刑法への共謀罪導入の道を断とう。民主党は対案を再検討せよ。

今国会で，国際組織犯罪防止条約批准を口実とした刑法への共謀罪新設を狙う政府・与党・法務省の強行採決は断念された。

政府・与党は，共謀罪の適用範囲に，国際的犯罪組織による犯罪などの限定をつけて，拡大適用を阻むという対案で対抗した民主党案でいいから，丸呑みして共謀罪を成立させるという奇策まで準備し，政府案反対で広がる共謀罪の反対運動を解体しようとした。

しかし，一旦成立させて，次に改訂すればいいとか，民主党案では組織犯罪防止条約は，批准できないなどという麻生外相発言もあって，民主党が今国会成立を拒否した事によって，今国会での刑法への共謀罪導入の道は断たれた。

この時点で，政府の強行可決を止めた反対運動の陣営は，対案で抵抗した民主党を含め，まず共同行動の力を互いに評価しあうべきだ。

しかし，問題は次は何か。である。それにあたって，やはり１番問題になるのは，これからの対案でいくのかという事である。

共謀罪新設が，何をもたらすか。このことをともに行動した人たちが，民主党まで含めて，十分い話し合い，反対の立場を深める必要がある。

そもそも共謀罪導入は，個人の権利を侵害しない留意を施してある刑法原理から，国家秩序防衛の治安刑法への大転換なのだ。
この大転換をたやすく行うために，国家主義の強化を目指す人たちが，組織的犯罪防止条約批准のためという国際標準化を口実にしているということだ，

国際標準化が，口実に過ぎないという点について，すでにいくつかの指摘がなされている。条約批准のため６１９もの刑法の罪に，共謀罪を導入し，予備，実行さえなくても罪に問えるようにするという国は，日本くらいだそうだ。

ほとんどの国が，刑法原理の転換などの大事をせずに，条約批准をしているという。
今後，政府の強行採決を止めた反対運動は，分裂するのではなく，民主党を含めて，よりはっきりと刑法原理の転換を止める運動への合意形成が必要である。特に民主党は，自分達で作った対案にこだわるべきではない。

参考　　保坂展人のどこどこ日記　　　


(パソコンの移動のために，ブログに書き込めない状況が続きましたが，今日から復帰しました。）