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2017-04-24 09:36:36 | 日記

ゆうゆう窓口
ゆうゆう窓口の例(札幌白石郵便局。写真は、郵便事業札幌白石支店時代のもの)

ゆうゆう窓口(ゆうゆうまどぐち)は日本郵便株式会社が運営する窓口。

目次

1 概要
2 ゆうゆう窓口の取扱業務
3 設置局・開設時間
4 民営化による影響
4.1 郵便事業時代
4.2 現在(日本郵便発足後)
5 関連項目
6 註釈
7 外部リンク

概要

保管郵便物(不在持ち帰りや局留)の受け渡しのほか、郵便局の通常窓口が営業していない時間(窓口取扱時間外)や同一建物に通常の窓口が設置されていない郵便専業の郵便局では郵便物の差出しや切手・はがき類、収入印紙の販売なども行っている。全国各地における、かつての郵便事業会社の統括支店または支店だった郵便局に設置されている(ターミナル支店およびそれに准ずる分室は例外)。

国営時代には、全国の集配郵便局に設置されていたが、2007年10月1日の郵政民営・分社化までに、旧公社統括センターがある郵便局を除き廃止された。また、かつての郵便事業会社の支店・分室が併設されていない局にゆうゆう窓口が設置されていることもあった。

2012年10月1日の、日本郵便発足に伴って多少位置づけが変わるようになり、東日本大震災の影響で分割状態にある陸前高田郵便局郵便分室を除く分室設置のものを除き、旧郵便事業支店前身の局に併設ないしは単独で設置される窓口であるとともに、設置局は事実上の地域の基幹局扱いの位置づけとなっている。
ゆうゆう窓口の取扱業務

郵便局により異なるが、ここでは主な郵便局の窓口での取扱いを挙げる。なお、くじ付郵便はがき・切手(お年玉付郵便はがき・年賀切手やかもめ〜る)の景品交換、はがき・切手の書損交換等は、各窓口とも受け付けていない。

通常郵便物・速達郵便物差出し・書留郵便物差出し
切手、収入印紙等の購入
電子郵便(レタックス)
ゆうパック(チルドゆうパックを含む)
国際郵便物(航空郵便物及び国際スピード郵便物)
保管郵便物・不在留置郵便物・本人限定受取郵便物(基本型[1])の受取(特定事項伝達型の本人限定受取郵便物の交付を含む)
支店への申請・届出の受付
私書箱の設置
ただし、局の立地場所によっては、旧集配センター局だった集配局だけでなく、民営化前の時点で無集配局だったところでも、私書箱設置がある特殊なケースも存在する。

設置局・開設時間
詳細は「日本郵便・郵便窓口をさがす」を参照

上述のリンクによってゆうゆう窓口の設置有無や開設時間を検索することが可能である。開設時間は郵便局によって異なり、窓口に開設時間が記されている。都市部の郵便局(県庁所在地の中央局など)では通常の郵便窓口も含めて郵便サービスが24時間開設であるところもある。
民営化による影響
郵便事業時代

2007年10月1日から、ゆうゆう窓口は郵便事業会社が運営する事になり、不在郵便物の交付や郵便事業に関する各種申請届出は郵便事業会社が行っていた事もあって、ゆうゆう窓口が設けられている郵便事業会社の支店においては、その建物に併設されている郵便局会社の郵便窓口では不在郵便物の受け取りや各種手続きは出来ないとされた。そのため、ゆうゆう窓口自体が最大24時間営業となり、郵便局の郵便窓口営業時間中であってもゆうゆう窓口が営業しているということになっていた(業務内容は時間帯によって差があるにしても、窓口自体は時間外のみの営業ではなくなったため民営化前の「時間外窓口」という概念は廃止された)。

ゆうゆう窓口のある郵便事業会社の支店においては、併設の郵便局会社における郵便窓口営業中は、ゆうゆう窓口では切手類の販売や郵便物の引き受けなど郵便局会社と重複する業務を扱わないため、郵便窓口営業時間中に不在郵便物を受け取ると同時に切手を買うなどの場合は、郵便事業会社のゆうゆう窓口と郵便局会社の郵便窓口との両方に並ばなければならなくなった(民営化に先行し、順次窓口の分離を実施した)。

なお、書留郵便のひとつである「本人限定受取郵便物 特定事項伝達型」など、一部の特殊郵便に関しては、民営化後に「支店」での受取しかできなくなった。これは、ゆうゆう窓口がその地域を統括する「支店」にしか設置されなかったことによる。民営化前に「郵便局」として運営されていた局でも、近隣の市町村にある郵便局と統合され「集配センター(日本郵便株式会社 ○○郵便局)」扱いになったところと、本来民営化前に「局」扱いだったところでも「格下げ」になっているところでは、上記のような特別な郵便物は受取れないようになっている。ゆうゆう窓口がない「集配センター」扱いの局では、土日祝祭日の荷物の受取や郵便物の発送はできない。
現在(日本郵便発足後)

2012年10月1日、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足した事により、これまでの郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の両拠点とも原則「郵便局」となったため、新仙台郵便局などの郵便単独拠点を除き再び「夜間窓口」の役割となったが、新岩槻郵便局を除き、旧郵便事業支店前身の郵便局が「ゆうゆう窓口設置局」の扱いとなる。日本郵便発足後に区分業務を扱うために開設された拠点は、川崎東郵便局などの例外を除き、ゆうゆう窓口のない郵便のみを扱う形となっている。

日本郵便発足に伴い、事実上、分室を除き、集配業務の廃止イコールゆうゆう窓口の閉鎖という位置づけとなっている。
関連項目

郵便
日本郵政公社
日本郵便
郵便局 (企業)
郵便事業
郵政民営化

註釈

^ 基本型は配達は行わないため、集配担当のゆうゆう窓口に取りに行くのが原則。ただし通知書に記載された方法での申し出により、一般の郵便局や他地域のゆうゆう窓口でも受け取り可能。特例型は、基本型とは異なり、自宅への配達も可能だが、取りに行く場合は基本型と同じ方法になる。ただし、受け取りの場合に提示が必要な本人確認書類が、基本型と特例型ではやや異なる。

外部リンク

日本郵便ホームページ

執筆の途中です この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(ウィキプロジェクト 日本郵政グループ)。
カテゴリ:

日本の郵便

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最終更新 2017年4月21日 (金) 10:10 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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