労働相談センター・スタッフ日記

NPO法人労働相談センターと東京東部労働組合の記録

東京・葛飾4労組が労働法制改悪に反対する学習集会を開催

2017年02月24日 11時03分18秒 | 労働組合

写真=東京・葛飾4労組の組合員ら75人が集まった学習集会

東京・葛飾4労組が労働法制改悪に反対する学習集会を開催

全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働組合4団体が2月23日、労働法制をテーマに学習集会を共同で開催しました。

4団体は、東部労組、東京清掃労組、国労などが加盟している葛飾地区労働組合協議会(葛飾区労協)のほか、葛飾区労働組合連合会(葛飾区労連)、葛飾区職員労働組合、東京土建一般労働組合葛飾支部です。

それぞれ連合、全労連、全労協と異なるナショナルセンター(労働組合の全国組織)に所属していますが、昨年5月に戦争法廃止の一点で共同アピールを発表し、駅頭情宣に取り組んできました。今回は労働法制改悪の動きにあわせて初めて共同の集会を持つことになりました。

葛飾シニア活動支援センター4階で開かれた学習集会には4労組の組合員ら75人が集まり満員になりました。

司会は葛飾区職労の島田副委員長が務めました。

冒頭、葛飾区労連の塚田議長が「昨年からの戦争法廃止の共同アピールがきっかけで結束した4労組が労働法制をめぐって共同の集会を持てた意義は大きい」と開会あいさつしました。

講師の江戸川法律事務所の鈴木篤弁護士が「働き方改革とは何か」と題して講演しました。

安倍政権が現在進めている「働き方改革」について、(1)「同一労働同一賃金」化が正社員の賃金切り下げによって非正規労働者との同一化を図る危険性があること、(2)長時間労働を規制するとしながら過労死認定基準を上回る月100時間もの残業を認めようとしていること、(3)さらには裁量労働制の拡大、労働時間規制から除外するホワイトカラーエグゼンプションの導入、解雇の金銭解決制度の導入など労働者の権利はく奪を企んでいるものと批判しました。

講演後、争議組合のアピールとして、葛飾区労連からは東京都労働委員会で闘っている修徳学園教職員組合、葛飾区労協からはパワハラや不当配転と闘っている全労富士グループ分会、固定残業代に反対して昨年末にストライキで立ち上がった東京東部労組多摩ミルク支部の仲間が登壇し、争議の報告と支援を訴えました。

最後に、葛飾区労協の須田事務局長が「労働者がよってたかって経営者や政権と対峙し、労働法制の改悪を許さず、共謀罪にも反対しよう」と閉会あいさつし、団結ガンバローで終えました。

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