静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

≪ 政治家/国家公務員管理職は 24時間 私人ではない ≫   これが不服なら 今すぐ辞めよ

2017-06-19 08:18:57 | 時評
◆ (朝日社説)稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ http://www.asahi.com/articles/DA3S12994308.html?ref=nmail_20170619mo
・ <稲田防衛相が、4月に亡くなった渡部昇一・上智大名誉教授の追悼文を月刊誌に寄せた こんな記述がある。
 「先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」>
・ <渡部氏は著書で、東京裁判史観についてこう説明している。「戦前の日本が犯罪国家であり、侵略国家であると決めつけた東京裁判の前提を正しいと考える
  歴史観」>
・ <だが、日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめを
  つけ、国際社会に復帰したのだ。これは否定することができない歴史の事実であり、戦後日本の基本的な立脚点である。>
<歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。
 まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。自らの主張はどうあれ、国内外の疑念を招きかねないふるまいは厳に慎むべきだ>。

1) 戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。だが、先の大戦を指導した側のA級戦犯が
   合祀(ごうし)されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。
2) 中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

 ⇒ (1)は、<A級戦犯合祀に遺族が割り切れなさを感じる>から靖国合祀が問題なのではない。大日本帝国はポツダム宣言受諾を条件に降伏し、統治体制変革を受け入れ実行したからこその国際社会復帰と占領解除(=独立)に至った、それで新しい日本国の歴史がスタートした。その姿勢に「A級戦犯」慰霊の合祀が相反すると解釈するのは遺族だけではない。
 (2)でいっていること、それは大日本帝国の侵略を受けた、そして同帝国打倒のために戦った諸国にとり、如何に宗教儀礼の体裁をとろうが「A級戦犯処刑によるケジメ」自体の否定は何年経とうが許せないことだ。何故なら、日本がつけた筈のケジメ否定を見逃すのは、侵略に苦しみ・戦った自分たちの歴史の否定に直結するからである。 然も、この直結は中韓だけでないことを日本人は忘れてはならない。「知らなかった」では済まないのである。

政治家や自衛隊高級幹部が、個人的見解と前置きさえすれば政府見解や戦後の基本理念に反すること言っても構わない、そんな風潮を誰かがじわじわと広め、それを国民が迂闊にも見逃し始めている。 
 そもそも政治家/公務員に「公人か私人か」などという議論の余地は無い。地位が高ければ高いほど、<守秘義務と同様、言ってはいけないこと>は退職後までつきまとうのだ。   それが不満なら、転職してから発表せよ。
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