大日本帝国への回帰日として記憶に留めよう

自民党・公明党の政府与党は今日、2015年7月15日
安全保障関連法案の強行採決を委員会で行った。
憲法を時の政権が自由に解釈して変えてもよいのだと
言わんばかりの方法で世論が若者が反対の声を
大きくしている中で採決を強行した。
明日の衆議院本会議で可決をするのだろう。

参議院で反対しても、衆議院の2／3以上の多数で
再議決をすれば可決成立してしまう。

自民党と公明党に投票した人は恥を知れ。
公明党は平和と福祉の看板を外せ！

今日という日は心に刻み絶対に忘れないようにしよう。
未来に過去を振り返り、あの日あの時が時代の大転換の日
だったと。

最後にＮＨＫに一言
国会を中継しなかったＮＨＫ
公共放送が聞いて呆れる。

金持ち優遇措置を見過ごすな！

安保法制の反対のうねりの中、政府は相続税の
非課税枠の拡大を狙っている。
遺言をすれば控除額の増額をするというものだ。
法改正で、今年（平成27年1月1日）の相続から
基礎控除額が3000万＋法定相続人×600万円に減額された。

政府（自民党）は「相続争い」を「未然に防ぐ」
ことを表向きの狙いと言い。
マスコミも同調してそのまま発表している。
遺言を残してもいても、遺留分を侵害している場合には
争いが起こるし、公正証書以外であれば
京都のかばん屋のように遺言書の真贋が争われのは誰でもわかる。
要は、もてる者の財産を税金で取られたくないからでしかない。

孫への教育資金としては1500万迄の贈与税が非課税など、その典型だ。

さらに言えば、バブルのころ、キャピタルゲインに
税金が掛けられないのは変だと大騒ぎしたが
その影で、証券取引税が廃止になった。
これは、証券を売買する際に掛けられていた税金（損得関係なし）が
利益が出た場合だけに税金が掛けられることになり、
株で大金を動かす金持ちが喜んだだけ。

今回の政府案では減額された額でも、基礎控除額を超える
相続財産を残せる人が、どれだけいるのか？
一般サラリーマンのうちに1パーセントもいないのではないか？

いい加減、金持ち優遇をやめろ。

こんなことをいつまでも許してはいけない。

国会軽視も甚だしい

国会軽視も甚だしい
戦争推進法案としか言いようのない安保関連法案に関して
国民への丁寧な説明をするといいながら、ネトウヨそのまま
ニコニコ動画に出演してする総理大臣ってなに？

国会の会期を延長したんだろうが、その中で丁寧に説明するのがすじ。
できないのなら廃案にすべきだろう。

本当に情けない。大臣も大臣ならマスコミもマスゴミ

公明党さんは、平和の党じゃなかったのね！
ポスターの標語が大嘘つきと白状しているね！

無責任大国

無責任大国
どこの国かって？日本に決まっている。
九州川内原発が再稼動の準備にかかっている。
福島のあれだけの惨事があり、いまだに収束の道筋すら立たない状態なのに

国は責任を負わない
地元「原発施設が設置されている狭義の地元」も責任を負わない
企業（東京電力を見れば一目瞭然）も責任を負わない
政府（安倍を見れば当然、責任などとるわけがない）も責任を負わない
規制委員会も責任を取るわけがない。

今も活動を続ける西之島を見れば分かる。
事前に噴火活動がわかるから安全に問題ないとよく言えたものだ。
桜島が大噴火したらどうする。
溶岩流、火砕流がきたら人は近づけない。
原発は冷却できない。

メルトダウンは目に見えている。
破滅に突き進むしかない。

地元（原発設置自治体）民よ、金を貰うなら、フクイチのような重大事故の補償をしてくれよ
福島を見ればわかる。被害は広範に、いや、地球規模に及ぶんだから
電力会社よ、3年以上も原発は稼動せずに電力不足は起こったか？
自公政府よ。民主党政権時は散々、原発事故に対しての対策に
文句を言っていたのに。
今は、避難地域の解除だって。
そんなに安全なら自分らが住めよ
！特に自らの身内の妊娠中の女性や乳飲み子たちに住まわせよ！

そして20年後にその結果を知りたいものだ。
それでも、原発を再稼動したのは正しいと主張するのなら・・・・