静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

≪ 米国抜きTPP vs 2国間貿易 ≫   ≪ 憲法審: 地方自治体の強化こそ憲法改正のキモだ ≫

2017-04-21 08:41:38 | 時評
★ TPP 米抜きでも変えず 政府、10カ国と調整へ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15571680R20C17A4MM8000/?n_cid=NMAIL001
・ トランプ政権になってTPP合意の破棄に踏み切ったが、トランプ政権そのものの不安定さが今後どう転ぶか、各国は様子見を続けながら、対応の方向を
  探り始めた。日本政府も2国間協定重視に米国が2国間交渉に踏み切る構えへのカウンターバランスとして、TPP合意国の調整役を買ってでた。
・ ここまでは効果的な動きだと思うが、TPP合意の本質が各国にとり”米国市場アクセスに有利な条件交渉成果の集合体”であった現実は変わらない。
  つまり、参加国それぞれにとり、米国市場への有利な交易条件がチャラになった後でも尚、TPP合意の果実は本当に価値あるものなのか?
  そこを参加国は精査中だろう。それを受けて5月にも、麻生財務大臣は日本のイニシアチブの下、協議に入ると発言した。
 ⇒ アメリカへの牽制としての効果はあろうが、米国は「お手並み拝見」の姿勢。 仮に5月の協議が不調の場合、日本に次の牽制材料は有るのか?

◆ 「自治体の権限拡充を」 衆院憲法審、有識者ら意見 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q7A420C1000000/?n_cid=NMAIL001
(1) 佐々木信夫・中央大教授は現行憲法について「国と地方の役割分担を何も書いていない」と指摘した。憲法に市町村を「基礎自治体」と位置づけ、
    住民に身近な行政は市町村が担うべきだと主張。政府の役割は年金や通貨管理、外交、防衛などに限定するよう訴えた。
(2) 大津浩明治大教授は、自治体がつくる条例が国の法律の範囲内にとどまる点を問題視した。「必要性と合理性が相当程度認められた場合は、例外的に条例が
   (法律を)優位する」ことを認めるべきだと述べ、憲法改正の必要性にも言及した。
(3) 斎藤誠東大大学院教授は、地方自治体の意見を国の施策に反映する今の地方自治法の規定を、憲法に格上げするよう提案した。
(4) 一方、小林武沖縄大客員教授は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し「沖縄の民意を尊重して基地建設を断念すべきだ」と指摘。
    そのうえで「憲法に改定を加えるのではなく、地方自治の保障を充実することが課題だ」と訴えた。

 ⇒ ご覧のとおり、これら4人の意見を集約するなら<中央政府と地方自治体の関係の在り方>に変化を加え、地方自治を強めることが憲法改正では重要だ、
   ということになる。 言い換えると、従来から云われてきた『中央集権国家から連邦制度に近い広域自治体へ』の動きに繋がる考え方である。
    さて、今の自公政権、なかんずく国家主義的保守派を支持基盤とする自民党がこういう意見に賛成しそうには見えない。
  <「有識者」を審議会に呼んで意見を聞いたからといって、それに従う必要などない>というのが現在の政権幹部の見識だから、これまでどおり
  「聞き置いたぞ」で済ませるに違いない。

これが国民の総意を反映させる仕組みとしての国会か? 異なる意見/見解に反論するのではなく、<聞いたポーズ>で時間を稼ぐ。最後は「多数決で」当初の思い通りに運ぶ。 これが安倍内閣になってからひどくなった。  ”こういう議会の在り方は恥ずべきことだ”との意識は毛頭ないのだろう。
 当たり前だ!と心の中で思っているに違いない。   有権者は一体いつ、覚醒するのだろう??
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