自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案国会提出日 法律案名 資料(PDF版)

2013-04-19 20:15:22 | Weblog
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案国会提出日 法律案名 資料(PDF版)
平成25年4月12日 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案 可決成立日  未定
公布日  未定
官報掲載日  未定
施行日  未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00074.html
自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど所要の罰則を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
(定義)
第一条この法律において「自動車」とは、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号
に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。
2 この法律において「無免許運転」とは、法令の規定による運転の免許を受けている者又は道路交通法第
百七条の二の規定により国際運転免許証若しくは外国運転免許証で運転することができるとされている者
でなければ運転することができないこととされている自動車を当該免許を受けないで(法令の規定により
当該免許の効力が停止されている場合を含む。)又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持
しないで(同法第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する場合又は本邦に上陸(住民
基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に基づき住民基本台帳に記録されている者が出入国管理及び
難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条
第一項の規定による再入国の許可(同法第二十六条の二第一項(日本国との平和条約に基づき日本の国籍
を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第二十三条第二項において準用
- 2 -
する場合を含む。)の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定による再入国の許可
を受けたものとみなされる場合を含む。)又は出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の十二第一項の
規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に
上陸した場合における当該上陸を除く。)をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む
。)、道路(道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。)において、運転することをいう。
(危険運転致死傷)
第二条次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者
は一年以上の有期懲役に処する。
一アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
二その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
三その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
四人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著し
く接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
- 3 -
五赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動
車を運転する行為
六通行禁止道路(道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止
されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるもの
として政令で定めるものをいう。)を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運
転する行為
第三条アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、
自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負
傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。
2 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正
常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運
転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
(過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱)
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第四条アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動
車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアル
コール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取す
ること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有
無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。
(過失運転致死傷)
第五条自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は
百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができ
る。
(無免許運転による加重)
第六条第二条(第三号を除く。)の罪を犯した者(人を負傷させた者に限る。)が、その罪を犯した時に
無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期懲役に処する。
2 第三条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、人を負傷させた者
- 5 -
は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は六月以上の有期懲役に処する。
3 第四条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十五年以下の懲役
に処する。
4 前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、十年以下の懲役に処
する。
附則
(施行期日)
第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(刑法の一部改正)
第二条刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
目次中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。
第二百八条の二を削り、第二百八条の三を第二百八条の二とする。
第二百十一条第二項を削る。
- 6 -
(刑事訴訟法の一部改正)
第三条刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第三百十六条の三十三第一項第四号中「前三号」を「第一号から第三号まで」に改め、同号を同項第五
号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
四自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第号)第
四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪
(少年法の一部改正)
第四条少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)の一部を次のように改正する。
第二十二条の四第一項に次の一号を加える。
三自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五年法律第号)第
四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪
(出入国管理及び難民認定法の一部改正)
第五条出入国管理及び難民認定法の一部を次のように改正する。
- 7 -
第五条第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第五号中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改め、同

項第九号の二中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に
関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に
関する法律(平成二十五年法律第号)第二条若しくは第六条第一項の罪」を加え、「禁錮」を「禁

錮」に改める。
第二十四条第四号の二中「又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持
の禁止等に関する法律」に改め、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為
等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪」を加える。
第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号中「又
は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を「、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」に改め
、「第十六条の罪」の下に「又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若
しくは第六条第一項の罪」を加え、「禁錮」を「禁錮」に改める。

(道路交通法の一部改正)
- 8 -
第六条道路交通法の一部を次のように改正する。
第九十条第二項第二号中「刑法第二百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰
に関する法律(平成二十五年法律第号)第二条から第四条まで」に改め、同項第五号中「刑法第二
百八条の二」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条まで」
に改める。
第九十九条の二第四項第二号ニ中「刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項」を「自動車の運
転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条まで」に改める。
第百三条第二項第二号及び第五号並びに第百七条の五第二項第二号中「刑法第二百八条の二」を「自動
車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条まで」に改める。
第百八条の四第三項第三号中「刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第二項」を「自動車の運転に
より人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条まで」に、「禁錮」を「禁錮」に改める。

(刑法の一部を改正する法律の一部改正)
第七条刑法の一部を改正する法律(平成十九年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
- 9 -
附則第五条中「前条」を「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成二十五
年法律第号)附則第六条」に、「第二百十一条第二項」」を「第六条まで」」に、「第二百十一条
第二項の」を「第六条までの罪、同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二若しくは第二
百十一条第二項(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によ
りなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)の」に改める。
(職業安定法等の一部改正)
第八条次に掲げる法律の規定中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。
一職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条第一号
二船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第五十六条第一号
三建設業法(昭和二十四年法律第百号)第八条第八号
四投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第九十八条第五号
五酒税法(昭和二十八年法律第六号)第十条第七号の二
六障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第七十四条の三第三項第三号
- 10 -
七廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第七条第五項第四号ハ
八建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第十三条第四号イ及び第三
十二条第一号
九成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和五十三年法律第四十二号)第二条第一項第一号
十労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八
号)第六条第一号
十一港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第十三条第一号
十二不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第六条第六号ニ
十三特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十条第四号及び第四十七条第一号ハ
十四資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第七十条第一項第五号
十五著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第六条第一項第五号ホ
十六社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第三条第一項第四号ヘ
十七使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第六十二条第一項第二号ハ
- 11 -
十八信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第五条第二項第八号チ
十九会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二百三十三条
第三十九項第一号ロ
(5)
二十電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第五十一条第一項第四号ヘ
(宅地建物取引業法の一部改正)
第九条宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項第三号の二中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改める。
第十八条第一項第五号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第五号の二中「第二百八条の三」を「第二百

八条の二」に改める。
第五十二条第七号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ハ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」

に改める。
(関税法の一部改正)
第十条関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
- 12 -
第七条の五第一号ハ中「第二百八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。
第四十三条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第四号中「第二百八条の三第一項」を「第二百八

条の二第一項」に改める。
第六十三条の四第一号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ニ中「第二百八条の三第一項」を「第二百

八条の二第一項」に改める。
第六十七条の六第一号ニ、第六十七条の十三第三項第一号ニ及び第七十九条第三項第一号ホ中「第二百
八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。
(積立式宅地建物販売業法の一部改正)
第十一条積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)の一部を次のように改正する。
第六条第六号イ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ロ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二」に改

める。
(商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
第十二条商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)の一部を次のように改正す
- 13 -
る。
第六条第二項第四号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ニ中「第二百八条の三」を「第二百八条の二

」に改める。
(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部改正)
第十三条公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)の一部を次
のように改正する。
第六条第一号ロ中「第二百八条の三第一項」を「第二百八条の二第一項」に改める。
(罰則の適用等に関する経過措置)
第十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十五条前条の規定によりなお従前の例によることとされる附則第二条の規定による改正前の刑法第二百
十一条第二項の罪は、附則第三条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の
適用については同項第四号に掲げる罪と、附則第四条の規定による改正後の少年法第二十二条の四第一項
の規定の適用については同項第三号に掲げる罪とみなす。
- 14 -
第十六条この法律の施行前に附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二(附則第十四条の規定
によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定を含む。)の罪を犯した者に対する附則第
五条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第五条第一項第九号の二、第二十四条第四号の二、
第二十四条の三第三号、第六十一条の二の二第一項第四号及び第六十一条の二の四第一項第七号の規定の
適用については、これらの規定中「第十六条の罪又は」とあるのは「第十六条の罪、」と、「第六条第一
項」とあるのは「第六条第一項の罪又は同法附則第二条の規定による改正前の刑法第二百八条の二(自動
車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則第十四条の規定によりなお従前の例による
こととされる場合における当該規定を含む。)」とする。
第十七条この法律の施行前にした行為を理由とする附則第六条の規定による改正後の道路交通法第九十条
第一項ただし書、第二項、第五項若しくは第六項若しくは第百三条第一項、第二項若しくは第四項又は第
百七条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第九項において準用する同法第百三条第四項の規定による
運転免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止については、なお従前の例
による。
- 15 -
2 この法律の施行前に道路交通法第八十四条第一項に規定する自動車等の運転に関し附則第二条の規定に
よる改正前の刑法第二百八条の二又は第二百十一条第二項(附則第十四条の規定によりなお従前の例によ
ることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)の罪を犯した者(附則第七条の規定による改正後の
刑法の一部を改正する法律附則第五条に規定する者を除く。)に対する附則第六条の規定による改正後の
道路交通法第九十九条の二第四項第二号ニ及び第百八条の四第三項第三号の規定の適用については、これ
らの規定中「第六条まで」とあるのは、「第六条までの罪、同法附則第二条の規定による改正前の刑法第
二百八条の二若しくは第二百十一条第二項(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法
律附則第十四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)」と
する。
自衛隊法の一部を改正する法律案 概要(PDF:55KB)
要綱(PDF:45KB)
法律案・理由(PDF:62KB)
新旧対照表(PDF:82KB)
参照条文(PDF:89KB)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html
自衛隊法の一部を改正する法律
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
第八十四条の三第一項中「の安全」を「において予想される危険及びこれを避けるための方策」に、「こ
れが確保されている」を「当該輸送を安全に実施することができる」に、「又は身体の保護を要する外国人
」を「若しくは身体の保護を要する外国人」に改め、「依頼された者」の下に「、当該外国との連絡調整そ
の他の当該輸送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる
必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該
外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者」を加え、同条に次の一項
を加える。
3 第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸
送に適する車両(当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の五において同じ。)に
より行うことができる。
第九十四条の五中「に規定する外国」を「の規定により外国の領域」に、「若しくは船舶」を「、船舶若
- 2 -
しくは車両」に、「又はその保護」を「、輸送対象者(当該自衛官の管理」に、「若しくは外国人を」を「
又は同項後段の規定により同乗させる者をいう。以下この条において同じ。)を」に改め、「経路」の下に
「、輸送対象者が当該航空機、船舶若しくは車両に乗り込むために待機している場所又は輸送経路の状況の
確認その他の当該車両の所在する場所を離れて行う当該車両による輸送の実施に必要な業務が行われる場所
」を加え、「当該邦人若しくは外国人」を「輸送対象者その他その職務を行うに伴い自己の管理の下に入つ
た者」に改める。
附則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(自衛隊法等の一部を改正する法律の一部改正)
2 自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第一条のうち自衛隊法第三十三条の改正規定中「第三十三条中」の下に「「防衛大学校の」を削り、「
の教育訓練を受けている者をいう。)、防衛医科大学校の学生(同法」を「又は」に改め、」を加え、「
- 3 -
加える」を「加え、「)、生徒」を「第九十八条第一項を除き、以下同じ。)、生徒」に改める」に改め
、同改正規定の次に次のように加える。
第四十八条第一項中「防衛省設置法第十五条第一項の教育訓練若しくは同法第十六条第一項の教育訓
練を受けている者(以下この条、第五十条、第五十条の二、第五十八条第二項、第九十六条第一項及び
第九十九条第一項において「学生」という。)」を「学生」に改める。
附則第一条第三号中「第三十三条の改正規定」の下に「、同法第四十八条第一項の改正規定」を加え、
同条第六号を削る。
附則第二条第二号中「第二十六条第一項」を「第二十四条第一項」に改める。
附則第四条を削る。
- 4 -
理由
外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、当該輸送に際して同乗させることができる者の範囲を拡大し、及び当該輸送の手段として車両を加えるとともに、外国の領域において当該輸送の職務に従事する自衛官が、その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(平成25年4月19日提出)
4月19日概要 [211KB] 法律案要綱 [101KB] 法律案案文・理由 [132KB] 法律案新旧対照条文 [266KB] 参照条文 [308KB] 照会先:
職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内線5855)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(平成25年4月19日)
4月19日概要 [151KB] 法律案要綱 [94KB] 法律案案文・理由 [137KB] 法律案新旧対照条文 [235KB] 参照条文 [291KB] 照会先:
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課(内線2297)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html
平成十九年九月二十八日に我が国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する見地から、障害者に対する差別を禁止する等の措置を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を含む障害者雇用率を設定する等障害者の雇用施策の充実強化を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
精神障害者の地域における生活への移行を促進する精神障害者に対する医療を推進するため、保護者の制度の廃止とあわせて、医療保護入院における移送及び入院の手続並びに医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の整備を行うとともに、厚生労働大臣による精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針の制度を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
金商法等改正理由
金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化。大口信用供与等規制の強化、金融危機に際して金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を行う措置の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
金融商品取引法等の一部を改正する法律案
(平成25年4月16日提出)
概要(PDF:326KB)
説明資料(PDF:1,835KB)
法律案・理由(1頁〜100頁)(PDF:2,957KB)
法律案・理由(101頁〜200頁)(PDF:3,245KB)
法律案・理由(201頁〜300頁)(PDF:3,482KB)
法律案・理由(301頁〜411頁)(PDF:3,304KB)
関係資料

法律案要綱(PDF:218KB)
新旧対照表(1条〜12条)(PDF:3,549KB)
新旧対照表(13条)(PDF:2,836KB)
新旧対照表(14条〜23条)(PDF:2,327KB)
新旧対照表(附則)(PDF:484KB)
参照条文(PDF:977KB)

注.法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。

http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
古い登記の抹消時に確認すべきもの 2013-04-18 19:32:22NEW !
テーマ:不動産登記
 昨日、相続登記を申請した件ですが、相続登記完了後に休眠抵当権の抹消と戦前になされた仮処分の登記の抹消をすることになりました。

 休眠担保権の抹消があったのでコンピュータ化前の閉鎖謄本と粗悪用紙移記による閉鎖謄本を取得して確認してみると、いろいろなことが分かりました。

(甲区)
1番 所有権保存 A
2番 所有権移転 年月日家督相続 B 代位者X
3番 仮処分 債権者X
4番 所有権移転 年月日家督相続 C 代位者X
5番 所有権移転 年月日売買 X 
○○裁判所における和解調書正本に基づく売買により所有権移転
6番 所有権移転 年月日売買 Y
7番 所有権移転 年月日相続 Z

(乙区)
1番 抵当権設定 K(休眠抵当)

 休眠抵当権の抹消の場合には弁済期の確認のために閉鎖謄本を取得する必要があります。

 今回はたまたまですが、この閉鎖謄本からXが裁判上の和解によりCから売買によりこの不動産を取得したことと、Xが裁判上の和解によりCからこの不動産を取得したことで「仮処分の目的」を達することができたことが判明しました。

 そのため、地元会の先輩に相談してみたところ仮処分債権者Xの相続人及び相手方Cの相続人全員を調査して仮処分の取下手続をするのではなく、民事保全規則第48条による仮処分抹消の申立でもいいのではないかという話になり、資料もいただきました。ありがとうございます。

 本案判決ではなく裁判上の和解による所有権移転で、かつ、申立人が現在の所有者Zでいいのかどうかイマイチ分からなかったので、裁判所書記官からお墨付きをいただいてから手続を進めることになりました。

 今回のケースで確実に言えることは「古い登記を抹消等するときはコンピュータ化前の閉鎖謄本と粗悪移記による移記閉鎖登記簿は確認すべし」ということですね
http://ameblo.jp/kikuringworld/entry-11513872077.html
大阪法務局堺支局は,平成25年6月10日(月)から,
下記の新庁舎で業務を開始します。


【大阪法務局堺支局の新庁舎所在地】


  〒590−8560 堺市堺区南瓦町2番29号

      堺地方合同庁舎

   電話番号  072−221−2789・2790
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