種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅨⅩⅡ

　そこには食管制度の後遺症もあります。日本の農政は米にとらわれ過ぎたと思います。
他国ではでは農業のどこに優しいでしょうか。圧倒的に酪農に優しいのです。
なぜでしょう。朝乳搾り、夜乳搾り、ヘルパー制度を駆使しているがほぼ毎日休みなしの毎日です。
これは勤勉な農民の代表とみられています。
アメリカでは夫婦２人で酪農を始めて、お金貯めて、土地を買って、
肥育牛農家になり、大穀物農家になるというアメリカンドリームの体現を意味します。
だから行政は酪農家をきちんと保護する発想があります。日本はこの感覚は全くありません。

☆９月のお知らせ：今年も秋の健康診断を行います。秋は画像診断を中心に。値段は変わらず5400円（税込み）。報告レポートは大幅アップ。9月1日（金）～22日（金）、ただし15日（金）と16日（土）は出張のためお休みします。その代わり18日（月）敬老の日は特別営業いたします。ご利用下さい。予約はお早めに。 ↓のバナーもご参考に。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅨⅩⅠ

　農業を過保護だ、岩盤規制だと言う声がありますが、これは決めつけです。
財界農政提言で言われる予算は年々減り続けています。農業者所得補償も全く行われていません。
これがいかに異常かは他国と比べればすぐ分かります。でも消費者もそれを信じて疑いません。
日本株式会社と言われてきたように、沿岸漁業権、省有林、みんなの物、だから自分達の物、
政府が言わなくても資源を枯渇させないできました。そして浜はだれにも所有を許しませんでした。
アメリカ人にいわせると日本の天皇陛下は御用牧場があり、帝室原野も持っていました。
昭和天皇は海洋生物学者で東京の近郊に御用邸があります。なのに天皇は海岸を持っていないと不思議がられます。
　ところが日本は東京湾、伊勢湾、大阪湾全部埋め立てて輸出企業に全部渡しているといった現実を
考えたことがあるでしょうか。こんな愚かなことをした国は世界中にありません。
こんなに工業を優遇した国は世界で日本だけです。

　入浜権運動、浜を返せ運動はありますが小さな物です。
日本人は国の言うことに唯々諾々と従っていますが、世界では国によっては浜の個人所有を許しています。
ビルゲイツのワシントン湖岸とかが有名です。日本はそれを許しませんでした。
それだけ工業を保護しています。一方で農業はないがしろにされてきました。
でも国民はこの事実を真逆に捉えています。きちんと農業を保護しているとしたらこうはならなかったでしょう。
こんなことはヨーロッパに行けばすぐに分かります。
ヨーロッパの中山間地域は日本のような櫛の歯が欠けたような限界集落にはなっていません。
所得補償でちゃんと住んでいて下さいよと国が言い、農家は一生懸命働いています。
彼らの所にも東欧から安い農産物は来ます。それを全てシャットアウトはできません。
だからその部分を所得補償でやっていけるようにしようと考えてい実行しています。
日本ではそれが一切許されません。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅨⅩ

　今、５千万トンのトウモロコシを輸入しています。
日本の耕作放棄田畑１００万hrに飼料米を作ればその大部分をまかなえる、そういう計算の元に施行されました。
減反面積が増えるに従って有効利用しないとおかしいじゃないかという意見が背景にあります。
自給率を１%上げるにはどれほどの自給飼料が必要でしょうか。なんと琵琶湖の面積の８倍もの飼料耕作地が必要なのです。
これは今に日本では出來ません。そういう意味では飼料米の生産は非常に意味があります。
また餌米に加えて藁を利用できるのも魅力です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅨ

　自民党の飼料米を作れば補助金を提供するという政策は非常に矛盾していると思います。
現在、畜産物の輸入の関税をどんどん下げていく流れになっています。その先には日米FTAを結ぶ事になるのでしょう。
そうなれば牛肉豚肉もどんどん値下がりしていくでしょう。
国内の畜産が潰れれば、飼料米を増産して輸入飼料を減らしていくつもりなのでしょうが、
これでは消費する家畜がいなくなってしまうでしょう。
飼料米増産政策は減反政策を如何に緩和するか、水田を如何に利用するか、
だから作付け作物がないので餌米を打ち出しています。しかしこれには限度があります。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅧ

　農家保護というと一部の人だけの利益になるように思われますが、
結局みんなの安全保障であり未来世代に対する国土保全、食料生産基盤を守る、一人一人のための問題なのです。
そのように国民には理解してほしいものです。
環境保全と食の安全、そして食糧自給率の３つ、そのために我々国民は税の負担、農林魚業に対する所得補償、
これをきちんとやっていかなければなりません。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅦ

　ここにはデフレの問題も隠れています。デフレによってみんな貧困化している事情があります。
その中で農家だけ所得補償すると、変なルサンチマンが発生し、国民が大反対となる可能性があるのです。
しかし、農業は商業や工業とは違います。現状アメリカだって日本より所得補償しています。
農業に所得補償することを明確に打ち出していくことは日本の国柄を維持していく上でとても重要なことなのです。
自民党は堂々とこの政策をやるべきです。
かつて自民党はウルグアイラウンド対策として農政予算を計っていた時代には
どうどうとその事を視野に入れて主張していました。
今でも実行するだけなのだ。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅥ

　所得補償をやるなら国民に分かるようにはっきり言った方が良いと思います。
これはちょろちょろ誤魔化しつつ渡す物ではありません。日本の根幹を守るための国防費と同じです。
兼業、専業と分けるのは良いが、きちんと所得補償すべきです。
真面目に農業をやっていけば食っていけるのだと言うことを補償することです。
これは社会保障以前に重要なことだと思います。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅤ

　このままでは酪農家も寡占化していくか全滅するかのどちらかでしょう。
残念ながらこれが今の自民党の基本的発想なのです。
指定団体はなくしてはいけないし、たぶんなくせないだろうと思います。これは考え方の問題です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅣ

　地域の農業を復興させるにはどうしたらいいのしょうか。
「規制緩和して競争しなさい」。学者が机の上で考えた独自産業化を持ってきて「2～3次産業も1次産業に進出しなさい」。
それでも国内の需要がなければ「世界に打って出なさい」。
これらは基本的に無責任体質です。これでは政治はいらないでしょう。
これでは農業も魚漁業も弱いところから潰れていくでしょう。2018年には生産調整も止めてしまうようです。
そうなれば市場の価格に翻弄されていくにきまっています。
生乳の指定団体をなくせという意見があります。
生乳指定団体は個別の酪農家が個別の大流通組織（イオンや伊藤ヨーカ堂など）に対して価格交渉すれば
売り負けるに決まっています。だから指定団体でまとまって交渉しろとしてきました。
それが市場原理に反しているというのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅢ

今の自民党は農業を守るという政策をどう考えているのでしょうか。彼らは収入保険を掲げています。
收入保険を通すために個別所得補填を廃止するといいます。
収入保険をもらえる前提は野菜の価格安定事業をもらっちゃいけない、農業共済ももらっちゃいけない等々と言われます。
結局緊縮財政の発想なのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅡ

　林業森林組合の作業員に所得補填を行った林野三法が存在します。
鳥取の現状を視察に行ったとき、あまりにも山が荒れているので問いただしてみると、
作業員を雇うだけの予算がないというのです。すぐに当時の自治省に3法を作る3000億円交付税を出してくれと要求しました。
しかし交付税は他の用途に使われてしまいます。1000億円を直ちに各都道府県、森林面積と森林組合の人数に応じて配布できるように所得補填をやろうと考えました。しかし根拠となる数字がありません。
経営所得がいくらでコストがいくらでといった本来は統計があるべきなのです。
そこで社会保険料に注目してみました。当時公租公課が36％、その内14％が社会保険料、
その1/2を1000億円取り崩しながら出してやろうと考えたのです。今でもそれはまだ続いています。
林業は農業に先駆けて所得補填を行いました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩⅠ

　今、種子法が廃止されて次に登場するのが漁業権の問題です。
TPPの政策立案に漁業の章、環境の章に細かく書かれてあります。
沿岸の漁業権は江戸時代から前浜の権利は非常に厳密に決められています。前浜の権利は漁業者の畑のような物です。
そういった共同漁業権をなくしてしまう方針がTPPにおいて立てられています。たぶん企業に入札制にさせるつもりでしょう。
そうなったら日本の農業は終わりです。漁業土木において、漁船が一隻もないところに立派な港湾を作ったり、
そのような無駄な予算を漁業所得補償にまわすべきです。
日本の農業漁業林業については根本的に競争社会であってはならないのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅧⅩ

　農業土木とかは素人から見ると非常におかしく見えて、やたらと農道を舗装したりするイメージがあります。
そのお金を所得補償に回したらどうかという意見があります。
　一方、農業土木の予算を考える場合、
ここに携わる人間は21世紀の世界的食糧不足において
一番の先兵となって働ける極めて有力な集団であるということを忘れてはいけません。
JAICAの別組織として農林土木協力財団を作って国家公務員として世界中に派遣して農業開発、
農産物の流通について働いてもらうと良いと思います。日本国内で農道舗装してもらう必要は全くありません。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅦⅩⅨ

　現在の日本農業の現実を「20年の農政空白」と言う解説をする方がいます。
その意味するところは、ウルグアイラウンド対策を実行しなかったことに他なりません。
実行されなかった対策とは３つあります。土地改良事業費が農魚村の45％を占めます。
これを減らさない限り所得補填に回せません。シーリングがないようであり、あるようでないのです。
土地改良も期間的サイクル6年間で集中的にやって、浮いた金を農家の経営安定、所得補填に使うことをすべきでした。
2番目はどの農家もプロが必要ということです。認定農家という考え方を出して、専業的にやってくれる農家、
兼業農家の協力の仕組みを新しく作る必要がありました。
そのために流動化の予算を600億用意しました。
3番目が中山間地（平野の外縁部から山間地）の所得補填です。これだけは何とか実行されました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅦⅩⅧ

　今までの企業型農業を理想とする方針を変えていきたいという意見を出したとき、
役人の反応は思わしい物ではありませんでした。
それでも所得補償制度を実施して、それまでずっと右肩下がりの農業所得が１７％上昇しました。
五島列島でも若い人が農業にチャレンジしだしました。
１haの田んぼと50aの畑があれば総収入で米麦大豆ソバで、200万くらいは採れる。そういう計算で制度構築しました。
予算は土地改良事業を思い切って減らして捻出しました。
また、1つ1つの農水省の予算を1週間かけて農水副大臣、政務官でチェックしました。2割ほどの無駄な金をはじき出しました。
それを元にしてそれまでの自民党の予算と同じ政策でやりました。でもいよいよその所得補償が廃止になります。
本来ヨーロッパ型の家族農業主体で行くとしたら、所得補償しかありません。
スイスなどは100％以上なのです。フランスは80％、ドイツは70％、イギリスは90％。
つまり農家の收入の90％を税金でまかなわなければ農業は守れない現状があるのです。

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