静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

≪ 本当に改正すべき憲法の条項は? ≫  自衛隊位置づけよりも 政治制度『解散権・選挙制度・地方自治』の在り方に関する根本的是正ではないか?

2017-10-30 09:04:19 | 時評
★☆ 解散制限へ憲法論議を 東京大元学長・佐々木毅氏 https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/001/010/108000c
 ◎ 趣味の音楽活動で何やかや雑事・多忙が続き、まる2週間、本ブログから御無沙汰となった。    休稿中も覗いて下さった方々には御礼申し上げたい。

  今朝は佐々木氏の所論を皆さんと共有したい。佐々木氏が挙げている「首相解散権の制限」は、かなり前、別の方の論説を引き、ここでも触れた。議会の解散は選挙制度の在り方とも
 連動する論点であり、これが憲法で規定される以上、<国の在り方・政治の仕組みをどうすべきか>の大きな論議だと同氏は説いている。
・ <首相の解散権の行使の仕方が日本の政治にダメージを与えている。日本の政治は権力争いと政策遂行のバランスのあり方が未成熟だ。政策を進めようとしても「常在戦場」と
  言われれば止まってしまう。計画的に大きな政策に取り組めない。政策の貧困のツケは国民に跳ね返ってくる。>
 ⇒  自民党政権に限らず、連立政権或いは民主党政権も含め、小選挙区制度に変えた2000年初め以来ずっと続く<政策の貧困>の真因は、選挙勝利が目的の恣意的に使われる
 「首相の解散権」並びに得票率を無視する「小選挙区制度」の二つである。 佐々木氏の言葉は、ここをズバッと解く、実に明快・簡潔な現状指摘だ。

 前も紹介したが、日本が明治の憲法制定時に学び、議院内閣制を選んだ本家の英国では、首相の解散権を事実上使えなくする改定を行っている。それは日本と同様、選挙が与党の政局戦略
 に濫用される歴史があったからだ。  それを知りつつ、日本の政治家はここを改憲対象に、とは誰も言わない!  野党も含めである。 逃げている? 怠慢?

 君主制度との並立による議院内閣制を続行するならば、其の下での改憲は議会解散/選挙制度と直結し、<国の在り方・政治の仕組みをどうすべきか>の大きな視野と結びついた
 内容でなければ、論議の値打ちは無い。 同じ地平線上に「中央集権の是正による地方自治」「民主・人権の尊重」に続く<道州制論議>があり、これこそ改憲で盛り込むべき条項では?
 公明党の言う「環境権」:これも確かに重要であり、盛り込む対象だろうが、上に述べた「首相解散権の規制」「選挙制度変更」「道州制」などよりも優先順位は低いと私は思う。
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