生体情報による入国管理システムも､ミサイル防衛と同じ。

外国人の顔写真､指紋の採取を出入国管理のゲートで行うことを義務つける出入国管理法の改悪を政府は強行しようとしていることは､既報のとおり､今参議院で審議されているが､社民党の保坂参議院議員が､アメリカの出入国管理との関係を自分のブログで鋭く指摘している。

法務省は､法案成立の前に､のソフトウェア指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9万円・成果物作成費用1万円)でバミューダに本社を置くアクセンチュア株式会社に落札(平成17年9月12日)させているというのだ。

この会社は､アメリカの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」開発をアメリカ政府と100億ドル(約1兆1千億円)という巨大な規模で契約しているという。

アメリカ政府は､国内において､産業にこのような巨額の需要を作り出すばかりではない。
これを国際的な公共事業へと変えていく。

保坂議員は､アメリカ大使館のホームページにある次のような文書を指摘する。
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『ファクトシート・情報化時代における国境の安全と門戸開放』(2006年1月17日)という文書に、「米国の精度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大していかなければならない。警戒リスト・生体識別情報・紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである」とある。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞保坂議員のどこどこ日記より引用

わたしは､先にミサイル防衛について、アメリカが結局は､システムと情報を一元的に管理し､その一部を従属する国にになわせる。そして､そのシステムの生産構築の過程で、産業に巨額の需要を作り出す手法を指摘した。
これは、アメリカを中心とした国際的な公共事業である。このしくみは、軍事、治安の面で、アメリカによって開発されており、その大波が日本を飲み込もうとしていると見ることができる。

特に日本経団連などの財界小泉自公政府が、国民を置き去りにして、この大波の中に飛び込んでいっている。しかも国民に対しては、このシステムはアメリカがその運用を統制しているということを隠し、国家的プロジェクトであるかのように装っているのである。

参考　保坂展人のどこどこ日記US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報