米軍再編： 自衛隊は何処へ行く

在日米軍再編はアメリカのイニシアチブで、進められてきた。そのめざすところは、アメリカの軍事的覇権をアジア中東地域に広げるためである。そのために、先端兵器と軍隊の即応性、迅速性,、柔軟性を拡大するという意図を明らかにしている。

そのためには、アメリカ軍を中心とし、衛星のように存在する従属する{同盟国家}の兵力と米軍基地の一体的運用が不可欠である。

この米軍基地と兵力の中心となるのが、、日本の自衛隊と韓国軍である。

私たちはこの一体的運用というものが、わたし達の生存と深く関わり、しかもわたし達の意志とは関係なくその生存を危機にさらす可能性があることに気付かなければならない。

非常に単純化していおう。アメリカは自国の利益のために、戦争を実行する。そのとき、
兵力を発進させるのは、世界に張り巡らした米軍基地からだ。この兵力移動に関してその
動力と、費用を同盟国という従属国に負担させる。攻撃された側から予想されるミサイル等の反撃も、この従属国に設置したミサイル防衛システム等で本国に到達する前に、撃墜する事をめざす。

日本に生きるわたし達にとって、アメリカの国益のために引き起こされた戦争によって、わたし達の生存が攻撃されても、それを受け入れる必要があるのかという事を考える必要がある。

現在進められている米軍再編を受け入れると、アメリカの決断で引き起こされた戦争で、わたし達への攻撃を引き受ける事から逃れられない。

例えば、自衛隊と米軍による「共同統合運用調整所」の運用だ。横田基地の米軍司令部に、l航空自衛隊の司令部が、一体化する。
どのように一体化するか。朝日に次のような記事がある。
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航空自衛隊の担当者はこんなイメージを思い描く。


　日本周辺と朝鮮半島や中国、ロシア内陸部までカバーする大型スクリーン。弾道ミサイルや航空機の航跡、発射基地の衛星画像まで映し出す画面を、日米の要員が監視する。緊急事態には両国の指揮官が直接話し合い、互いの指揮系統で戦闘部隊に作戦を命じる――。


　「融合」によって、日米のレーダーや衛星、迎撃ミサイル発射機などがネットワーク化される。日本は米国の衛星から弾道ミサイル発射の兆候などの情報を手に入れ、米軍も空自が一手に掌握する日本周辺の航空機の情報を得る。将来はこの司令部で、陸海空の作戦全般を調整する構想だ。

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また、座間に移転する米西海岸にある第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部に陸自の中央即応集団司令部を併設する構想がある。

これについて、朝日の記事は、言う。
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米陸軍の強みは圧倒的な情報力と強力な火器にある。衛星や偵察機で、出撃拠点から敵の動きを把握できる軍団司令部の移転は、そうした能力のない陸自には心強い。


　だが、中央即応集団司令部はテロ対処や国際協力のため、陸自が朝霞駐屯地（埼玉）に新設しようとしている組織で、米軍団とは役割が異なる。動かす部隊も約３千人。最大時１０万人を超す兵力を動かし、作戦を指揮する米軍団とどう連携するのか。のみ込まれるだけではないか
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以上にみたように、アメリカのイニシアで進められる在日米軍再編と、それへの自衛隊の
融合は、戦争の決定をアメリカに委ね、それを阻止できないシステムが浮かび上がってくる。

この再編のプランが、日本の経済をアメリカのプランのもとで、一方的に再編した小泉自民党によって進められた事をみる時、私たちは、まずその侵攻を止め、アジアの平和を確保する近隣諸国関係を考えるべきである。

朝日記事

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