算出機構のページより
ミャンマーは 自動車事故や損害保険が 日本とくらべて
開発途上なので 期待します。
ミャンマー初の自動車保険引受データの収集に協力
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20190624.html
2019年6月24日
損害保険料率算出機構
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、ミャンマーにおける自動車保険の料率検証・見直しに向けたデータ収集の基盤作りをサポートするため、現在、金融庁等が進めている『ミャンマー保険セクター支援計画（COMPASS）※1』に参画しています。2018年9月には、JICA（国際協力機構）からの要請を受けて、ミャンマー国内の損害保険会社5社に対し、自動車保険に関する共通データの収集に向けた実態調査を行ってきました。
損保料率機構とミャンマー保険協会は、この実態調査の結果を踏まえて、各社が提出可能なデータを入力する統一のテンプレートの作成と自動車保険関連データの収集を共同で行ってきました。そして、6月4日～7日には、現地でデータ収集状況を確認し、2019年4月分の自動車保険の契約状況や支払い状況等の情報を記録したデータをほぼ全社分収集できたことを確認しました。
このようなデータ収集の実現はミャンマー損害保険業界初※2のことであり、当該業界にとって極めて重要なマイルストーンになります。今後、収集したデータに基づく保険料率の検証・見直しが期待されます。
なお、本件については、ミャンマー保険協会会長Dr.サンダー・ウー氏（ミャンマー保険公社総裁）から、損保料率機構の支援により、当業界全体の自動車保険の引受成績の実態を把握する手掛かりがつかめたことに対する感謝の言葉がありました。
データに記録される自動車保険の契約状況や支払い状況は、季節的な要因や、周辺環境の変化などによっても変動することから、短期間ではなく、一定期間継続的に収集することが望ましいものになります。損保料率機構では、今後も現地のJICA専門家と緊密に連携し、自動車保険の料率検証・見直しに向けたより具体的なアドバイスを行うなど、引き続きミャンマーの自動車保険市場の健全な発展に貢献していきます。
※1 COMPASS for the Future of Myanmar’s Insurance Sector（2018年6月7日手交）。日本国内の官民組織から成る本計画は、ミャンマー保険セクターの健全な発展に貢献し、両国間のWin-Winの関係をさらに強固なものとすることを目的としています。この一環で損保料率機構は2017年から3回に及ぶ関連知識の向上を目指したセミナーを現地で開催しました。 機構のミャンマー支援は、損害保険協会がミャンマー保険協会と2017年に結んだ協力の覚書に従って行っております。
※2 アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーの損害保険市場は、2012年に民間保険会社の設立が認められて以来、急速に発展しています。また、自動車の2018年度末の登録台数も乗用車で約63万台（対前年度比＋5.3％）、二輪車で約569万台（対前年度比＋8.0％）となっております＊。 このように経済発展が進む一方で、自動車保険商品の補償内容等を定める約款や、マレーシアのタリフ（保険料率表）を参考にしたとされる保険料率も、長年にわたって検証・見直しが実施されていません。 こうした状況の原因の１つとして、自動車保険の料率検証等に必要不可欠な業界横断的データ収集態勢がこれまで整備されておらず、実態が把握されてこなかったことがあげられます。
ミャンマーは 自動車事故や損害保険が 日本とくらべて
開発途上なので 期待します。
ミャンマー初の自動車保険引受データの収集に協力
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20190624.html
2019年6月24日
損害保険料率算出機構
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、ミャンマーにおける自動車保険の料率検証・見直しに向けたデータ収集の基盤作りをサポートするため、現在、金融庁等が進めている『ミャンマー保険セクター支援計画（COMPASS）※1』に参画しています。2018年9月には、JICA（国際協力機構）からの要請を受けて、ミャンマー国内の損害保険会社5社に対し、自動車保険に関する共通データの収集に向けた実態調査を行ってきました。
損保料率機構とミャンマー保険協会は、この実態調査の結果を踏まえて、各社が提出可能なデータを入力する統一のテンプレートの作成と自動車保険関連データの収集を共同で行ってきました。そして、6月4日～7日には、現地でデータ収集状況を確認し、2019年4月分の自動車保険の契約状況や支払い状況等の情報を記録したデータをほぼ全社分収集できたことを確認しました。
このようなデータ収集の実現はミャンマー損害保険業界初※2のことであり、当該業界にとって極めて重要なマイルストーンになります。今後、収集したデータに基づく保険料率の検証・見直しが期待されます。
なお、本件については、ミャンマー保険協会会長Dr.サンダー・ウー氏（ミャンマー保険公社総裁）から、損保料率機構の支援により、当業界全体の自動車保険の引受成績の実態を把握する手掛かりがつかめたことに対する感謝の言葉がありました。
データに記録される自動車保険の契約状況や支払い状況は、季節的な要因や、周辺環境の変化などによっても変動することから、短期間ではなく、一定期間継続的に収集することが望ましいものになります。損保料率機構では、今後も現地のJICA専門家と緊密に連携し、自動車保険の料率検証・見直しに向けたより具体的なアドバイスを行うなど、引き続きミャンマーの自動車保険市場の健全な発展に貢献していきます。
※1 COMPASS for the Future of Myanmar’s Insurance Sector（2018年6月7日手交）。日本国内の官民組織から成る本計画は、ミャンマー保険セクターの健全な発展に貢献し、両国間のWin-Winの関係をさらに強固なものとすることを目的としています。この一環で損保料率機構は2017年から3回に及ぶ関連知識の向上を目指したセミナーを現地で開催しました。 機構のミャンマー支援は、損害保険協会がミャンマー保険協会と2017年に結んだ協力の覚書に従って行っております。
※2 アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーの損害保険市場は、2012年に民間保険会社の設立が認められて以来、急速に発展しています。また、自動車の2018年度末の登録台数も乗用車で約63万台（対前年度比＋5.3％）、二輪車で約569万台（対前年度比＋8.0％）となっております＊。 このように経済発展が進む一方で、自動車保険商品の補償内容等を定める約款や、マレーシアのタリフ（保険料率表）を参考にしたとされる保険料率も、長年にわたって検証・見直しが実施されていません。 こうした状況の原因の１つとして、自動車保険の料率検証等に必要不可欠な業界横断的データ収集態勢がこれまで整備されておらず、実態が把握されてこなかったことがあげられます。
ミャンマー法整備支援特別講座のおしらせ
【6/21】第4回法整備支援特別講座のご案内
2017年6月21日（水）14:45～16：15
名古屋大学 東山キャンパス
アジア法交流館2階カンファレンスルーム
講演者：ミャンマー学術アカデミー
名古屋大学法政国際教育協力研究センター・外国人研究員
DR. DAW THAN NWE ドウ タン ヌエ氏
題 目：Myanmar Legal System and its History
言 語：英語
(連絡先)
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
TEL：052-789-2325/4263
【6/21】第4回法整備支援特別講座のご案内
2017年6月21日（水）14:45～16：15
名古屋大学 東山キャンパス
アジア法交流館2階カンファレンスルーム
講演者：ミャンマー学術アカデミー
名古屋大学法政国際教育協力研究センター・外国人研究員
DR. DAW THAN NWE ドウ タン ヌエ氏
題 目：Myanmar Legal System and its History
言 語：英語
(連絡先)
名古屋大学法政国際教育協力研究センター
TEL：052-789-2325/4263
ミャンマー将官10人が自衛隊と交流
グローバルニュースアジアより
ミャンマー将官10人が自衛隊と多彩な交流ー日本財団
海上自衛隊呉基地に停留中の護衛艦「さみだれ」[8月26日]
海上自衛隊呉基地に停留中の護衛艦「さみだれ」で、
海からの脅威にどう立ち向かうか、レクチャーを受けた後
、艦上で記念撮影。「将来、自衛隊とミャンマー軍の合同演習も」
といった声も。日本財団提供
2016年9月1日、自衛隊と多彩な交流を行った
ミャンマー国軍の将官ら10人は、すべての
プログラムを終了し帰国した。このプログラムは、
ミャンマーの国作りを支援する
日本財団が毎年実施している恒例行事。
今年は8月22日来日し、防衛省を訪問し
自衛隊史や自衛隊の幹部教育・広報活動などについて
説明を受けた。広島県の海田市駐屯地や呉、
江田島両基地を表敬訪問、東富士演習場で
行われた富士総合火力演習を見学したほか、
防衛大学校ではミャンマーから留学している
若手軍人を激励するなど、精力的に11日間の日程を消化した。
また航空自衛隊浜松基地近くの浜名湖を望む
舘山寺大草山を訪れ、頂上に立つ「ビルマゆかりの碑」
と旧日本軍の特務機関「南機関」の機関長だった
鈴木啓司大佐(最終階級・陸軍少将)の墓参りも。
このほか広島の平和記念資料館や鎌倉なども訪問、
自由行動を通じて日本の社会にも触れた。
防衛大学校では、アジアを中心に各国軍からの
留学生を受け入れており、タイ軍では、
幹部の中では防衛大学校卒業生の比率が
大きいほど、国際戦略上留学生受け入れの
重要性は年々高まったいる。
グローバルニュースアジアより
ミャンマー将官10人が自衛隊と多彩な交流ー日本財団
海上自衛隊呉基地に停留中の護衛艦「さみだれ」[8月26日]
海上自衛隊呉基地に停留中の護衛艦「さみだれ」で、
海からの脅威にどう立ち向かうか、レクチャーを受けた後
、艦上で記念撮影。「将来、自衛隊とミャンマー軍の合同演習も」
といった声も。日本財団提供
2016年9月1日、自衛隊と多彩な交流を行った
ミャンマー国軍の将官ら10人は、すべての
プログラムを終了し帰国した。このプログラムは、
ミャンマーの国作りを支援する
日本財団が毎年実施している恒例行事。
今年は8月22日来日し、防衛省を訪問し
自衛隊史や自衛隊の幹部教育・広報活動などについて
説明を受けた。広島県の海田市駐屯地や呉、
江田島両基地を表敬訪問、東富士演習場で
行われた富士総合火力演習を見学したほか、
防衛大学校ではミャンマーから留学している
若手軍人を激励するなど、精力的に11日間の日程を消化した。
また航空自衛隊浜松基地近くの浜名湖を望む
舘山寺大草山を訪れ、頂上に立つ「ビルマゆかりの碑」
と旧日本軍の特務機関「南機関」の機関長だった
鈴木啓司大佐(最終階級・陸軍少将)の墓参りも。
このほか広島の平和記念資料館や鎌倉なども訪問、
自由行動を通じて日本の社会にも触れた。
防衛大学校では、アジアを中心に各国軍からの
留学生を受け入れており、タイ軍では、
幹部の中では防衛大学校卒業生の比率が
大きいほど、国際戦略上留学生受け入れの
重要性は年々高まったいる。
関経連がミャンマー視察へ 大統領と会見、関係強化
共同ニュースより
関西経済連合会は、森詳介会長（関西電力会長）を団長とする使節団を
１５日からミャンマーに派遣する。テイン・セイン大統領ら政府要人と会見、
経済関係の強化を呼び掛けるほか、開発が進む地域を視察してビジネス環境を確認する狙い。
ミャンマーは、東南アジア諸国連合が今年末に予定する
「ＡＳＥＡＮ経済共同体」の
発足や国内の規制緩和を背景に、近年外国からの投資が急増。
若者が多く労働人口も豊富な上、市場としての拡大も期待できる
“アジア最後のフロンティア”として関心が高まっている。
関経連として初めてカンボジアも訪問。同国の
スン・チャントル商業相らと意見交換し、２１日に帰国。
共同ニュースより
関西経済連合会は、森詳介会長（関西電力会長）を団長とする使節団を
１５日からミャンマーに派遣する。テイン・セイン大統領ら政府要人と会見、
経済関係の強化を呼び掛けるほか、開発が進む地域を視察してビジネス環境を確認する狙い。
ミャンマーは、東南アジア諸国連合が今年末に予定する
「ＡＳＥＡＮ経済共同体」の
発足や国内の規制緩和を背景に、近年外国からの投資が急増。
若者が多く労働人口も豊富な上、市場としての拡大も期待できる
“アジア最後のフロンティア”として関心が高まっている。
関経連として初めてカンボジアも訪問。同国の
スン・チャントル商業相らと意見交換し、２１日に帰国。
ミャンマーの女性ら１７７人救出 中国、売買目的で誘拐
共同ニュースより
【北京共同】１４日付の中国紙、法制晩報によると、中国の治安当局は
ミャンマーの女性たちを売買目的で誘拐した中国人とミャンマー人の
容疑者計３７人を拘束、女性と子供の計１７７人を救出した。
容疑者らは仕事や結婚の紹介と偽って女性たちを誘拐し、
河南省や山東省の農村で５万～８万元（約９５万～１５２万円）で売り渡していた。
共同ニュースより
【北京共同】１４日付の中国紙、法制晩報によると、中国の治安当局は
ミャンマーの女性たちを売買目的で誘拐した中国人とミャンマー人の
容疑者計３７人を拘束、女性と子供の計１７７人を救出した。
容疑者らは仕事や結婚の紹介と偽って女性たちを誘拐し、
河南省や山東省の農村で５万～８万元（約９５万～１５２万円）で売り渡していた。
【ミャンマー】福岡市がヤンゴン市と覚書、まちづくり支援
NNA 5月28日(水)8時30分配信より
福岡市は、ミャンマー最大の都市ヤンゴン市の街づくりを支援する。
両市は15日、「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結した。
人口約510万人のヤンゴン市では、急速な都市化に上下水道整備や
ごみ処理などが追い付かず、都市問題が深刻化している。
福岡市はこれまで「コンパクトで住み良いまちづくり」に
取り組んできた知識と経験を活かし、ヤンゴン市が抱える
都市問題の解決を支援。将来の事業化を目指す。
福岡市は今回の覚書を通じ、ヤンゴン市との協力関係を
強固なものにし、上下水道や廃棄物処理などの分野における
交流をさらに推進する。福岡市は今後、セミナー実施などを
通じて地元企業にも参画を促し、将来的には官民連携による
政府開発援助（ＯＤＡ）受注などの形でビジネス展開
することを目指す。
福岡市は2012年４月から、ほかの自治体に先駆けて市水道局の職員を
国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家としてヤンゴン市に長期派遣。
水道事業運営の協力を行っており、ヤンゴン市などから高い
評価を受けているという。ヤンゴン市からの研修生受け入れも行っている。
福岡市は今年度中に副市長をトップに関係局長で構成する
「（仮）福岡市国際貢献・国際展開推進会議」を設置し、
外務省やＪＩＣＡ出身者、海外ビジネス経験者の知見も
生かして海外ビジネス展開の取り組みを強化する方針。
市内企業を対象に「国際展開に向けた勉強会」も継続し、
官民連携の仕組みづくりやＪＩＣＡなどとの連携も強化。
ＯＤＡ案件などの受注を目指す。
NNA 5月28日(水)8時30分配信より
福岡市は、ミャンマー最大の都市ヤンゴン市の街づくりを支援する。
両市は15日、「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結した。
人口約510万人のヤンゴン市では、急速な都市化に上下水道整備や
ごみ処理などが追い付かず、都市問題が深刻化している。
福岡市はこれまで「コンパクトで住み良いまちづくり」に
取り組んできた知識と経験を活かし、ヤンゴン市が抱える
都市問題の解決を支援。将来の事業化を目指す。
福岡市は今回の覚書を通じ、ヤンゴン市との協力関係を
強固なものにし、上下水道や廃棄物処理などの分野における
交流をさらに推進する。福岡市は今後、セミナー実施などを
通じて地元企業にも参画を促し、将来的には官民連携による
政府開発援助（ＯＤＡ）受注などの形でビジネス展開
することを目指す。
福岡市は2012年４月から、ほかの自治体に先駆けて市水道局の職員を
国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家としてヤンゴン市に長期派遣。
水道事業運営の協力を行っており、ヤンゴン市などから高い
評価を受けているという。ヤンゴン市からの研修生受け入れも行っている。
福岡市は今年度中に副市長をトップに関係局長で構成する
「（仮）福岡市国際貢献・国際展開推進会議」を設置し、
外務省やＪＩＣＡ出身者、海外ビジネス経験者の知見も
生かして海外ビジネス展開の取り組みを強化する方針。
市内企業を対象に「国際展開に向けた勉強会」も継続し、
官民連携の仕組みづくりやＪＩＣＡなどとの連携も強化。
ＯＤＡ案件などの受注を目指す。
瀬戸市国際センター 映画会のおしらせ
http://setocic.jp/jp/centernews/files/2013/12/センターニュース145号-.pdf
２０１４年２月１５日（土）
１３：３０～１６：００
パルティせと（４Ｆ）
映画「すぐそばにいた
TOMODACHI」
http://neighbourly-tomodachi.jimdo.com/
観賞費一般 500円（中学生以下 無料）
要申し込み（２月１日より受付）
主催 問合わせ先
瀬戸市国際センター
電話 ０５６１－８８－２７９０
http://setocic.jp/jp/centernews/files/2013/12/センターニュース145号-.pdf
２０１４年２月１５日（土）
１３：３０～１６：００
パルティせと（４Ｆ）
映画「すぐそばにいた
TOMODACHI」
http://neighbourly-tomodachi.jimdo.com/
観賞費一般 500円（中学生以下 無料）
要申し込み（２月１日より受付）
主催 問合わせ先
瀬戸市国際センター
電話 ０５６１－８８－２７９０
ミャンマー学校建設支援募金の情報
http://www.aeon.info/news/2012_2/pdf/121226R_1.pdf
イオンは（財）日本ユニセフ協会とのパートナーシップのもと
ミャンマーへの学校建設支援の募金を2012年度から
３カ年計画で実施します。
「ミャンマー学校建設支援募金」は、「イオン」「マックスバリュ」
「ミニストップ」などの店舗、事業所で募金活動を
実施し、募金と同額をイオン１％クラブが拠出する
支援金は日本ユニセフ協会を通じ、３年間で
３０校の小学校建設や教員の育成を支援。
http://www.aeon.info/news/2012_2/pdf/121226R_1.pdf
イオンは（財）日本ユニセフ協会とのパートナーシップのもと
ミャンマーへの学校建設支援の募金を2012年度から
３カ年計画で実施します。
「ミャンマー学校建設支援募金」は、「イオン」「マックスバリュ」
「ミニストップ」などの店舗、事業所で募金活動を
実施し、募金と同額をイオン１％クラブが拠出する
支援金は日本ユニセフ協会を通じ、３年間で
３０校の小学校建設や教員の育成を支援。