派遣法「骨抜き」の「改正」は許さない！共同行動が院内集会

（写真：多くの参加で熱気あふれる１．２７院内集会）

登録型派遣の原則禁止などを内容とする旧野党３党（民主・社民・国民新）の派遣法改正案は政権交代後、厚生労働省の諮問機関である「労働政策審議会」（労政審）で審議され、労政審は昨年12月28日、厚労大臣に「答申」を出しました。

禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入するなど、３党案をほぼそのままにしている点はありますが、

●登録型派遣を原則禁止（通訳や添乗員などの「専門業務」などは例外）としながらも、施行には３年の猶予を付け、問題が少ない職種はさらに２年適用を猶予する＝登録型派遣の禁止は少なくとも３年後、職種によっては「禁止」が５年先になる。

●旧野党３党案では明記されていた「派遣先の責任」（派遣元労組との団体交渉応諾義務や、未払い賃金に関する派遣先の連帯責任強化）が欠落している。
など、３党案より後退している部分、欠落している部分があるのです。

これら労政審の答申を批判し、真の意味での抜本改正を実現するため、１月27日、「政治主導で抜本改正を！派遣法改正行動行動１/27院内集会」（主催：労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動）が参議院議員会館で開催されました。集会には155名が参加。全国一般東京東部労組菅野委員長の司会で進められました（下写真）。

水口洋介弁護士（日本労働弁護団幹事長）、関根派遣ユニオン書記長がそれぞれ労政審答申の問題点、今後求めていく真の「改正」について報告・提起を行いました。
福島みずほ社民党党首をはじめ、民主党、共産党から多くの議員も出席し、派遣労働者の「ただちに真の改正を」との訴えに耳を傾けていました。
集会終了後、共同行動は厚労省で記者会見を行い、労政審答申の問題点を広く訴えました。

私たちが求める真の抜本改正を実現するため、私たち東部労組も派遣法の抜本改正を求める闘いを今年も進めていきます！