1月30日、全国一般労働組合全国協議会は、厚生労働省との交渉を衆議院第1議員会館の会議室で持ちました。全国一般全国協からは東部労組も含めて全国各地の単組の代表ら約20人、厚労省からは8人の担当者が出席しました。
2010年４月１日に施行された「改正」労働基準法は、過労死を招くような長時間労働を抑制することを目的に、月60時間を超える時間外労働の割増率を現行の25％から50％に引き上げながら、中小企業については残業代の引き上げを「当分の間、適用しない」として同じ労働者を大企業・中小企業別で差別するひどい内容です。
また、この猶予措置は施行から3年後に改めて検討するとしながら、猶予措置が解除される保障は全くありません。
この日、全国一般労働組合全国協議会として時間外割増賃金引き上げに関して、あらためて以下の要求書を提出しました。
�〇�間外割増賃金引き上げを企業規模で差別せずに、一律に引き上げを行う事
��脳・心臓疾患、精神障害等の労災件数を大企業と中小企業との内訳を調査・公表すること
�Ｂ膣覿箸斑羮�企業の実労働時間について調査・公表すること
出席者から次々と怒りの声があがりました。
「中小企業の労働者は過労死になってもいいと言うのか。実際この間、中小企業で過労死した労働者の家族から相談を受けているが、もし2010年の施行が平等に行われていたら、この労働者は過労死しなかったかもしれないではないか」
「大企業・中小企業別の過労死の統計を発表しなさい」
「中小企業労働者を馬鹿にしているのか」
「何が法の下での平等だ」
「トラックドライバーは今でも超長時間労働を強いられているのに、その上中小企業労働者にこんな差別が行われる事は許せない」
「働く者の最低基準である労基法にダブルスタンダードを持ち込むのはおかしい」
厚労省側は「会社が潰れたら元も子もない」などと、労働者を保護するよりも経営者の立場を代弁するかのような姿勢を示しました。
また、社会保険加入に関して、加入基準とされている「4分の3」は全く法的根拠がないデタラメなものであること、また、教育委員会と悪徳業者が結託して社会保険加入を逃れようと違法行為を続けていることに対して、厳しく申し入れました。
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