北東アジアの平和を考えるブログ

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ミサイル防衛と政財官癒着の国際利権の発生

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ミサイル防衛システムは、一貫して、アメリカで開発されてきた。その実効性について、疑問がもたれながら、ブッシュ政権のもとで、実戦部隊に配備しながら、開発するシステムと定義づけがされた。

ブッシュ政権の政治家、官僚と軍需産業との結びつきは、イラク戦争にからんでも多方面で指摘されている。ブッシュ政権の下で、ミサイル防衛開発を指揮しているのは、イラク戦争を指揮し、米軍再編を進めているラムズフェルドである。
すなわち、効率的で、機動的なアジア中東地域への米軍の展開と、出撃地域の防御は、一体のものとして、行われているのである。

ラムズフェルドたちは、ミサイル防衛システムを単なる防御のかさではなく、攻撃と防御の統合された統制管理システムと位置づけ、宇宙、地上、海上に夫々対応するものとされている。この統合システムはその領域のあらゆる分野を米軍と米国政府の大統領と一部官僚によって決定、運用されるシステムなのである。

しかし、これは、実際に平和を実現できるシステムかどうかの検証はなく、逆に攻撃を拡大し、軍事力の行使を容易にするシステムなのだ。

ただ、このシステムには、ITなどの複雑な技術が関与し、莫大な開発が投下される。従って特定の企業への莫大な発注が伴う。もちろん、その発注は、政府から行われ、税金でまかなわれる。

もし、米国だけで、これを行えば、確実に莫大な税負担がアメリカ国民に発生する。いかに巨大軍需産業に利益を提供できても米国身の負担を増し、国民の批判を生みかねない。

この中で、アメリカが統制運用するシステムであるにもかかわらず、米政府は、米軍基地を配備した国家の産業にも利益供与をし、政界、官僚を巻き込む対策を採っているのである。

中核の技術開発と、システムの運用は、米国中枢が握りながら、実戦部隊に配備し、統合されつつも、部分的に運用する機能を夫々の米軍基地配備国にわたし、その開発に基地配備国の財界を巻き込むという政策がとられたのである。軍事部門からの利益獲得から遮断されていた財界は、米国の誘いに飛びつき、小泉自民党は、この国際公共事業の米日共同開発を推し進めたのである。

産業界特に日本経団連は、武器輸出三原則の解禁を働きかけ、その部分解除を実現させてきている。

この共同開発で、すでに莫大な税金が投下され、さらに配備には、さらに莫大な税金が必要である。
にもかかわらず、そのシステムの意味について、国会で国民にわかるかたちでの検証はなされていない。

小泉自民党は、国民の福祉に関わる分野での公共事業の無駄を騒ぎ立てたが、新たに国民の安全という名目での国際公共事業分野を開発した。
福祉というのは、国民にとって不可欠である。しかし、中身を検証すると、国民の福祉に役に立たない利権を生む事業があることが、批判された。
国民生活の安全という名目で、より大規模な国際公共事業を開発し、それに関わる族議員も作りながら進められる税金の無駄使いにかんして、異を唱える政治家はいないのか。

参考:日米安保戦略会議での米国ミサイル防衛庁副長官の発言
この会議は、日米政財官癒着の国際利権を生み出す談合場所とさえ見える。
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