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東京・葛飾4労組 総選挙にあたっての共同アピール

2017年10月06日 17時25分29秒 | 労働組合

写真=戦争法廃止を求める駅頭宣伝を共同で行った葛飾4労組(2016年6月9日)

東京・葛飾4労組 総選挙にあたっての共同アピール

全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働組合4団体が10月4日、総選挙にあたっての共同アピールを発表しました。

4団体は、東部労組が加盟している葛飾区労協のほか、葛飾区労連、葛飾区職労、東京土建葛飾支部です。

それぞれ連合、全労連、全労協と異なるナショナルセンター(労働組合の中央組織)に所属していますが、昨年5月から戦争法廃止の要求をきっかけに地域での共闘を広げてきました。

総選挙アピールは以下の通りです。

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総選挙にあたっての共同アピール

安倍政権は、9月28日、森友・加計疑惑や稲田防衛相らの責任追及に応えることなく、臨時国会の冒頭で衆議院を解散しました。

今回の総選挙で安倍首相と与党は改憲を狙っています。9条1項、2項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、9条を根本的に変質させ、日本を「戦争する国」に転換しようとする重大な狙いを持っており、断じて容認できません。

この間、安倍政権は、特定秘密保護法成立、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」成立、「共謀罪」法成立など、つぎつぎと憲法違反の悪法を強行して、「戦争する国」づくりをすすめてきました。その総仕上げが9条改憲です。

私たち葛飾区内で組織する4つの労働団体は、昨年5月に、労働組合の上部組織の違いを超えて、『戦争法の廃止を求める』共同アピールを発表し、その後、共同での駅頭宣伝・署名行動、学習会の開催などを行ってきました。

今回の総選挙にあたって、私たち4団体は、この間の運動の積み重ねを踏まえて、憲法改悪反対、「戦争法」廃止、「共謀罪」法廃止の世論を盛り上げるために、力を尽くします。

2017年10月4日

葛飾区労働組合総連合        議長 塚田 共也
葛飾地区労働組合協議会       議長 三浦 徹也
東京土建一般労働組合葛飾支部 執行委員長 後藤 英雄
葛飾区職員労働組合      執行委員長 松村 誠治

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