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東京都民が「都民ファースト」の正体を知った上での投票であれば日本国民は暗黒の将来へ大きな一歩を踏み出したといえる。

2017-07-14 08:53:22 | 選挙

 2017年7月2日の都議選では、小池百合子都知事が「議会の改革」を最大の公約に掲げて代表を務めた(6月1日~7月3日。6月1日自民党に離党届提出)地域政党「都民ファーストの会」が、自民党との連立を解消した公明党と組み、都民の圧倒的な支持を得て、第1党に躍進した。小池氏は選挙後にすぐ、「都知事の職務に専念したい」という事を理由に、「代表」を氏の前まで務めていた「野田数氏幹事長」に再びゆずった。「都民ファーストの会」の国会進出については、小池氏とともに自民党に離党届を提出し受理された若狭氏が9日、「少なくとも年内に国政新党への動きが出てくる事は流れとしてあり得る」「(安倍首相と小池氏は)憲法改正が必要だという事自体においては共通している」「安倍さんと(の連携については)あえて対立構造をつくる必要はない。是々非々だ」と発言している。

 ところで、多くの都民は「都民ファーストの会」の候補者にどのような思いを込めて投票したのであろうか。小池氏や野田氏に共通する理念や価値観歴史認識などを考えれば、「都ファの会」に投票した都民は、間違った選択をしたのではないか、裏切られるのではないか、という不安を拭えない。

 小池氏は、憲法については「9条改訂」を訴えてきており、03年には「Voice」9月号で、「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」と述べている。また、10年には、「在特会(在日特権を許さない市民の会」の関連団体「そよ風」主催の集会で講演をしている。また、日本会議国会議員懇談会では副会長も務めた経歴を持ち、「日本の国益、伝統、歴史を大切にするという点で賛成」と述べている。つまり、安倍政権閣僚と同じ歴史修正主義者である。さらに、16年12月1日の都知事所信表明では「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として述べ、17年3月16日の都議会予算特別委員会では、「グローバル人材育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むという事こそ重要」と述べ、都立看護専門学校や首都大学東京の「入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず『国歌斉唱』についても行うよう望んでいきたい」と述べた事によって、4月の都立看護学校入学式では国歌斉唱が実施されている。

 野田氏は、元来、小池氏の秘書であったが東京都議となった。小池氏が都知事選に立候補した時に選対本部の責任者となり、小池氏が今回の都議選で「都民ファーストの会」代表に就任するまで彼が代表を務めていた。「都ファ」の公認候補選定の権限は彼が握っていたという。都議時代には、都立高校の歴史教科書から「南京大虐殺事件」を削除(歴史修正)させるために示威運動をしたり、12年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面的に賛成し、「尖閣視察団」に参加し「日の丸」を掲げる姿が「週刊文春」に掲載された。また同年、現行憲法を無効とし「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を国会の紹介議員となり提出し、「国民主権という傲慢な思想を直ちに法規すべきである」と主張している。また、「Will」や「SAPIO」「正論」などの右翼雑誌に寄稿をし、敗戦までの大日本帝国政府による軍国主義侵略主義国家主義を賛美している。このような人物を、小池氏は知事特別秘書として信頼を寄せ、都ファの代表を任せているという事である。

 そして、さらに重要であるのが、小池氏・野田氏が安倍政権とどのような関係であるのかという事である。若狭氏の発言が意味深であるが、小池氏「都民ファーストの会」は安倍政権と対抗敵対する政党ではないにもかかわらず、極めて綿密に計算して国民の目を欺くほどの親密な関係にあるようで、例えば17年4月19日に、小泉政権時の要職らが東京赤坂で集いを持った際に、安倍氏や二階氏や小池氏もしっかり出席している。

 つまり都ファの正体は、日本維新の会と同様な自民党の補完勢力・別動隊に過ぎないのではないかという事である。

 また、公明党についてはさらに性質が悪い。全員当選の都議選の総括では「自民党と縁を切り、都民ファーストの会と選挙協力を結んだ決断が奏功した」と強調し、自身のハイエナ的日和見的性格を後ろめたく思うどころか、開き直り逆に誇っている。また、「小池都知事との関係を明確にした事」としているが、公明党は自身の正体は国民に明らかにしないという、相変わらずの狡猾さ偽善者ぶりに徹している。

 公明党党員や創価学会員は偽善者ばかりであるといわれているし、私の関りのある人たちもそのようにしか思えない。要するに、自民党や公明党(現在の与党)やその補完勢力別動隊(日本維新の会、都民ファーストの会)は偽善者集団という事で共通しているという事である。これらの集団こそ共謀罪処罰法(組織的犯罪処罰法)を適用しなければならない。彼らも自らは武器を使用せず手を汚さないように残虐さを表に表さないが、頭を柔軟にして考えれば、彼らが行っている事は俗にいうテロリストと同じである。これはナチスの手法と同じである。

 トランプ大統領も、この手法を使って、いつかは見破られる幻想を振りまいているが、小池氏も同様で、都議選中、彼を真似て「MAKE TOKYO GREAT AGAIN」という文字入りのタオルを首に巻いて「東京大改革」を訴えていた。

 

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