山上俊夫・日本と世界あちこち

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共謀罪 でたらめな反民主主義法案を強行採決するという自公維

2017年05月17日 00時41分01秒 | Weblog
 でたらめな法案・共謀罪法案を、自民・公明・維新は明日にも採決するという。今日の報道ステーションが改めてこの共謀罪の検証をしていた。その1回目か2回目かはわからないが、共謀罪法案の土台が崩れる問題点を突いていた。
 安倍内閣は、共謀罪法案にテロの名を冠して、これがあたかもテロ対策のためのものだと国民をだまし続けている。テロ対策の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に入るために必要だという。でも、この法案は国会に提出される直前の法務省案にはテロの文言が一つもなかったではないか。法案検討中の1月、国会で安倍首相がテロ対策だとぶち上げたのと違うと、急きょテロの文言を書き入れさせた。
 そもそもTOC条約は、マネーロンダリングなどの経済犯罪を取り締まる条約であって、テロ取り締まり条約ではない。筋違いだ。撤回しかない。
 一般人は対象にならないと安倍首相が言うからそうだと思ったらみごとにだまされる。一般人が告発されたら、捜査の対象になる。今の日本は、平気で人を陥れようとねらっているいやな社会になっている。ネット右翼のような連中がうようよいる時代だ。市民運動や平和運動をしている人をねらって、これこれの犯罪の打ち合わせをしているようだと告発することはありうる。待ってましたと、公安警察がはりきる。共謀罪がなくても、すでにひどい事例があるではないか。ものをいう労働者市民を威圧し抑圧する法律だ。参考人質問で、右翼としてならしてきた漫画家の小林よしのり氏が、ごく普通の市民が、ものをいう市民に変わらざるを得なくなることがあると指摘していた。それを保証するのが民主主義社会だが、これが共謀罪によって危うくなると告発した。めずらしく私は小林よしのり氏に共感した。沖縄で平和運動家の山城博治さんが5か月も拘留されたような警察国家が、ありふれた風景になるのが共謀罪だ。

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