静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

≪ 糸魚川大火 市街再建補助に税金投入 ≫  何か引っかかりませんか?  日本社会は互助組合?

2016-12-31 16:46:00 | つぶやき
◆ あの大火を「自然災害」と見做すことにし、公金投入の理由とするらしい。 自然には勝てない、と諦める日本文化。 貴方は、此の扱い、「うん?」と引っかからなかった?

◇  罹災者の多くは木造家屋。フェーン現象に近い強風が日本海に向け吹き下ろしていたのは事実だろう。悪条件が重なったことは否定しない。
   でも、今度の大火は、自然災害と認定される<地震/台風/竜巻/豪雨による洪水・堤防決壊/火山爆発>と同列か?

●  火元になった中華料理店の店主(72歳)は、鍋の空焚きを認めて地元新聞に謝罪広告を出した。 認知症かも? 謝罪を出したから糸魚川市/新潟県の決定を得た?
  焼け出された大量の人々を収容し続けられる施設など地方都市には無い。 冬の寒空、文字通り路頭に迷っている人々には同情するしかない。イエス。。。

△  国を跨いだ比較に実務上の意義はないものの、「はたして外国では税金投入するのだろうか?」との疑問が消えない。無論、木造家屋の密集する市街を有する国といえば、
  そう多くは無い。  石造りの住居に住む民族を除くと、自ずから地球上で似た居住文化を共有する国は、大陸部でないアジア諸国であろう。

▼ 西洋文化圏なら、まず出火した当人に賠償請求が誰かから起こされ、支払能力がない場合は収監されるだろう。次に、火災保険に加入していない人が集団訴訟の準備に入る。
  誰を相手にする訴訟かというと、そこで初めて「防火対策の不備等」を理由として「XX市」を訴えにかかる。たぶん、こういう流れではあるまいか?  
  鎮火後数日にして、すんなり税金投入決定など、公が前に出ず個人が闘う訴訟社会においては まず至るまいし、此の決定への差止請求がたちまち出るだろう。
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 ここまで私が書いたような論点/疑問を 今日まで誰か投げかけているか?  寡聞にして私は知らないが、若し有ったならご教示願いたい。

* 火元の店主は恐らく「書類送検」で終わる? とすれば、個人が実質上無罪放免される日本のような<互助組合的社会>と<個人同士の契約と闘争で廻る西欧社会>
   ・・・・いったい、どちらの社会が ”良い社会 ”なのだろうか?    それは誰にとって在るべき ”良い社会 ”か?      わからない・・・・。
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