大阪の小中教員不足の記事

　『毎日新聞』大阪版2014・4・10夕刊に「小中教員不足痛手　授業3か月なし、70代が代替、60代で初教壇　大阪府内・昨年度、講師120人間に合わず」という見出しの記事が目を引いた。
　府内の校長・教頭でつくる管理職の組合が全公立小中学校対象にアンケートをして563校から回答を得た。産休病休の代替配置が1カ月以上遅れる事態が120人に達していた。3か月間自習にせざるをえなかったケースや、産休代替として70代の人を引っ張り出して穴埋めをする、60代で初めて教壇に立つ人に頼るなど普通はありえない事例が報告されている。
　代替教員が見つからないとう事態が起こっているのは、正規教員が足りないことが根本にある。正規教員を必要なだけ採用していないのだ。金をケチって臨時の講師でやりすごそうという橋下・松井維新政治の政策だ。必要なだけ採用しないにもかかわらず、大阪の採用試験の倍率は4・0倍と全国平均の5・5倍を顕著に下回っている。普通は大都市は人気があるのだが、大阪に限っては不人気で人があつまらない。なぜか。答えは簡単。橋下・松井の維新政治が教育に激しく介入して、教育の条理がねじまげられる事態が深刻だからだ。
　管理職をのぞく全教員に占める講師の割合は、全国平均の7・1%に対して大阪府は11%だ。知り合いに聞いても、退職した教員のあとに正規教員でなく講師を充てるというケースがいっぱいある。そんなことだから、講師がまったく足りない。年度の途中に病気になったり出産する人の代わりの講師などもう残っていない。だからもう勘弁してくれという人を、無理やり頼んで講師になってもらうということになるのだ。
　管理職組合の調査では、昨年度、他府県に転じた（採用試験を受けて他県へ行く）教諭が、11年5人、12年24人、13年は39人に及んだ。とくに26～34歳
の若手に目立つという。これも深刻だ。
　君が代の起立斉唱、勤務時間中は出張中でもたばこを吸ったら停職処分というのに象徴される統制強化も嫌われる原因だ。くわえて大阪の公立教員の賃金は全国最低というのが追い打ちをかける。橋下維新政治は公務員、教員を攻撃の対象にして、賃金削減と処分の強化をすすめてきた。これが維新の人気取りの打ち出の小づちだった。しかし、結果は、授業ができない学校があちこちにでる、他県に比べてあからさまに忌避されている現実につきあたる。
　橋下氏は、以前、いやなら大阪に来もらわなくて結構、わたしのやり方についてきてくれる人だけでいいなどといった。だが頼み倒してでなければ集まらない事態は異常だ。維新の公募校長、公募区長は、やり方に賛成した人ばかりだが、その結果はセクハラはじめ不祥事続発でボロボロだ。橋下のやり方に賛成する人間にきてもらうのが最善というのは、公務員制度を崩壊に導く、最悪の人事政策だ。教員なら教育の条理を大切にする人こそ必要で、時の権力者の意向に媚びるような人は長い目で見たら役に立たない。公募校長・区長の実態をみたら一目瞭然だ。
　維新登場以来の大阪の教育政策、教員政策は最悪だ。それは地方教育行政法をふみにじって、教育行政への介入を日常化させ、いまや思いのままにあやつっている。橋下が教育委員会に指示命令をし、維新議員が学校に介入する。教育は時の権力に左右されては教育の役割をはたせない。
　いまの権力者はきびしい財政事情のもと、財政をつかった人気取りがむずかしいがゆえに、法律で禁止された教育介入で人気取りをねらう。しかもそれは新自由主義的な競争主義に教育を投げ込むもので、ひとりひとりの児童生徒を最大限成長させることをスポイルする手法だ。資本主義経済が競争主義だから、教育も競争を原理にすべきだというのは長い人間の教育の歴史にも反する。競争こそが人間を成長させるなら、兄弟姉妹の間でも比較し競争させるのを子育ての原理とすべきだ。だが自分のこどもを競争させるのは最低最悪の子育てだということは決着がついている。フィンランドの、競争原理の反対方向の教育の成果からもこれはいえる。
　大阪の教育介入を終わらせ、教育の本来の姿にもどさなければ百年の計を誤る。