＜埼玉県警商標権侵害＞陸上幕僚長が警察庁に再発防止を要請（毎日新聞）

　埼玉県警採用試験のポスターなどに使った表現が陸上自衛隊の商標権を侵害している恐れがあるとして回収を始めた問題で、陸自トップの火箱芳文・陸上幕僚長が１８日の定例会見で、警察庁に再発防止を求める申し入れをしたことを明らかにした。毎日新聞の指摘で事実関係を把握した県警が陸自に陳謝した後の１７日夜、内局の広報課を通じ「今後このようなことが二度と起こらないよう、全国の警察に周知して」と口頭で伝えたという。

　陸上幕僚監部によると陸自は０１年、設立５０周年を記念して作ったキャッチコピー「守りたい人がいる」を商標登録し、ホームページや関連施設を紹介するパンフレット、関連グッズなどに使用。登録は携わった業者の勧めで「悪用されず、長く使っていきたい」との理由という。

　また県警の担当者も１８日「商標権などの問題は（委託した）業者が責任を持って確認するという契約だったが、我々としてもしっかり確認できなかったのは遺憾」と説明。回収を始めたポスターとチラシ計約２万枚の制作費や掲示費で計約６００万円かかったことを明らかにした。【樋岡徹也、浅野翔太郎】

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愛子さま、5時限目に登校（時事通信）

　皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま（8）は10日午後、5時限目の生活の授業に出席された。3日続けての登校。宮内庁によると、8、9両日同様、雅子さまが付き添い、授業を参観された。
　初等科は11日で授業が終わり、16日に終業式を迎える。　

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長（医療介護ＣＢニュース）

　全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

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　中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
　また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

　また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
　また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
　また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
　その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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＜普天間移設＞「あくまで国外」 社民６都道県連、党本部に（毎日新聞）

　社民党の福岡、佐賀、長崎など６都道県連の幹部が９日、党本部を訪れ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、あくまで国外移設を目指すべきだと申し入れた。阿部知子政審会長らは政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で県外の移設先候補地も挙げており、沖縄県に近い九州の各県連を中心に党本部への反発が強まっている。

　阿部氏は検討委に示した案を「私案」と位置づけ公表していないが、当初、佐賀空港（佐賀県）や海上自衛隊大村航空基地（長崎県）などを想定していた。今夏の参院選を控え危機感を強めた地方県連からは「詳しい説明がなく、県民から『どうして佐賀空港なんだ』との声も寄せられている」（佐賀県連）などの批判が相次いだ。

　これに対し、阿部氏は自らの案について「党として『そこに移すべきだ』とは提案していない。これまで（過去の日米交渉などで）出てきた候補地をもう一度、政府として真剣に検証すべきだという意味で提案した」と釈明した。【西田進一郎】

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与党３党 「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ（毎日新聞）

　民主、社民、国民新党の与党３党は４日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

　民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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