きる主権国家が選択できるそのようなものではない。たとえば、「pacifism信仰者は、良心的徴兵拒否の権利を付与される」等と使用されるものであって、世界のいかなる国家にも、その国家の軍隊にも、「平和主義」というカルト宗教的な信仰など許されない。

軍隊とは、国防において軍事力の行使をする実力組織の事。信仰や宗教信条を持つ個人ではない。要するに、国家が平和か防衛か戦争かの選択をする主体になるが、軍隊はこの国家(政府)の決定・命令に従って、その軍事力を行使する国家組織の一つに過ぎない。すなわち、国家を代表して政府が、平和か防衛(かつては「戦争」と称したが、現在の国際法では「自衛の軍事力の行使」という)か、を決める。軍隊が平和か防衛かを決定することはできない。

現在の日本に当て嵌めて言えば、現行第九条は、国家やその代表たる内閣や国会に対して非武装・武装解除を命じているのであり、自衛隊は第九条の枠内にはない。こういってもよかろう。自衛隊は、(第九条に配慮して国内法上は軍隊ではないよう、警察と軍隊の中間組織にしているが)第九条の外にある“令外の官”であって、第九条を母体として生まれたのではない。自衛隊は、国際法の遵守を定める憲法第九八条第二項の子宮から生まれた。そして第九条二項が、それを畸形児化した。

それなのに、“スーパーお馬鹿”と言うより、愚昧な狂気を発症する安倍晋三は、自衛隊の大義を、自衛隊の出生の戸籍記載内容に反するのに、第九条の新しい第三項に定めようとしている。どうも安倍晋三の知能指数はアヒルか豚並みであって、人間の水準にはない。

この法理論上の解説はまだ続くのだが、紙幅の関係から、いずれ別稿で論じることにして、ここで止める。が、公約「戦後レジームの脱却」を連呼してきた安倍の、公約をポイ捨てする(政治家としての)犯罪行為的な病癖については、もう一度、読者に喚起しておかねばならない。

なぜなら、「戦後レジームの脱却」の最たるものと言えば、日本という国家に武装解除(陸海空軍の三軍保有の禁止)を命じた憲法第九条第二項を全面削除し、代わりに、主権国家の要件である国防軍の設置を命じる新・第二項を定める事である。それなのに、安倍は、「戦後レジームの脱却」の筆頭である“第九条第二項の削除”を、2017年5月3日に「しない」と傲然と言い放った。言葉に責任感がいっさいなく風車のようにくるくると主張を変える、変質者的な安倍晋三の異常さは、騙しの必要に応じて言葉や話をくるくる変える職業ペテン師/詐欺師の巧みな虚言よりはるかに悪質である。

有事総動員65万人の陸軍を持つ永世中立国スイスを「平和国家でない」と難癖つける安倍晋三

安倍晋三の話も言葉も、かくもハチャメチャ。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからだけが理由ではあるまい。嘘を吐いてどこが悪い、国民を騙してどこが悪い、国家を私物化してどこが悪い、最小限の知識がない無教養の極みでどこが悪いの、ならず者rogue特有の不逞の人格が安倍晋三の本性であることに起因していよう。

このことは、「憲法第九条は平和主義の理念」だと、第九条の宗教化キャンペーンを永年してきた共産党のトンデモ言説を、安倍が即座に「間違いも甚だしい。許せない」と発想せず、逆に共鳴することで明らかだろう。例えば、日本人なら誰でも永世中立国スイスの事は知っており、このスイスと比較すれば、「憲法第九条は平和主義の理念」など洗脳プロパンガンダであることぐらい直ぐわかる。が、安倍は、スイスにつき初歩的な知識すら知ろうとすらしない。自らの間違いや嘘や無知に恥ずかしいとか/いけないとかの、良心が全くないのである。

スイスは、連邦軍を憲法で定め、また徴兵制も憲法で定めている。とすれば、スイス憲法は、日本の憲法第九条とは真逆の憲法。安倍晋三にとって、日本の憲法とは「平和主義」だから、それと真逆な憲法条項をもつスイス憲法とは「戦争主義」ということになる。だが、世界のいかなる国も、「スイスは、戦争主義の国」とは考えていない。現実にもスイスはそうではない。

スイス憲法は第18条で国民皆兵(徴兵制)を定め、第19条で連邦軍を定める。スイスは憲法第13条の常備軍保有の禁止によって、職業軍人は四千名しかいない。が、有事動員で20歳以上50歳(将校は55歳)までは全員招集が可能な体制になっている。動員レベルにもよるが、最低でも(人口800万人強のうち)100万人近くまでの有事軍隊を編成できるはずだ。尚、スイスが良心的兵役拒否を認めないことは余りに有名。

スイス憲法第18条第1項は、「いずれのスイス人も、防衛義務を負う」。第19条第1項は、「連邦軍は、左のものより成る。a邦の軍団・・・・・」。

有事には全国の20歳以上の男性すべての総動員が可能な制度になっているスイスでは、この故に、20歳になると『兵士読本』と軍用ライフル銃と軍装が支給される。1980年代までは弾薬も60発ほど支給していたが、今では、弾薬は(各家庭ではなく)各地域単位で管理されている。ある家で父親が49歳で長男が21歳であれば、その家には軍用ライフル銃が2丁ある。米国を「銃社会」だと朝日新聞は騒ぐが、スイスの家庭における銃保持とその銃の威力に比すれば、「米国=銃社会」とはとても言えず、間違いとなる。

第九条二項がある限り、日本の国防は病人的弱体化が進行し、国民の倫理道徳は退嬰し潰える

“血と歴史が祖先から子孫へと継承される共同体”である国家とは、国民の“祖国への献身”をもってその生存と存続の生命と力を得て、またその生命の再生をする。この“祖国への献身”の中で最枢要なものは、外敵から国土を守る国防である。

外敵から国土を守る国防は、軍事的国防と諜報・防諜的国防の二本柱からなる。前者の組織が軍隊であり、後者の組織が対外諜報・国内外敵防諜の国家機関である。米国でいえば、前者が陸軍・海軍・空軍・海兵隊の四軍。後者の対外諜報がCIAとNSAとDIA、後者の国内外敵防諜がFBI。

軍隊であれ、対外諜報機関であれ、それは科学的に最高水準の兵器や機器が必要最大量を上限に装備されるだけでなく、生身の人間によって構成される。後者の「人員」は、死との直面を厭わない“自己犠牲の精神”に満ちていなければ、その職務を完遂できない。「軍人の崇高なる自己犠牲の精神こそが、国家を物理的な破滅から救うだけではなく、繁栄と平和によって祖国に糜爛する退嬰と腐敗から国民の高貴性と健全性とを回復させ維持していく」のであって、このことは古今東西に亘って変らぬ“軍隊が国家と国民に果たしている核心的機能”である。

以上の正しき知見において、自衛隊を学術的に凝視していこう。日本の自衛隊は、軍人では無く、国家公務員の自衛官からなる実力組織になっている。軍人(ミリタリー)からなる組織を軍隊というのだから、軍人ではない“文民(シビリアン)の自衛官”からなる自衛隊は軍隊ではない。自衛官に対するこれほどの侮辱はないだろう。「自衛官を軍人に」「自衛隊を軍隊に」昇格させ、国家の栄光と栄誉に包まれるようにすることは、我々日本国民が自衛隊に対して感謝を込めて果たすべき義務である。

国防は精強でなければならない。それには自衛官の地位を国内法上において正しいものにしておくことが絶対前提。それは、自衛隊を国防軍にして“建軍の大義”を憲法条文として旗幟鮮明に明記することに他ならない。第九条第二項に「国防軍を保持する」以外が条文となることは、日本が主権国家である以上、許されない。

安倍の害毒極まる憲法改悪をすれば、日本の国防力の強化と国防精神の再生の道が窒息する

現行の憲法第九条は、前述したように、憲法ではなく、敗戦国が戦勝国に約定させられた占領期間中に限っての「協定文書」である。このため、日本国が憲法第九条を全面無視しても、それは“法の支配”に反しないから、正当化される。

明文憲法の上位に君臨する“法”は、主権国家に国土防衛の精強な軍事力と軍隊の保持を認めているし、それを国際的義務だと国家に要請する。この“法”において、現行の第九条を死文化するのが“法の支配”の遵守ともいえる。つまり、現行憲法第九条のままであれば、一気に自衛隊を国防軍に昇格させて、自衛官も軍人に昇格させることができる。

ところが、もし“スーパーお馬鹿”安倍晋三のように、自衛隊を第九条第三項で規定すれば、それは第一項と第二項を日本が容認する法的行為であるから、日本国民が選択した憲法条項になる。自衛隊を国防軍にして、日本人が真に国を守る軍隊を保有するには、もう一度、憲法第二項の削除を本当にしない限り、それは叶わなくなる。

一言で言えば、極端に大欠陥のある外国製憲法条文ならば無視して死文に扱うことができるが、いったん出鱈目であれこの外国製憲法条文を日本国の国会と国民が触れば、それは“日本の生きた憲法”となり、日本国を拘束する。安倍晋三は、日本国から国防軍の保有をできなくする、主権剥奪状態を永久化しようとしている。日本国を我が子のように大切に扱ったGHQとは異なって、安倍晋三こそ、日本国を永遠に地球上から消滅させる、満洲や樺太に侵略したロシア軍のような“悪魔の外敵”の極みではないか。
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誰でも想像できる40年後の日本はこんな感じ・・・

誰でも想像できる40年後の日本はこんな感じ・・・

2010年と2035年を比較すると、
全国の世帯数は51842 → 49555と4.4%減少するのに
東京の世帯数は6382 → 6614 と3.6%上昇する。※単位1000

秋田なんてたった18年後には2010年からの比較で21.4%も減っちゃうのに、です!!
ちなみに2010〜2015はほぼ変動しないので、この減少率は「いまからこれだけ減る」と考えて良いです。
現在よりさらに都市に人口が集まってくる。世帯数が増えるのは全国では一都三県と少子化になってない沖縄のみ!!!

つまり、永江理論ではますます地方の過疎化が進み、一都三県でないとお金が稼げないので人口は一都三県に集まってくる。集まってくる一都三県、とくに東京は日本でダントツに出生率が低くて1.0しかない。東京は進学率が高く、学費が非常に嵩むためだ。よって出生率は実質数字の「コーホート合計特殊出生率」ではどんどん低下していくと考えるんですが、いかがなもんでしょう。

永江理論では一番上の表の世界はもっと早く、40年後の2055年くらいには到来するのではないかと思いますが詳しい計算は統計学の専門家にお任せします。ヨロ

ちなみに2035年、つまりたったの18後でも過疎化が恐ろしい地域は
北海道
青森
秋田
岩手
山形
和歌山
鳥取
島根
山口
徳島
高知
長崎
鹿児島

あたりです。これからから15%以上世帯数が減る予定です。東北は復興でいったんは世帯数が増えますがそのあと一気に減るという恐ろしい推測になってるようです。

森友学園とかとっとと決着して、政治家は近い将来の日本の滅亡に対してきちんと論議しろ。自分が「豊洲に移転が絶対ガー」というみなさんに、将来に負担を残さないようにきちんと採算を検討しろと書き続けてるのはコレです。

この50年で平均寿命は恐ろしく延びたが、さすがに伸び止まっており50年後はいまより5歳くらいの伸び。それでも女性の平均寿命は90歳超えるから、40〜50年後はそのへんに100歳超えの金さん銀さんがゾロゾロ歩いていることになる。

地方の空き屋と空き部屋が大量に出る

プチバブル?アパートローン過熱で増える空室…マイナス金利追い風で急増 日銀など対策へ (1/2ページ)

みたいな報道をよく見ます。18年後、一都三県は世帯数が増えているからまだよいが、地方の高齢者が「節税対策」でローン借りて建てるアパートは、すぐ近い将来、人口減で借り手が激減します。一都三県と沖縄以外は人口が減るのにアパート作りまくってどうするの。建設会社の担当はその頃は退職してるか転職してるだろうし、銀行は資産差し押さえればいいだけだしね。秋田にいまから新築アパートとか気が遠くなります。

消費が激減して景気がめちゃくちゃ悪くなる

単純に人口が3割も減るんですから、ものは全然売れなくなります。サービスの利用者も激減します。つまりお金が回らなくなります。商店やサービス業の売り上げが3割落ちて、しかも働いていない高齢者比率が物凄く上がってますのでみんなお金がありません。お店はめちゃくちゃ潰れるし、遊戯施設やスポーツ施設は高所得者用しか残らないでしょう。

高齢者比率は爆増していますが40年後に60〜70歳の人はいま20〜30歳という「お金のない若者」ですから、貯金もありません。年金制度はとっくに崩壊していると思いますが、仮にまだ残っていたとしても

2015年は2.3人の働き手が1人の高齢者の年金を負担していたが
2060年には1.3人で支えないといけない!

単純に考えて年金は半分くらいになってしまう。

そしていま、高齢者は生活保護の受給率が過半数になってるわけですが・・・
当然ながら40年後くらいには高齢者が爆増していることもあり、生活保護は破綻してるでしょう。医療保険制度も高齢者が多すぎてもうだめになってると考えて当たり前。

生活保護、高齢者が初めて50%超す 厚労省調査

年金払ってない。低賃金で貯金もしてないといういまの20代は、生活保護もなくなっていたら野垂れ死ぬか乞食になるしかないわけです。

労働力が圧倒的に足りない

高齢化社会にとって一番困るのが労働力の確保です。ただし人口自体が3割減っていますから、食糧の生産や消費量も減っています。おそらく農業、漁業などの第一次産業の従事者はいまの平均年齢が70歳くらいですので、物凄く少なくなっていてほぼ輸入に頼らないといけないはずです。漁業に至ってはすでに漁船も古くなり、漁村も少子化で子供は会社勤めばかりになってますので後継者は物凄く少ないです。

貧困率が上がり、人口も減って空き屋もたくさんでますから、もっとも重要なのは治安の確保で、警察官はいまよりもたくさん必要だし、優先的に労働力が振り分けられるでしょう。ロボコップみたいのに代わりにやってもらうかも。自衛隊や医療などの公共的な職業は削れませんから、そこに若い世代は必然的に振り分けられます。アーチストなんていうことは反社会的だ、みたいになっちゃうかも。そもそも音楽とかはマジで売れなくなってる。娯楽やってる場合じゃないから。

一番求められる労働力は「介護」になると思いますが、このあたりはこの時代には人間よりロボットのほうがコストが安くなっていると思われますので、介護についてはロボットが淡々とやるようになるんじゃないでしょうか。というかなっててほしい。しかし医療制度は医療を受けたい人が爆増しているので健康保険は崩壊し、高所得者しか受けられないということになってる可能性大です。

で、こうなると「外国人労働者か」とかいう人がいます。
しかし考えてみてくださいな。外国人労働者って自国よりもお金が稼げるから海外に行って働くのです。10年くらいまでは中国から働きに来ていた人がけっこういましたが、いまは全然いませんよね。中国国内で働いたほうがいいからです。知人の居酒屋にアルバイトの面接に来た中国人留学生の女の子は家に連絡したら「居酒屋はダメだ。仕送り増やすからバイトするな」と言われたそうです。

いま、東南アジア各国は目覚ましい発展を遂げています。
マレーシア、インド、ベトナム、フィリピン、ラオス、ミャンマーとか、物凄く伸びてるんですよ。40年後には抜かされてますって。自国で働いていた方がお金になるのに、どうして貧乏になって落ちぶれた国に働きに行くんですか。日本に来るよりマレーシアやインドに出稼ぎいくようになりますよ。てか、日本から若者が海外に出稼ぎに行くようになってる可能性が大です!!

そんなわけで、このままですと40〜50年後の日本は、いつも言ってる通りマッドマックスか北斗の拳になってます。若者はヤンキーではなくてモヒカンです。ヒャッホーです。
いまから読んで復習しておいたほうかいいぞ

日本中の田舎は空き屋だらけのゴーストタウンになり、東京だけは人口が増えてエリートが集まるゴッサムシティになってます。東京に貧困層がなだれ込むのを防ぐため、防壁が作られ・・・・・
SFだと映画にもなったけどコレ。面白いよ

この暗い未来をどうやって生き抜くか

自分はその頃には死んでるから良いのですが、いま20〜40歳くらいの方は、高齢者まっただ中。北斗の拳みたいにモヒカンにぶち殺されないためにはいまから用意していないといけない。

どんな用意をすべきなのか・・・。簡単ですけど

1 金稼いで貯める

いま、低収入だけどふらふら遊び暮らしているキリギリス的な方は、その日暮らしができなくなった年齢では誰も助けてくれません。生活保護もありません。よって野垂れ死にするしかありません。度胸と腕があるならギャングになるという手もありますが、使える若い衆がいなくなってますからやっていけるのかな・・・

職業的には安定しているのは農業と漁業。だって生産人口が減ってるから、自分で作っていればニーズは絶対にあります。土地もたくさん余ってる。ただ・・・・防犯設備をしっかりとして管理農場にしておかないと、夜中にお腹を減らしたみなさんがたくさん盗みに来ます。

2 語学は必須・・・でもない

学歴がなくてもその頃のイケてるマレーシアとかタイとかでは道路工事したりする労働者が足りなくなってますから、日本から出稼ぎに行けます。となると語学とか思われますが、その頃にはとっくに同時翻訳のツールが出てますのでなんの勉強もしなくても会話はできるようになっていると思います。

そんなわけで書いているうちに暗くなってきました。ただひとつ、「今を楽しく」というのは社会が成長していた時、つまり季節で言うと春だからできたことなんです。いまは季節的には晩秋で、もうすぐ冬になるのにいまだに「今が楽しければ良い」という生き方なら、年食ったときには真冬の吹雪ですから凍死確実です。生まれた時期が悪かったので、諦めて冬に耐えるためにせっせと用意しなくちゃいけないということ。

政治家にお願いしたいこと

これまでのことはフツーに政府が発表しているのに、ほとんど誰も気にしてもしない。これって学校でちゃんと教えるべきですよね。

日本はこれから冬の季節だぞ

ということをきっちり教え、冬になる前にやっておくことを学ばせないとみんな死んでしまう。頭と才能と体力がある奴はいいが、もうオタクとか行っていられる余裕のある時代ではなくなってしまうのよ。「お前たちが大人になったときは生活保護なんてないよ」ということ、ちゃんと教えないと「年食ったら生活保護でいいから」と、大阪のヤンキーみたいなやつらは勉強もしない。

つぎはやはり少子化対策です。特に人口密集地の東京の未婚化と少子化を真っ先になんとかしないといかん。東京の少子化を食い止めれば、人口比で考えれば日本全体に影響するからです。

そのために一番有効なのは、いつも書いているように「教育費の負担減」です。といって馬鹿田大学でても中高卒とかわらない仕事しかできないなら税金の無駄。一定の大学で水準以上の成績なら学費免除の体制を早急に創る。北欧が少子化になっていないのは、学費免除がかなり効いている証拠です。
コレができたら子供をもうひとり作ろうかなという人も増えます。

そして一番大事なのは「情報公開」。100年先まで年金は大丈夫とか、訳の分からない事を言わない。きちんと日本の少子化をいま食い止めないと、40年後には日本はこうなります、と安倍さんが言うだけで子供を作ろうかなと思う人は増えると思うんですよ。どうせ人口減るんだから箱ものとかは無駄になるわけで、教育費に全部ぶっ込むくらいのことをしないと日本はマジで滅亡しますよ。

でもって臆病なんでちょっと株でもと思ってたときにこれが日替わりセールになったんで、読んでからやろうかなと思ってます。

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40年後の日本は案外楽しい国になっているかもしれない

40年後の日本は案外楽しい国になっているかもしれない

永江氏の「誰でも想像できる40年後の日本はこんな感じ・・・」がなかなか興味深く、各所で話題となっているようなので何点かフォロー。

こういった将来は以前から指摘されていることなので恐らく不可避だろう(筆者も以前に書評で同じテーマに触れたことがある)。

ただ、個人的には以下のような理由から、それはそれでそんなに恐れおののくほどのことでもないんじゃないかと考えている。

とりあえず職には困らない

働き手と養われる側がほぼ一対一という人類史上初の人口構成になるため、極端な労働力不足が慢性化することになる。確かに景気は悪いだろうが失業率も異様に低い状態が続くだろうから、食うには困らない。というか、もうそういう状況は出現しつつあるように思う。ほら、今だって「バブル期並みの求人倍率!自殺率も低下!」って大本営発表してるけどほとんどの国民は景気がいいなんて実感しちゃいないでしょ?ある意味、退屈な平和ともいえる。

動けなくなって野垂れ死にするのは生物としては普通

「でも、年金も生活保護も無くなったら老後は野垂れ死にしちゃうじゃないか!」と思う人もいるだろうが、そもそも体動かなくなったら野垂れ死にするのは生物としては普通のことだ。人間が動けなくなっても病院でチューブにつないでもらって心臓が動く限り延命してもらえるようになったのはここ数十年の話だから、心配はいらない。ちょっと昔の生活に戻るだけの話だ。

考えようによってはワクワクするような暮らしが可能

東京とか名古屋とか大阪とか福岡とか、そういう一部の大都市に人口が集約し、その周辺に都市内部には住めない貧乏老人がスラムを作って暮らし、その他の地方はほとんど人の住まない廃墟になると思われる。

でも、そういう生活も考えようによっては悪くはない。筆者はまだ体が動くうちにそういう事態になったとしたら、たぶん八ヶ岳あたりに夏用の、静岡か高知あたりに冬用の別宅を買って、畑仕事や釣りをして余生を満喫すると思う。

「そんな余生が送れるのは一部の富裕層だけだろう」と思う人もいるかもしれないが、そんなことはない。地方の空き家なんて二束三文で手に入るだろうから、築古の民家を買って10年くらいで使い捨てにすればいい話。犬でも猫でも飼い放題だ。そこまで極端な場所に行かなくても、ぎりぎりインフラが通っている郊外に安い庭付きの家を買い、半自給自足的生活を送る人たちは若い世代の中にも出てくるのではないか。

もう一つ、意外に未来が明るいんじゃないかと思う理由もある。あるのかないのか分からん社会保障の破たんが明らかになったら、子孫の有無がすごく重要になってくるから出生率も回復するかもしれない。

「結婚なんてメリットないもん」とか「結婚は人生の墓場」とか斜に構えてた老人が路上でばたばた野垂れ死んでるのを見た未来の若者たちは、せっせと婚活に励んでくれることだろう。
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2017 3 フエ旧市内

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ホーチミン:メトロ1号線

ホーチミン:メトロ1号線、ベンタイン中央駅とレロイ通り地下区間が着工

ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会は17日、メトロ1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の一部となるベンタイン中央駅~市民劇場駅区間の地下工事パッケージ(第1aパッケージ)を着工した。

 同パッケージは、ベンタイン中央駅と、同駅から市民劇場駅までを結ぶレロイ通り沿いの地下区間を建設する。同区間の全長は515m。線路の上層には大規模な地下街を建設する計画だ。

 このうちベンタイン中央駅は地下4階建てで、面積は地下1階が1万1260m2、地下2~4階が6785m2となる。同駅はメトロ1号線のほか、メトロ2号線(ベンタイン~タムルオン間)、メトロ4号線(タインスアン~ヒエップフオック間)とも接続する見通し。

 第1aパッケージは、三井住友建設株式会社(東京都中央区)とベトナムの第4交通工事建設総公社(CIENCO 4)の企業連合体が請け負っている。落札総額は4兆8500億VND(約238億円)。

 メトロ1号線は、同市1区のベンタイン市場とバーソン造船所跡地を結ぶ全長2.6kmの地下区間と、バーソン造船所跡地と9区のスオイティエン公園を結ぶ全長17.1kmの高架区間から成る。2020年末に運行を開始する見通しだ。





2030年までに2大都市でメトロ500kmを整備

都市鉄道(メトロ)開発計画によると、2030年までにホーチミン市とハノイ市の2大都市でメトロ総延長約500kmが整備されるという。メトロの整備は、交通渋滞や交通事故、大気汚染といった問題への対策となる。

 メトロ1路線の建設に必要な資金は20~40億USD(約2200億~4400億円)に上るが、人口1000万人に迫るホーチミン市と750万人を超えるハノイ市にとって、現在の課題を解決するために必要不可欠な投資となっている。

 交通の専門家によると、人口密度の高い各大都市では、公共車両が個人車両に取って代わりつつある。また、将来的には世界の大都市と同じくベトナムのメトロも環状に整備され、市内と周辺地域、幹線道路の往来需要に対応できるようになる見通しだ。
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日本を分割占領から救った、スリランカ代表の「愛」の演説

日本を分割占領から救った、スリランカ代表の「愛」の演説

1951年に開かれた、日本の運命を左右する「サンフランシスコ講和会議」。その席上、日本を分割占領から救ってくれたのが、当時スリランカ代表を務めていたジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏でした。なぜスリランカは日本を擁護してくれたのでしょうか。無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』に、知られざる両国友好の歴史が綴られています。

日本とスリランカの間には、互いに助け合った長い友好の歴史がある

1951(昭和26)年9月6日午前11時、スリランカ代表のJ・R・ジャヤワルダナの演説が始まった。舞台は米国サンフランシスコ講和会議である。

51カ国からの代表が集まって、日本との講和条約を結び、日本の独立を認めるかどうかを議論する場であった。米国が中心となって、日本の独立を認める講和条約案がまとめられていたが、ソ連は日本の主権を制限する対案を提出し、さらに中国共産党の出席を求めたりして、審議引き延ばしを図っていた。

ジャヤワルダナ代表は、自らはスリランカ代表ではあるが、「日本の将来に対するアジアの人々の全般的態度における彼らの感情をも述べうる」として、こう語った。

アジアの諸国、セイロン(注:スリランカ)、インド及びパキスタンの日本に対する態度を活気づけた主要な理念は日本は自由であるべきであるということであります。

「自由であるべき」とは、日本の占領を解いて、独立を回復させるべき、という意味である。

「アジア隷従人民が日本に対して抱いていた高い尊敬のため」

講和条約への賛成を表明した後、ジャヤワルダナ代表はその理由を述べた。

アジアの諸国民が日本は自由でなければならないということに関心をもっているのは何故でありましょうか。それは日本とわれわれの長年の関係のためであり、そしてまた、アジアの諸国民の中で日本だけが強力で自由であり日本を保護者にして盟友として見上げていた時に、アジア隷従人民が日本に対して抱いていた高い尊敬のためであります。

私は、アジアに対する共栄のスローガンが隷従人民に魅力のあったこと、そしてビルマ、インド及びインドネシアの指導者のあるものがかくすることにより彼等の愛する国々が解放されるかも知れないという希望によって日本人と同調したという前大戦中に起こった出来事を思い出すことができるのであります。

「共栄のスローガン」とは、日本が大戦中に唱えた「大東亜共栄圏」のことであり、実際に欧米諸国の植民地支配からの独立を目指す国々の代表が東京に集まって、「大東亜会議」が開催されている。

さらにビルマ、インド、インドネシアでは、日本が支援して設立された独立軍が、これらの国々の独立戦争に大きな役割を果たした。

ジャヤワルダナ代表は、日本に対する賠償請求権を放棄する、と続け、その理由として、仏陀の「憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ愛によってのみ消え去るものである」を引いた。

ジャヤワルダナの演説が終わると、賞賛の声の嵐で会場の窓のガラスが割れるほどであったと『サンフランシスコ・ニュース』は報じている。また『サンフランシスコ・エグザミナー』紙は「褐色のハンサムな外交官が、セイロン島よりやって来て、世に忘れ去られようとしていた国家間の礼節と寛容を声高く説き、鋭い理論でソ連の策略を打ち破った」と評した。

この後、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアを除く49カ国が講和条約に署名し、翌年4月28日、日本はついに独立を回復したのだった。

西洋の植民地支配400年

おそらく当時の日本国民は、遠く離れたスリランカの一外交官がなぜにこれほどまで日本を擁護してくれるのか、いぶかしく思ったろう。しかし、スリランカの歴史を辿ってみれば、その理由も見えてくる。

スリランカとは「光り輝く島」という意味で、その美しい豊かな自然から「インド洋の真珠」とも呼ばれてきた。北海道の8割ほどの国土に、現在では2,000万人の人々が住んでいる。

紀元前5世紀に北インドから移住したシンハラ人が王国を作り、紀元前3世紀に仏教が伝わると、それ以降、現在まで仏教国として信仰を守ってきた。

しかし、スリランカはインド洋交易の重要拠点であり、そのため、早くから西洋諸国の侵略にさらされた。1505年にポルトガル人がやってきて、約150年間、沿岸部を支配した。1658年からは今度はオランダが替わって約140年間、植民地支配を続けた。さらに1796年にはイギリスが支配者となり、全島を支配下においた。

イギリスは、スリランカ全島を紅茶の生産基地とし、米まで輸入しなければならない状態にしてしまった。独立を求めて大規模な反乱が3度起きたが、いずれも武力鎮圧された。

イギリスは南インドから移住してきた少数派のタミル人を優遇し、彼等を教育して役人とし、多数派のシンハラ人を治めさせた。この巧妙な分割統治が、現在も続く民族闘争の原因となった。

同時にキリスト教徒を優遇し、仏教を抑圧した。シンハラ人のほとんどは仏教徒で、教育を受けることも難しかった。

「アジアを救うことこそ日本の役割」

イギリスの植民地支配のもとで衰退した仏教を再興しようと19世紀末に立ち上がったのが、スリランカ建国の父と呼ばれるアナガーリカ・ダルマパーラであった。

敬虔な仏教徒の家に生まれたが、当時のキリスト教の強い影響で、聖書にちなんだダビッドという名をつけられていた。しかし仏教再興運動を進める中で、自ら「アナガーリカ(出家者)・ダルマパーラ(法の保護者)」と名乗ったのだった。

ダルマパーラは仏教の縁で、明治22(1889)年2月に初めて日本を訪れた。おりしも大日本帝国憲法発布式が行われており、ダルマパーラは近代日本の胎動を目の当たりにした。

ダルマパーラは明治25(1892)年に2回目、明治35(1902)年に3回目の来日を果たした。3度目の来日の2か月前、日英同盟が結ばれており、ダルマパーラは「欧米人のアジア人に対する差別的偏見をなくし、植民地支配という悲劇の中にあるアジアを救うことこそ日本の役割なのだ」と語っている。

その2年後、日本は大国ロシアに対して戦いを挑み、これを打ち破った。日本の勝利にスリランカの人々は熱狂した。ダルマパーラも「こんな素晴らしいことはない。皆さんは気づいていないかも知れないが、皆さん日本人によってアジアはまさに死の淵から生還したのだ」と語っている。

「次に生まれるときには日本に生まれたい」

3度の来日で、日本の驚異的な発展を目の当たりにしたダルマパーラは、シンハラ人の自立のためには技術教育が欠かせないと考え、日本に留学生を派遣する財団を設立した。

大正3(1913)年、ダルマパーラは最後の訪日を行い、帰路、満洲と朝鮮も訪れた。日本はこれらの地に惜しみない資本投下を行って、急速に近代化を進めていた。ダルマパーラは「日本が2、3年の内にこの地で完成させたことを、イギリスがインドで行ったならば優に50年を要していただろう」と、植民地を搾取の対象としかみないイギリスとの違いを指摘した。

ダルマパーラの活動によって、仏教に根ざしたシンハラ人の民族主義運動が高まっていった。イギリスの植民地当局はこれを警戒し、おりから発生した暴動の首謀者としてインドで5年間もダルマパーラを拘束した。弟も捕らえられ、半年後に獄死した。それでもダルマパーラは運動をやめず、昭和8(1933)年、69歳でスリランカ独立の日を見ることなく、生涯を終えた。「次に生まれるときには日本に生まれたい」とよく話していたという。

皇太子のお召し艦を一目見ようと胸を弾ませて港に赴いた少年

1921(大正10)年3月、日本の巡洋艦「香取」がスリランカを訪れた。当時、皇太子であった昭和天皇をお乗せして、ヨーロッパに向かう途上であった。

皇太子のお召し艦を一目見ようと港に集まった人々の中に、1人の少年がいた。15歳のジャヤワルダナであった。

ジャヤワルダナは、昭和54(1979)年、国賓として来日した際に、宮中の歓迎晩餐会にて次のように語っている。

外国の統治の下では、人々の信仰や言葉、慣習などはほとんど消え去りそうになっていました。

このことから、私達だけではなく、西欧の帝国主義の下で同じような運命によって苦しんでいる全てのアジアの国民達は日本を称賛し、尊敬していたのです。先の80年の間、日本はアジアにおいて独立国として立ち上がっていたのです。

西欧の列強が、その軍事力と貿易力によって世界を支配していた時に、あなた達は彼等と競い、匹敵し、時には打ち負かしていました。

陛下が1920年代に皇太子としてスリランカを訪れた際には、私は気持ちを高ぶらせて陛下が乗船されている艦を一目見ようと港に行ったものでした。

当時の日本は、日英同盟のもと、第1次大戦をイギリスと共に戦って勝利し、世界の強国として頭角を現しつつあった。自分たちと同じアジア民族で、かつ共に仏教を信奉する日本の皇太子が、自国の巡洋艦で対等の同盟国であるイギリスに赴くという出来事は、「自分たちもいつかは独立を」という希望をスリランカの人々に抱かせたに違いない。

「インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」

1932(昭和7)年にコロンボに生まれ、スリランカ独立後に海軍兵学校部隊長となったソマシリ・デヴェンドラ氏は、次のように語っている。

1941年に日本が真珠湾を攻撃し、第2次大戦に参戦した時には、スリランカ人は日本に対してある種の同情を寄せていました。

1942年の初め、強力な日本海軍はインド洋上の敵艦をどんどんと破壊していき、スリランカ島に向かっていきました。しかし、その時にスリランカに停泊していたイギリス軍艦の多くは第1次世界大戦当時に造られた古いものばかりでした。

4月、日本海軍の航空隊はスリランカの都市を空襲し、それらの軍艦に攻撃をしかけてきました。この航空隊は真珠湾攻撃に参加した後にやって来た隊でした。日本軍の爆撃の命中率は世界で最も正確だったと言われています。

この空襲の際に、3人が乗った日本軍の攻撃機1機が墜落した。コロンボのカテッナ市営墓地には、墜落死した日本兵の墓が造られている。

日本軍はシンガポールを占領した後、投降したインド兵を集めて、インドの独立を目指すインド国民軍を組織させた。その中にはスリランカ人の部隊もあった。

インド国民軍はシンガポールからインドやスリランカに向かって「ラジオ昭南(シンガポール)」と呼ばれるラジオ放送を行った。当時12歳だったデヴェンドラ氏は、このラジオ放送をよく聞いていた。「こちらはラジオ昭南、インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」という言葉で始まり、「ワン・デイ・マータラ」という、今でもインドでよく知られているインド国民軍の歌を流した。

アメリカの情報機関は、このようなインド向けの放送が、インド人の心理に与えた影響は非常に大きかったとしている。

「私達は日本に、このことを感謝しなければなりません」

日本が敗戦した日は「Victory over Japan Day(対日勝利の日)」と呼ばれ、大きな都市では記念式典が開かれた。デヴェンドラ氏が住んでいたラトゥナプラでも式典が開かれ、イギリス側代表の後で、氏の父親がスリランカ側を代表して演説を行った。

この日は、私達が日本に対する勝利を祝うものです。しかし、私達は日本によって得られたものがあります。それは愛国心という心でした。それは、日本によって全てのアジアの国々にもたらされたのでした。

戦争によってアジアの国々、インドネシアやインド、スリランカ、ビルマなどは自らに対する自信と民族主義の意識を得たのです。私達は日本に、このことを感謝しなければなりません。

「対日勝利の日」に、英国側の前で、日本に感謝する演説を行うとは、まことに大胆な言動である。それだけ強い気持ちが籠もっていたのだろう。

1948年2月4日、スリランカは独立を果たした。日本が設立を支援したインド国民軍の指導者たちをイギリスが「反逆者」として軍事裁判にかけようとした事に対して、インド全土に暴動、ストライキが広まり、それがきっかけとなってインドは独立を勝ち得た。それとともに、イギリスはスリランカからも撤退したのである。

昭和天皇のお召し艦を一目見ようと港に駆けつけた少年ジャヤワルダナが、独立政府の要職についていた。そしてサンフランシスコ講和会議で日本を擁護する演説をすることになる。

日本は明治以降、スリランカの人々の独立への希望に灯を点してきたのだが、今度はそのスリランカが日本の独立を助けてくれたのである。
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