軍拡競争の舞台を提供する北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮は､地域の平和構築の道筋を断ち､国際的な戦国時代を切り開こうとしているようにもみえる。

かって､ソビエトは社会主義国家圏への侵略を止める事を口実に､アメリカを中心とする資本主義国家の攻撃を抑止することを理由に､核開発やミサイル開発を含む軍拡を続けた。
この軍拡が国家財政を圧迫し､民衆の貧困を深めその政治体制さえ､崩壊させていった記憶は私たちの中から消えている。
しかし､このことをよく考えてみなければならない。ソビエトでは軍拡が負担となり､民衆の貧困を深める事となり､崩壊の原因になったのに､アメリカではそのような結果が現れず､ソビエト崩壊後も世界１の軍事大国として､軍事力行使も辞さない国際政治を拡大し､経済的繁栄も確保しているように振舞ってきたのか。

それは社会構造にその答えがある。ソビエト社会は官僚という特権層を作り出したが､社会主義により、民衆の中に平等を広げなければならず､そのための基準があった。

この基準こそ軍拡を生産性の基礎に置く官僚主導の政治体制を行き詰まらせた。

では､アメリカ社会は何故､行き詰まらず､軍拡を実現できたのか。それは､その社会が経済的不平等を当然のこととする社会であるからだ。社会総体の富を浪費する軍拡が､生産をとおす事によって､社会的負担を見えなくするのである。

国民全体にわたる平等の基準はなく､富の一部が消滅しても社会総体はびくともしない。不平等な社会構造が､富の分配を簡単にしているのだ。減少した富は､不平等な格差の中で､下層にそのつけを押し付ければいい。
その格差社会にあって､１番怖いのは､生産が停止したり､金の循環が止まったりする事だ。
生産を止めず､金の循環を止めない需要が勝手に作り出せる生産。それが軍需産業だ。

アメリカは､不平等､格差社会のために､ソビエトとの軍拡競争に勝った。そして､新しい軍国主義国家となった。

冷戦終了という機会も軍縮には導かず､アメリカは新たな敵を作り､軍事を強化し､不平等社会を維持しつづけてきた。

社会から平等性を排除することによって､社会の維持に軍拡を役立てる。この手法が消滅した社会主義国家圏の中から､登場する。ロシア､そして中国である。平等性を否定した社会の見かけ上の経済発展には､軍拡はこの上なく貢献するといっていい。

ところが北朝鮮は､社会主義的平等社会の基準がなく軍拡を中心に封建的階層国家を作り上げてきたために､平等性を排除し､国際市場に統合される過程を通さず､封建的階層国家のまま軍拡を行う事で､国家と階層の維持を図ろうとしている。

今､私たちにとって必要なのは､格差社会の打破､平和的生存の確保である。

北朝鮮は､アメリカが攻撃を加える可能性があるということで､国家の自衛権を主張し､ミサイル開発､核開発を行おうとしている。

しかし､この結果は､格差社会を維持し､軍拡を進めるアメリカとその従属国家群、アメリカに従属しないが､それをモデルに格差社会をその国内に安定的に作ろうとする国家群に寄与するものであり､民衆の平和と平等に寄与するものではない。

北朝鮮のミサイル発射は､軍拡を進めようとする日本の好戦的政治グループに､兵器産業と､軍拡への歯止めを提供するものに他ならない。

北朝鮮が提起すべきものは､軍拡の緩和､民族統一への近隣諸国の援助への道であるべきだ。
また､日本は北朝鮮が軍拡が権利だと主張してもそれを無視し､軍縮と民族の平和的統一に寄与する姿勢を示すべきだ。

金正日体制の無理ｰミサイル発射

今回の北朝鮮のミサイル発射で､政府が大騒ぎをしているが､私や日本の国民は､これがどれほど自らの命に脅威を与えたと感じているだろう。
7発も立て続けに撃ち､それが私たちの暮らしを消滅させる脅威だと到底感じられない。

これを脅威とし､アメリカを中心に情報把握をし､それに対応する色々な会議を行っているが､これが私たちを守ってくれるという実感もない。
寧ろ､北朝鮮の軍事力の脅威を前提に､巨額の軍事兵器を装備するのに､絶好の材料と､政府､自衛隊が勝手に踊っているように見える。

北朝鮮も、ミサイル発射によって､引き出そうと意図しているものが､完全に民衆を置き去りにしている。彼らが見ているのは､日本やアメリカそして韓国中国などの政治家や国家ブロックであって､それらの国に生きる人たちがそれをどう受け止めるかなどという視点は完全に抜け落ちている。

ところがそれらの国さえ、民衆の意思で動かされる。金正日体制は､ミサイル発射によって､アメリカのブッシュそしてその他の政治家ににその軍事能力を誇示しようとしたのだろう。

さらに､これによって六者協議の参加国の対応を引き出し､そのなかの強硬派に行動させ､
その他の国との分裂を図ろうとするものでもあろう。

しかし､ミサイルは不特定多数に向けられた兵器であり､その行使をよしとする人たちはわずかだろう。

はっきりいって、自国へのミサイル攻撃を認める人はいない。

ミサイル発射は皮肉にもその脅威が向けられる国の連携を強化する方向に働く。

今回のその意図も明らかでないミサイル発射は､北朝鮮を非難する人たちの声を大きくする。

この状況の中で問われることは､冷戦以来の軍事的対立を縮小させる交渉である。先軍政治から､軍縮政治への転換である。軍縮政治こそ北東アジアに生きる私たちの望むことだ。

これは､アメリカ中心の国家連携からは出てこない。六者協議を軍縮交渉の場とすること。そして北朝鮮が軍縮を訴える事。北朝鮮がアメリカを脅威と感じているなら､軍縮交渉を呼びかけるべきである。

ある韓国国会議員からの横田滋氏への書簡を読んで

先月，１６日，横田滋さんが韓国で拉致された金英男さんの家族と会うために，訪韓した際，韓国の国会議員が横田さんに渡そうとした書簡を，アリさんという人のブログで見つけた。

この書簡では，北東アジアの平和構築の中で，拉致問題の解決を図っていこうという訴えが行われている。

また，北朝鮮による拉致は，南北の朝鮮が，軍事的に対立した冷戦の時代の国家行動の中から生まれたことで，これによって人々の平和的生存を脅かした行動であったと指摘している。
しかし，国家の軍事行動によって，その生活を破壊され，生命を脅かされた人たちは，日本の軍事行動によっても生まれており，その侵害の解決も行われていないと指摘している。

北東アジアに，分断された民族が存在し，国家の軍事的緊張が続いている現実を否定し，
平和をどう構築するのか。そのためには，軍事行動によって，平和的生存を脅かされた人たちの連帯ができ、国家の間で軍事的解決能力を競うことを止めさせなければならない。

以下，アリさんのブログを紹介しておく
Arisanのノート

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　キム・ウォンウン議員書簡（Arisanのノートより）


横田滋先生へ


お元気ですか?


あなたの娘さんと家庭を襲った不幸について、深い哀痛の意を表します。

日本人拉致被害者めぐみさんのお父さんであるあなたが、 娘さんの夫であるとわかった一韓国人に会うために我が国へ来たという知らせを、マスコミ報道を通じて耳にしました。 娘さんの不運な生に対するいたわしい父情が、私の胸までも切り刻むようです。



めぐみさんは、北韓当局によって拉致されたと判明しています。 同時に彼女は、戦後冷戦体制の犠牲者です。 ２０世紀の冷戦対立の中で、南と北はお互いに数千名ずつの工作員を南派し、北派しながら、数多くの拉致をほしいままにしました。 これらの拉致被害者たちは、結局冷戦体制の犠牲者たちです。そのなかの一人が、まさにあなたの娘、めぐみさんであると言えるでしょう。めぐみさんの魂をなぐさめることは、この冷戦体制の解体から出発しなければなりません。 ところが、この不道徳な冷戦体制を支えて自分たちの利益を追い求めながら、めぐみさんの人権を論じることは良心を欺くことです。



今も維持されている南北分断の現実は、まだ北東アジア地域に冷戦の残滓が存在していることを見せてくれています。 ところで、国際社会において韓半島の分断克服と平和体制構築に非協調的な国家として知られる国が、まさにあなたとめぐみさんの祖国、 日本であるというのはもどかしい事です。



人権問題は、人類文明が追い求めなければならない普遍的価値です。 しかし、日本社会は一方に偏った人権意識をもっているという印象を与えています。 自分たちの問題は棚上にしておいて、他の国の人権問題ばかり熱心に見ようとする偏狭な雰囲気が日本社会を支配しているという指摘も、的外れではないでしょう。



２０世紀、日帝によって強制動員された数百万の朝鮮人のうち、相当数がまだ戻ることができません. 彼らがどこに連れて行かれて、 どんな仕事を強制され、 どのようになったのか、まだ生死さえ確認されていないのです。



韓国には、まだ数十万の 「めぐみさん」がいます。 甚だしくは、「朝鮮人 めぐみさん」たちの中には、靖国神社に奉安されて、 死んだ魂さえまだ日帝の強制連行から解き放たれることができずにいます。



あなたは、韓国国民が拉北被害者に対して関心を持ってくれという訴えをしました。 あなたの訴えは当然です。 韓国国民たちが、もっと大きな関心を持つべきだということに反対するつもりではありません。 しかし、あなたの娘に親がいるように、「朝鮮人めぐみさん」たちにも、愛する家族たちがいます。 あなたが、韓国国民たちがめぐみさんに関心を持つことを願うように、日帝によって強制連行された数十万の「朝鮮人めぐみさん」の家族たちも、日本国民がこの人たちに関心を持つことを願っています。



滋先生は、自分の家族が大事なだけ、隣人の家族も大事であるということを、よくご存知であると信じます。人の尊重と愛を言葉にすることはたやすいことです。 しかし、胸から湧き出る真情を見せてくれることは易しくありません。



滋先生!

先生にお勧めします。 もし時間がお作りになれれば、 今回の訪韓中に、日帝の時代に強制動員された朝鮮人徴用者、従軍慰安婦とその遺族たちとも一度会ってみられてはいかがでしょうか? この人たちと会って抱き締めあい、ともに大声をあげて泣くことが、あなたが愛するめぐみさんの魂を本当になぐさめる事になるのではないでしょうか？この人たちとお会いになれるように私が誠意をもってとりもつ意志があります。



私の手紙が滋先生に伝達されるように、在韓日本大使殿にお願い致しました。滋先生の今回の訪韓が意味ある日程となるように願っております。



2006. 5.16

大韓民国国会倫理特別委員長

キム・ウォンウン　拝



(翻訳ここまで)

ザルカイイ殺害を戦果として誇るアメリカをどう見るか

アメリカ軍は，ザルカイイが居住する建物を，ミサイルで破壊。その瓦礫のなかからザルカイイの遺体を見つけたと発表した。そしてこれをテロとの戦争の成果だと発表した。

ミサイルを使い，特定の人物をその周辺にいる不特定の人もろともに，暗殺する方法は，イスラエルのパレスチナへの攻撃の中で多用されている。

暗殺という方法は，民主主義の法治の中では決して認められない手段である。もしこの手段が国家の支配の道具として用いられるとすれば，その国家は恐怖政治を行う独裁国家である。

国連のアナン事務総長は，「これは暗殺ではない。戦争のなかでの戦闘行為だ]として，アメリカ軍の殺害行為を容認した。

戦争が暗殺すなわち戦争を容認し，戦闘が設定された地域へ住む人々の平和的な生存を剥奪し，独裁的な支配秩序を拡大することを正当化するのだろうか。

そもそもイラクの地域を戦闘地域とし、アメリカ連合軍が侵入することになった戦争にどのような正当な根拠があったのだろう。イラクが国際的なテロの拠点となるという全く事実に基づかないでっち上げの口実から始まった。

その後，アメリカ軍が民衆の暮らしの中に，テロとの戦いを持ち込み、逮捕拘束，軍事作戦を展開する中で，それに対する反発が広まる中，アメリカへの聖戦を呼びかけるある会だの活動がイラクにおいて拡大したというのが真実である。

アメリカ軍の軍事作戦がイラクで拡大することに対して，抵抗する民衆の反発が広がった
中，アルカイダがアメリカへの聖戦を呼びかけ，テロ活動を拡大したことは事実である。

アルカイダの行動も、民衆の平和的な生存を確保するものではなく，民衆の平和的生存を
犠牲にしても，アメリカをテロで威嚇し，アメリカを撤退させられるという戦争やテロを
過信した幻想に基づいていた。アメリカへの戦果を上げるため，民衆への被害に対して，何の考慮もしないことは，誤りである。

だからといって，アメリカの戦争やテロが擁護されるものではない。

イラクで今必要なのは，民衆の暮らしを平和に戻すために，イラクにおける総ての戦闘の停止，外国軍の撤退である。

とりわけ，アメリカの戦争による中東地域独裁の意図の放棄である。アメリカが。戦争拡大策を放棄しない限り，アメリカは国外においては，とりわけイスラム信仰がるひと立ちのすむ地域に対しては独裁国家となる。

刑法への共謀罪導入の道を断とう。民主党は対案を再検討せよ。

今国会で，国際組織犯罪防止条約批准を口実とした刑法への共謀罪新設を狙う政府･与党・法務省の強行採決は断念された。

政府･与党は，共謀罪の適用範囲に，国際的犯罪組織による犯罪などの限定をつけて，拡大適用を阻むという対案で対抗した民主党案でいいから，丸呑みして共謀罪を成立させるという奇策まで準備し，政府案反対で広がる共謀罪の反対運動を解体しようとした。

しかし，一旦成立させて，次に改訂すればいいとか，民主党案では組織犯罪防止条約は，批准できないなどという麻生外相発言もあって，民主党が今国会成立を拒否した事によって，今国会での刑法への共謀罪導入の道は断たれた。

この時点で，政府の強行可決を止めた反対運動の陣営は，対案で抵抗した民主党を含め，まず共同行動の力を互いに評価しあうべきだ。

しかし，問題は次は何か。である。それにあたって，やはり１番問題になるのは，これからの対案でいくのかという事である。

共謀罪新設が，何をもたらすか。このことをともに行動した人たちが，民主党まで含めて，十分い話し合い，反対の立場を深める必要がある。

そもそも共謀罪導入は，個人の権利を侵害しない留意を施してある刑法原理から，国家秩序防衛の治安刑法への大転換なのだ。
この大転換をたやすく行うために，国家主義の強化を目指す人たちが，組織的犯罪防止条約批准のためという国際標準化を口実にしているということだ，

国際標準化が，口実に過ぎないという点について，すでにいくつかの指摘がなされている。条約批准のため６１９もの刑法の罪に，共謀罪を導入し，予備，実行さえなくても罪に問えるようにするという国は，日本くらいだそうだ。

ほとんどの国が，刑法原理の転換などの大事をせずに，条約批准をしているという。
今後，政府の強行採決を止めた反対運動は，分裂するのではなく，民主党を含めて，よりはっきりと刑法原理の転換を止める運動への合意形成が必要である。特に民主党は，自分達で作った対案にこだわるべきではない。

参考　　保坂展人のどこどこ日記　　　


(パソコンの移動のために，ブログに書き込めない状況が続きましたが，今日から復帰しました。）

宮澤喜一の小泉への怒り＝米軍再編はどこへ行く

日曜日のテレビを見ていたら，やせこけた宮澤喜一が米軍再編で，小泉に怒りを爆発させていた。「小泉首相は、米軍再編の合意を国民に説明もせず行った。この合意によって，アメリカ軍と自衛隊の関係はどうなるのか。その再編に関わる費用はどのように負担されるのか。アメリカ軍は日本の米軍基地を使ってどのように行動するのか。小泉首相は，総てを先送りしている。このような形で，米軍と自衛隊の関係が進むのは危険である」
このような趣旨だったのではないか。

宮澤の苛立ちは，アメリカの対日政策をその政策の代理人のように，実現していく小泉政治に向けられている。すなわち，社会や経済を軍事化することなく，経済的発展を目指すという日本の主体的な対米政策が総て失われてしまったのではないかという苛立ちだろう。

小泉の軍事経済政策は，アメリカ国内でのブッシュの軍事経済政策の動揺にもかかわらず，ブッシュ政権の対日政策を忠実に実行しようとするものである。

日本の主体的な軍事経済政策があって，その上での対米交渉だろうというのは，当然の事だろう。

何故，こんなあたりまえの事が，小泉政権によっては無視されているのか。これには，軍事と経済を結び付けたいという財界の意向が背後にある。

今，この動きに楔を打ち込む必要がある。それには，対米政策という姿をとって，膨れ上がる軍事費のチェックが必要である。また，アメリカ軍の更なる戦争拡大への従軍という形で、戦争利権を膨らまそうという動きもチェックが必要である。

当然なこととして，小泉政府との対決の必要性が強まる。その中心は，アメリカの対日政策の忠実な推進者の政治との対決である。

韓国：ピョンテク米軍基地拡張で,農民への暴力続く。

韓国政府の暴力と破壊による,基地拡張のための強制収容に,抗議の声があがっている。
この人々の暮らしの破壊は,日本で成田空港開港のために三里塚の農地を破壊したやり方とそっくりだ。
そして,日本でもこれから行われる米軍再編が,人々の暮らしに加えるかもしれない暴力を予感させる。

韓国政府は,アメリカの要請を約束した事を理由に,住民達の抵抗の叫びを聞くと口先で言いながら,結局は暴力に訴える。これは日本の政府にも言えることである。

日,韓で,「米軍基地入らない。人々の暮らしの破壊を許さない」という連帯の声をあげよう。

以下,現状を韓国のニュースワイヤーが発進したニュースの仮訳を紹介する。

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1.昨日ハン・ミョンスク国務総理が談話文を発表し住民たちの抵抗と叫びに謙虚に聞き入ると言った.また住民たちの痛みを共有しながら対話と妥協にこの問題を解いて行くと言った.一総理が記者たちの前で対話と妥協を発表する間にも住民たちは軍人と警察たちの反人権的暴力行為で苦しんでいる.これに対する適切な措置もなしに口先だけ対話妥協話すのは住民たちの痛みを共有するのではなく痛みを加重させる行為だ.

2.軍人たち,ドドリ一帯上水道管破壊して水供給遮断
昨日(5月 12日) 午後からドドリ一帯の水が切られた。確認をして見たら 5月 11日ドドリハウスとコンテナ建物を撤去した軍人たちが住民たちが止めるのも無視し、撤去工事を強行して上水道管を破壊,水供給が不能になった。.
軍人たちは自分たちの行為によって水供給が遮られた事実を認めて平沢市庁上水道事業所を通じて昨日夜おそく修理ができるようにしたが今朝も水が出ていない.
これに対して平沢市庁側では一晩中工事をして水が流れたが夜明けに軍人たちがまた撤去工事を行い補修した上水道管を破壊した野で,平澤市庁は総理室にこれに対する抗議を行ってていると言った.

3.軍人たち,ドドリ一帯排水路遮断して下水道逆流
軍人たちがフォークレーンで鉄條網の前後に深い窪みをほってその所に水を入れ,,土を堤防のように積んで排水路を遮断して村下水道が抜けなくて逆流しひどい悪臭が漂っている.もし雨が降れば生活汚廃水が村で逆流して深刻な状態だ.ここに村住民たちがずっと抗議しているが措置を取っていない.

4.軍人たち,夜明けに泥棒のように村都で破壊
軍人たちがフォークレーンを利用して何日かのの間に鉄條網の中の農路を破壊して田を耕せないようにしている.それも足りなくてこれからはバスが通う村道路を夜明けに密かに破壊している.
(一部略）

このように人が住む空間に対する基本的な権利さえ保障しない深刻な公権力の暴力だ.こんな状態で平沢問題の平和的解決がどのようにしてできるのか昨日の国務総理の談話文発表が現実の中では何らの力を発揮することができないことをしめしている。.
政府は口先だけ平和的解決,住民たちの心情理解話さずに今すぐ村内で進行される軍人と警察の不法,不当な暴力行為を止めて破壊された上水道の復旧,排水路遮断の撤回,警察たちの村進入中止などの措置を取らなければならない.これは一番最小限の措置だ.
公権力を行使する関係者たちに忠告する..
ナツメ里ドドリに暮している人々も ‘人’なのだ.

添付 : 住民事例

事例 1.
普段中耳炎を病んでいる 3歳 5歳子供がいる.3歳子供の症状はもうちょっとひどいので一方耳にはうみが次序うるさい音を聞けば震動のため,症状がもっと悪くなる.4日党である午前家屋根慰労 1メートルもならないa高さでヘリが低空飛行をしたし,この日子供は耳一方のうみのため起きることもできないのに痛症を訴えた.子供が痛くて急に病院で行こうと思ったがバスさえ通わなかったし,乗用車の通行を制限したから出ることもできなくてママと二人の子供が家の中で閉じこめられてイッダシピした.党である日の恐怖がひどすぎてママはヘリが絶対低空飛行だけはしなくくれと言って泣いて頼んでいる.当時低空飛行による震動によって家屋根が落ちたし今も二人の子供は村を通う警察たちが恐ろしいと,戸外に出ていない.子供達は警察たちさえ見れば “恐ろしいです.悪いです.”とどもると言う.

事例 2.
癌末期宣告を受けたおじさんは 4日状況がある前まではたまに家外で散歩も出るなど,状態があまり悪くならなかった.ところが,家の前に警察たちが常に待機しながら軍靴発音を出して,気合い音を出すなど恐怖状況を作るようになってから状態が悪くなって身動きもできない.(一部略）
事例 3.
癌闘病中の女性住民が一人またいる.高3人娘がいて耳が聞こえない息子がいる.高3 娘は学習のため遅くで帰って来るしかないのに,4日以後から警察たちが村あちこちに駐屯していて夜おそい帰宅を恐れている.特に村通行制限でよって,バス運行が一定しないで,甚だしくは村入口ではない所で下車をしなければならないからお父さんが常に出迎えを行かなければならないし,女学生として常に恐怖と不安に震えている.(一部略）
事例4.
(略）

報道資料出処 : 平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委
報道資料通信社ニュースワイヤ(www.newswire.co.kr) 配布

国会での与野党対決に注目を。共謀罪に民意を示そう

小泉自民党政府は、３分の２を超える議員数を頼みに、軍事と治安の再編による新秩序のための法改正を一挙に行おうとしている。

憲法改正のためのステップとしての国民投票法、国際組織犯罪防止条約批准を理由とした共謀罪を含む組織犯罪取締法、さらに入管法の改正、教育基本法の改正、

これは、アメリカが同盟国の軍を統合し、単独でアメリカの権益が存在する地域の防衛とその地域に関わる敵に対する攻撃を行える米軍の展開を可能にする体制作りと関わっている。
この米軍再編については、国会での議論と合意はまったくなく、政府がアメリカの制度設計に従う形で、米軍再編最終合意なる物が作られている。それが国民にとって、必要なものかどうかこれがまず議論されるべきである。しかしながら、この合意のマスタープランを実現すると、国民にとって、どんなメリットがあるのか。その予算規模、財政的裏づけはどうかなど一切闇の中だ。

ところが、すでに個別の再編いついては、対象地域とのみでは話し合いが進められている。この際には、基地の再編が受け入れ地域にとっては、負担であり、その見返りは地域振興というあいかわらずの利益誘導が乱発される。

今問題なのは、自衛隊がアメリカ軍の一部となり、国外にも展開するという軍事力再編問題を徹底的に議論すべきなのである。その上で、それを支える法整備の必要性が議論されるべきである。

９．１１小泉自民党、公明党に多数の議席を与、その政府が設定する制度作りの土俵に、前原民主党が乗ってしまったために、国会におけるこの議論の逆転が長く続いた。

しかし、小沢民主党が土俵自身の問題にようやく気付いた。

５月１１日、菅代表代行が今国会で対決する民主党の姿勢を記者会見で明らかにしている。

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菅代表代行はまず、この日の本会議でも質疑が行われた、米軍再編に伴う費用負担の問題を取り上げ、「３兆円という数字が一人歩きをしている」中で、政府側が「結局のところ、否定するわけでもない、しかし肯定するわけでもない」という曖昧な姿勢に終始していることについて、「どういう法律的根拠で考えられているかということも含めて、何一つ答弁になっていない」と厳しく批判。「国民に対して、一切その根拠や、或いはおおよそどの程度の費用になるかということすら説明しないまま、約束だけを日米間で決めてしまっている」とし、「政府としての責任放棄ではないか」と指摘して、しっかりした質疑の必要性を強調した。

　いわゆる共謀罪の問題についても菅代表代行は、「わが党の修正案に対して、与党の方も何らかの協議はしようという姿勢に変わってきているようだ」とし、「内容的なところでの歩み寄りはかなり距離があると聞いているが、与党が本気でわが党の案に歩み寄るということまで含めた協議であるならば、協議を継続していくという姿勢でいいのではないか」との意向を示した。

　また、菅代表代行は、８年間連続で３万人を超えている自殺者の数を大幅に引き下げることについて、「新たな政権をつくる時の、分かりやすい目標にしていいのではないか」と指摘。自らが取り組む団塊党構想や、「団塊ジュニアの皆さんを中心にした動き」についても語った。

　記者団から質問の出た国民投票法案への対応については、「この国会で三党の意見がまとまって出すということの可能性は現状でも低い」とし、「わが党が今まとめてきている案を大きく変えてまで、三党で一緒で出すということにはならないだろう」との見方を、菅代表代行は示した。また、教育基本法の問題についても質問に答え、大変大きな課題であるにも関わらず、「会期があと１ヶ月ちょっとという段階で出してくるということ自体が、あまり法案の出し方としても望ましい形ではない」とし、しっかりとした議論が必要であるとの考えを強調した。
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菅代表代行記者会見

民主党のこの姿勢をしっかりと今国会で維持してほしい。政府が強行採決をすることが、民意を踏みにじるという圧力を加えてほしい。

５月１２日、共謀罪法案採決が一つの山である。私たちは、強行採決が民意を敵に回すことになるという圧力を小泉自民党に加えよう

共謀罪：特別な権益を擁護する自公政府と対決する運動へ。

５月８日、衆議院法務委員会は、参考人質疑で、与党の採決強行は阻まれた。５月９日、午前中は２時間半の参考人質疑が予定されているという。しかし、与党は、[質疑終了後、採決]の意思を示しているという。これにたいして、民主党も含めた野党は[採決は拒否し、与党修正案、民主党修正案おつけあわせにはおおじる｣と言う対応で望むという。
どこどこ日記
ここで、与党案と民主党案について確認しておきたい。与党案はいくら修正しようと依拠するところは、社会全体、また個人全体を監視する警察活動を可能にする制度設計のためのものである。
民主党案は社会全体、個人を監視対象とした警察活動を可能にする制度を阻むための政府案の修正案である。

与党修正案の背後には、法務省がいて、民主党案の背後には日本弁護士連合会がいると見るほうが分かりがいいだろう。

法務省と日本弁護士連合会の間では、厳しいやり取りがあり、５月８日には、日本弁護士連合会が法務省の[歯止めがない共謀材の適用というような事はありえない]と言う弁明を鋭く批判する意見を発表している。


共同通信によれば経過は次の通り。
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国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた共謀罪の新設をめぐり、法務省がホームページ（ＨＰ）で「一般的な社会生活上の行為は該当しない」とＰＲしているのに対抗し、日弁連は８日「罪の成立範囲はあいまいで、会社や市民団体などが共謀罪に問われる可能性は残る」とする反論をＨＰに載せた。
　共謀罪は、犯罪が実際に行われなくても謀議に加わるだけで処罰できる内容。「表現・言論の自由を侵害する」との批判が強く、早期採決を目指す与党と、反発する野党の攻防が激化している。
　法務省は４月１９日付でＨＰに掲載した「共謀罪に対する御懸念について」とする文書で「犯罪の実行を漠然と相談しても成立せず、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限られる」と主張している。
　これに対し日弁連は「そう説明するのなら、法案で端的に対象犯罪を限定することが必要だ」と指摘。
（共同通信） - 5月8日23時6分更新


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小泉自民党、公明党の連合は、３分の２を超える議員の確保を根拠に、強行を重ねようとするだろうが、それを阻むために、与党案を修正というような立場は野党にはありえない。
さらに、この制度設計の対決には日本の国家のあり方がかかっている。すでに、小泉政府は、あらゆる国家制度をアメリカを基準として、作ろうとしている。アメリカの利益のために世界に圧倒的な軍事力の圧力を加え、その障害を戦争によって除去するという制度の一部として日本を組み込んでもらうという政策である。

しかしこの政策は、特定の一部に利益を与え、大多数を犠牲にするものにならざるをえない。なぜかといえば、日本はアメリカ政府によって統合された制度の周辺にならざるをえないからだ。
中枢からアメリカが特別な権益擁護の圧迫を強めると、当然その圧迫に対する抵抗も起こる。しかし、この抵抗を周辺部で解決しようとするのが、アメリカの制度化だ。

日本は、アメリカが提示する権益を共有する人たちが、この体制を促進しているが国民の大多数にとっては、その平和的生存を犠牲に取られる制度再編なのである。

この背後にある対決を把握していれば、安易な妥協の余地はない。また与党が強行を重ね法律を成立させるのであれば、政府を作り変え、その法律を廃案にするくらいの構えが、雇うには必要だろう。

韓国：５･４平澤米軍基地拡張強制代執行を強行。

５月３日軍、警察、用役が一体となった夜間強制代執行があることを把握した全国各地の学生、労働者、市民がテチュ小学校と現地農民の農地を守るため駆けつけ、７００人の人たちがテチュ小学校で集会を開いた。

しかし代執行のための警察、用役、軍の侵入は５月４日、午前７時頃から開始される。軍、警察は、代執行をとめようとする人たちに暴力を加え、負傷させたり、拘束したりしながら、鉄条網を設置したりしながら、手チュ小学校へ向かう。
９時には、テチュ小学校へ侵入。放水などを行い、建物に侵入使用とする。１０時、棍棒や盾を振り回しながら、抵抗する人々を排除する。負傷者続出。
小学校内や屋上に座り込んだ人々の抵抗が続く。周辺での抵抗も続く。

２時過ぎ、小学校内へ、警察が突入。鎮圧作戦開始。小学校内で、１６１人を連行したほかその周辺での抵抗を含めれば５００人あまりの人たちが連行される。

午後７時クレーン車で、小学校を完全破壊。

きよ子さんの平澤アルバム

５月５日、軍がテチュ里周辺を囲むように、農地と能動に鉄条網を設置。警察がテチュ里村内への侵入を企てている。これに対して、現地では、午後２時から、現地決意大会を開き、グニャ警察の弾圧を跳ね除けようとしている。
きよ子さんの平澤アルバムこの抵抗に、心を揺さぶられるものはいないか。砂川基地拡張を阻止するための抵抗。三里塚空港強行開港への抵抗。その２つの抵抗の姿がここにある。