≪ 環境省：自省対象の法令でも 都合悪いと無視 ≫ 原子力規制庁が”外局”扱いだから？ 誰を向いて仕事しているの？

＊　原子力規制庁、汚染土再利用の諮問認めず　環境の省基準は「説明不十分」http://mainichi.jp/articles/20170109/ddm/001/040/152000c?fm=mnm
　⇒　此の記事の見出しを読むだけでは何を言っているのか分からない、というのが私の眼に留まった理由。　新聞の見出しがこういう有様では情けない。
　　気を取り直して読むと、要するに環境省内の鞘当てと解釈されても致し方ない、実にお粗末で呆れる経緯であることが解った。ま、以下の要点を読まれたい。

・　放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に同審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を８０００ベクレル超と認めたのも
　　同審議会だった。
・　再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と取材に回答。原子力規制庁
　　放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらえなければ、情報不足で安全かどうか判断できないと環境省には
　　伝えた」と話している。

◆　そもそも８０００ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この８０００ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル
（１００ベクレル以下）しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。

　本当に問題なのは、このような内輪もめを官僚が内部で解決できないことだ。この内輪もめがあったのが昨年の１～５月頃と記事では云う。半年以上も前のことが今頃になって
外に伝わる。　　伝わったことは良かったが、事は健康に影響する放射線を巡る問題なのだ。
　
　原発事故の後始末が外見上、少しでも片付いた格好に早くもってゆきたい一心で、こういう強引な進め方を中央官庁が取るのだろう。　それは、国民への背徳ではないか？