5.1不動産登記令改正ぱぷこめ開始。
公布の日から登記のない区分建物の差押嘱託の際の非敷地権証明書廃止
27年秋から法人の資格証明書添付廃止・日本で登記のない法人などは除く。
支配人の代理権限証明・他の登記所の土地建物謄本なども添付廃止すべき意見提出しました。
司法書士法人・調査士法人が代理する場合の代理権限情報も添付廃止すべきです。
5.1官報仙台局に震災不動産登記専門職設置。
5.1官報11面山形簡裁天童市役所区画整理はおかしい。号外101-41の香芝市役所区画整理が正しい。
5.1官報32面島根県信連から島根県農協へ譲渡。
貸金統計など掲載・法制審議会5月予定掲載なし。
5.8自民党議員立法で民法改正骨子。
4.28東日本旅客鉄道が名古屋証券取引所上場廃止申請。西日本旅客鉄道なども続くか。重複上場がステータスだった時代は終わったものね。
土曜日追記
九州旅客鉄道も福岡証券取引所には上場しないのだろうね。
月曜日追記
オーディーエーは欧米は無償なのに日本は返済が必要ですし、維持費が出ない。維持のための技術者無償派遣はありますけど。
火曜日追記
維持費まで貸すと返済できなくなりますからね。
5.12自民党休眠預金移管管理法骨子
池田ゆう子クリニックが4月限定で半額とかやっいていたが5月以降は通常価格が半額になっている。なんじゃこりゃ。血液注入のほうは倍額になっていますね。微乳は同額程度ですが。
海外上場は今もステータスなんだろうか。ニューヨーク・ロンドン・アムステルダムとか。
水曜日追記
戸籍寺宝4月号85ページ死体調査書のみ提出に関して警察庁と法務省協議成立・身元判明者についても不分明報告を求めている。
1.10追記
衆法20カジノ法案条文衆院法制局サイト掲載。
5.8閣議開催されるも特に案件なし。
法制審議会5月予定掲載なし。
輸入者名としてアルファベット会社名と06から始まる電話番号しかない缶ジュース発見・所在地も必須だそうですね。
4.12から信金通帳相互利用拡大。
25.3.15政令58で旧令を改正したため個人商号・未成年者・後見人・個人支配人・ブック法人資格証明書450円・ブック法人全部証明書900円に変更。
5.11追記
カジノ法10条2項外国人旅客以外規制。衆院サイトにテキスト条文掲載。
法制審議会5月予定・5.19相続・5.22国再裁判管轄の2回だけ。
東京高裁判例により期間内に開催されたときは以上ではない限り継続会にも任期が続くとしていますよ。
サービサーは名称規制があるので内認可書が必要でしょうね。証券会社と同じだから。何サービサー設立準備株式会社なら可能でしょうかね。
隣地の固定資産税滞納で落札するのが一番ですけど田舎ですと税額0円でしょうか。
5.13自民党重要施設上空ドローン規制新法議員立法で措置へ。成年後見人への郵便転送なども議員立法へ。
性的虐待の時効を成人まで停止する案が浮上した。
司法書士・調査士費用のカード決済は単位会などで規制されている可能性もあるよね。弁護士費用はカード決済可能な事務所もあるそうですが。
海外上場も廃止が続々なのでステータスではないのでしょうね。
港区役所のレンタル自転車はクレジットカードがないと利用できません。千代田区役所のは一部の料金プランに限っては現金払いも可能です。返却されなかったときに損害賠償金をカード会社に請求できないのでととりっぱぐれる可能性があるが保証金預託とかでも可能にならないか。
5.14安保2法案閣議決定へ。国会も40日程度延長へ。ぜひ今国会で成立させましょう。
高輪台駅の近くの土地はがけ側にフェンス設置して物置を置こうと思う。売るのはやめる。
5.12追記
5.12閣議政令3件のみ。、
復興庁が来年度から5パーセント程度の地方負担を求める。モラルハザードの欠如。
5.11財政制度分科会・教員給与削減など。
5.12官報号外105-55津市漁協が組合員19人以下になり解散。
口から食べられなくなったらもはやこれまでとして安楽死しますか。という問いかけがなされています。
生活できなくなったら、人間としての尊厳を維持して死を選択します。ケースワーカーに罵倒され基本的人権がない生活は耐えられません。国広君は狂犬だけど区長も弱みを握られているらしくなにもできません。
都知事選挙後逮捕され下獄するといっていた父はいまだ入獄できないようです。老革命家らしく最後は灰弱でもしてかっこよく死んではいかがでしょうか。
甘い生活という漫画のピクシーの左脇ホックのボディスーツは実現可能でしょうか。
業務命令で通学する場合の交通費は客先や出張の交通費と同じく給与とはしません。
役員であるというだけで高級機種を貸与することは問題です。
5.13追記
5.12経済財政諮問会議開催。
5.13参院でスポーツ庁設置法成立・10.1設置確定。緑基金法・政策投資銀法・水防法も成立しただろう。
意匠権国際出願開始。
京都守護職さまへ
大規模工場なら地目雑種地ですがこの場合が建物種類工場であり、小規模工場は地目宅地なので作業場になるということでしょうか。
自民党成年後見・死後事務・郵便物転送等・たしかに弁護士事務所などへの転送は無理だよね。
5.13民主党が衆院へ農協法改正対案提出。4.14衆院サイトに条文掲載。
5.14追記
5.14厚生省告示268で27.10.1から生活保護基準改定。
本日安保法制閣議決定されるか。
5.13参院で4法成立・参院公報。
5.16追記
5.15不動産登記等オンライン申請改善ぱぷこめ開始。
閣法72.73安保法制・条文掲載なし。
防衛賞設置法民主党修正案条文衆院法制局サイト掲載。
金曜日閣議でニウエ承認。
5.15参院で裁判所定員法・電気通信事業法・4条約成立。
新保さまへ
取得後遅滞なく償却決議しなければならない。とされているので取得後にしか取締役会決議できません。
5.18追記
大阪特別区僅差で否決。
5.18官報10面柳川支局の大牟田三池港ソーラーパークの工場財団広告は機械機器と明示すべき。
法務省性犯罪9回目掲載。
明治20農商務省令4茶業組合規則が農業団体法で廃止されているが法律としての効力があったものか。法人とは明示していない。茶業会議所の業界規制などあり。
鉄道債券も今も償還期限が咲きなのもあるのでしょうか。国鉄法・施行令に期限はない。
月刊不動産1つ記号22ページシェアハウスの取得税は寄宿舎と同じく専用室に教養案文を加算して40未満は対象外。
新しい税金の知識20年版・信託銀行・信金などで配布・編集元記載なし。
3ページ教育贈与に通学定期・留学渡航費を追加・1回1万以下・年間24万以下は領収書不要。
8ページ鉄道債券・旧国鉄のもの・世銀債源泉なしはうそ。
16ページ勤労学生控除で大学生とかがだめになっているがうそ。
70ページ外国遺族年金は相続税は課税されるのか。
127ページ分離課税なら本人確認不要というのもうひそ。
家内工業的が作業場ということは中規模も工場になるということか・地目は宅地だが。
5.19追記
本日再度区役所撤去に同意。
72官房・73防衛省で理由のみ内閣法制局に掲載。
閣議は公布法律2件・政令2件。
5.19漢方号外110-54太陽の党の合併解散清算公告・制度がおかしい。
5.19総務省サイトに生活保護改善1回目掲載。
大辞林によると台帳と証書にかけて割り印するような場合も契印というとあります。
供託規則とは異なり登記申請書添付書類の契印は求められていない。
5.22追記
衆院法制局サイトに電気事業法修正維新・民主・裁判員修正共産と自公民主維新のが可決・大学評価機構修正維新の各条文掲載。
最高裁弁護人不出頭過料
5.22閣議で文化芸術振興基本方針は文化庁サイトに掲載・核ごみ基本方針は経済産業省サイトに掲載・大学評価機構法・商工中金法・地域交通活性化法公布・政令3件。
火曜日持ち回り閣議で電気事業法維新修正
5.21官報11面第三者没収神戸
5.20登記統計3月
5.21文部省サイトに賠償裁決
安保野党対案へ。
ドローン規制法はまだ出ず。
内閣官房サイトに安保2法条文掲載。
JR東日本・北海道サイトに夏の臨時列車掲載・5.25時刻表発売へ。東海・西日本・四国も掲載された。九州のみ掲載なし。
二塚駅のみ貨物社員が切符販売しているも今年中に廃止か。貨物列車がなくなるため人がいなくなると思われる。
親会社の配当は子会社が配当したときに限り同額で行うとかいう定款ってありですかね。特定目的会社のように。
もういよいよここ以外更新できないかな。
林野庁サイトに木材利用ポイント受付終了掲載。
5.12追記
住友生命が委員会設置相互会社へ・明治安田に続き2社目・三井生命とは合併しないね・
閣法72.73テキスト条文が衆院サイトに掲載。
参法7人種差別撤廃推進法・民主党・参院法制局サイトに条文掲載あり。
衆院法制局サイトに大気汚染・水銀規制法修正条文掲載・民主・維新・生活共同提出。
5.22参院本会議で水銀条約・農林省設置法成立。
5.25最高裁殺人判決・5.19最高裁決定・労基法の付加金は手数料に入れない。
6月の公証人変更・集中化がとうきねっとに掲載。
JR九州サイトにも夏の臨時列車掲載。
5.29追記・本日雨。
5.26読売新聞で特商法を改正し業者登録制度とし行為者にも処分し第2会社規制へ。
5.26経済財政諮問会議
5.27参院で医療保険改革法・五輪・ラグビー措置法・金商法成立。
新銀行東京を都庁が売却し撤退へ。
6.1から川崎市の簡易宿泊所3階使用禁止。
フリースクール議員立法へ。フリーじゃなくなってしまうが。
5.29日経新聞32面三菱信託吸収分割は特定の株式だけであり事業に当たらないからおかしい。
登記研究4つ記号107ページ26.12.22民商128債権動産準則。
167ページ相続財産管理人権限外許可書が3ヶ月以内なら選任審判書の作成時期は不問。
衆法22労働者同一待遇法民主・23公選法18歳・衆院サイトに条文掲載。
参院無所属クラブ医療保険改革法修正否決・参院法制局サイトに条文掲載。
衆院維新郵便法修正・衆院法制局サイトに条文掲載。
最高裁サイトに5.26地方税法付加特例判決等の意義・5.25質問制限の可否。
金曜日閣議で活火山法改正・条文掲載なし。
5.26復興推進委員会
5.29登記統計年報・夫婦財産契約登記東京4・千葉・横浜・長野・名古屋・奈良・福岡各1・変更等なし。未成年者職権宇都宮14件成人等・後見人職権全国で4件内容不明。
5.29官報9面の二ノ宮支局の足柄太井ソーラーウェイ合同会社の工作物は動産ではないぞ。
5.29地震保険損害細分化。
6.2にも公証人1名変更がとうきねっと掲載。
5.29法令データ更新。4.1現在へ。
6.1追記
最高裁26受1817.2344譲受人に過失あるときは対抗できる。
ドローン規制法出ていない。
5.29産業競争力課題別会合
閣法74活火山法条文が内閣府本府サイトに掲載。
6.1財政審議会健全化建議
5.29参院で海外通信機構法のみ成立。
5.29esg研究会の件・区分法で議長と出席した議長以外の区分所有者2名が署名することを規定・なお1人しか出席しなかったときはその人だけでよいとする先例あり。区分所有者ではない理事には署名権がない。
登記年報立木は岐阜局が最大・個人商号職権登記新潟142・甲府120・大津115・徳島81とか巨大数だが内容はなんだろうね。商行為にあらずとかですか。
公布の日から登記のない区分建物の差押嘱託の際の非敷地権証明書廃止
27年秋から法人の資格証明書添付廃止・日本で登記のない法人などは除く。
支配人の代理権限証明・他の登記所の土地建物謄本なども添付廃止すべき意見提出しました。
司法書士法人・調査士法人が代理する場合の代理権限情報も添付廃止すべきです。
5.1官報仙台局に震災不動産登記専門職設置。
5.1官報11面山形簡裁天童市役所区画整理はおかしい。号外101-41の香芝市役所区画整理が正しい。
5.1官報32面島根県信連から島根県農協へ譲渡。
貸金統計など掲載・法制審議会5月予定掲載なし。
5.8自民党議員立法で民法改正骨子。
4.28東日本旅客鉄道が名古屋証券取引所上場廃止申請。西日本旅客鉄道なども続くか。重複上場がステータスだった時代は終わったものね。
土曜日追記
九州旅客鉄道も福岡証券取引所には上場しないのだろうね。
月曜日追記
オーディーエーは欧米は無償なのに日本は返済が必要ですし、維持費が出ない。維持のための技術者無償派遣はありますけど。
火曜日追記
維持費まで貸すと返済できなくなりますからね。
5.12自民党休眠預金移管管理法骨子
池田ゆう子クリニックが4月限定で半額とかやっいていたが5月以降は通常価格が半額になっている。なんじゃこりゃ。血液注入のほうは倍額になっていますね。微乳は同額程度ですが。
海外上場は今もステータスなんだろうか。ニューヨーク・ロンドン・アムステルダムとか。
水曜日追記
戸籍寺宝4月号85ページ死体調査書のみ提出に関して警察庁と法務省協議成立・身元判明者についても不分明報告を求めている。
1.10追記
衆法20カジノ法案条文衆院法制局サイト掲載。
5.8閣議開催されるも特に案件なし。
法制審議会5月予定掲載なし。
輸入者名としてアルファベット会社名と06から始まる電話番号しかない缶ジュース発見・所在地も必須だそうですね。
4.12から信金通帳相互利用拡大。
25.3.15政令58で旧令を改正したため個人商号・未成年者・後見人・個人支配人・ブック法人資格証明書450円・ブック法人全部証明書900円に変更。
5.11追記
カジノ法10条2項外国人旅客以外規制。衆院サイトにテキスト条文掲載。
法制審議会5月予定・5.19相続・5.22国再裁判管轄の2回だけ。
東京高裁判例により期間内に開催されたときは以上ではない限り継続会にも任期が続くとしていますよ。
サービサーは名称規制があるので内認可書が必要でしょうね。証券会社と同じだから。何サービサー設立準備株式会社なら可能でしょうかね。
隣地の固定資産税滞納で落札するのが一番ですけど田舎ですと税額0円でしょうか。
5.13自民党重要施設上空ドローン規制新法議員立法で措置へ。成年後見人への郵便転送なども議員立法へ。
性的虐待の時効を成人まで停止する案が浮上した。
司法書士・調査士費用のカード決済は単位会などで規制されている可能性もあるよね。弁護士費用はカード決済可能な事務所もあるそうですが。
海外上場も廃止が続々なのでステータスではないのでしょうね。
港区役所のレンタル自転車はクレジットカードがないと利用できません。千代田区役所のは一部の料金プランに限っては現金払いも可能です。返却されなかったときに損害賠償金をカード会社に請求できないのでととりっぱぐれる可能性があるが保証金預託とかでも可能にならないか。
5.14安保2法案閣議決定へ。国会も40日程度延長へ。ぜひ今国会で成立させましょう。
高輪台駅の近くの土地はがけ側にフェンス設置して物置を置こうと思う。売るのはやめる。
5.12追記
5.12閣議政令3件のみ。、
復興庁が来年度から5パーセント程度の地方負担を求める。モラルハザードの欠如。
5.11財政制度分科会・教員給与削減など。
5.12官報号外105-55津市漁協が組合員19人以下になり解散。
口から食べられなくなったらもはやこれまでとして安楽死しますか。という問いかけがなされています。
生活できなくなったら、人間としての尊厳を維持して死を選択します。ケースワーカーに罵倒され基本的人権がない生活は耐えられません。国広君は狂犬だけど区長も弱みを握られているらしくなにもできません。
都知事選挙後逮捕され下獄するといっていた父はいまだ入獄できないようです。老革命家らしく最後は灰弱でもしてかっこよく死んではいかがでしょうか。
甘い生活という漫画のピクシーの左脇ホックのボディスーツは実現可能でしょうか。
業務命令で通学する場合の交通費は客先や出張の交通費と同じく給与とはしません。
役員であるというだけで高級機種を貸与することは問題です。
5.13追記
5.12経済財政諮問会議開催。
5.13参院でスポーツ庁設置法成立・10.1設置確定。緑基金法・政策投資銀法・水防法も成立しただろう。
意匠権国際出願開始。
京都守護職さまへ
大規模工場なら地目雑種地ですがこの場合が建物種類工場であり、小規模工場は地目宅地なので作業場になるということでしょうか。
自民党成年後見・死後事務・郵便物転送等・たしかに弁護士事務所などへの転送は無理だよね。
5.13民主党が衆院へ農協法改正対案提出。4.14衆院サイトに条文掲載。
5.14追記
5.14厚生省告示268で27.10.1から生活保護基準改定。
本日安保法制閣議決定されるか。
5.13参院で4法成立・参院公報。
5.16追記
5.15不動産登記等オンライン申請改善ぱぷこめ開始。
閣法72.73安保法制・条文掲載なし。
防衛賞設置法民主党修正案条文衆院法制局サイト掲載。
金曜日閣議でニウエ承認。
5.15参院で裁判所定員法・電気通信事業法・4条約成立。
新保さまへ
取得後遅滞なく償却決議しなければならない。とされているので取得後にしか取締役会決議できません。
5.18追記
大阪特別区僅差で否決。
5.18官報10面柳川支局の大牟田三池港ソーラーパークの工場財団広告は機械機器と明示すべき。
法務省性犯罪9回目掲載。
明治20農商務省令4茶業組合規則が農業団体法で廃止されているが法律としての効力があったものか。法人とは明示していない。茶業会議所の業界規制などあり。
鉄道債券も今も償還期限が咲きなのもあるのでしょうか。国鉄法・施行令に期限はない。
月刊不動産1つ記号22ページシェアハウスの取得税は寄宿舎と同じく専用室に教養案文を加算して40未満は対象外。
新しい税金の知識20年版・信託銀行・信金などで配布・編集元記載なし。
3ページ教育贈与に通学定期・留学渡航費を追加・1回1万以下・年間24万以下は領収書不要。
8ページ鉄道債券・旧国鉄のもの・世銀債源泉なしはうそ。
16ページ勤労学生控除で大学生とかがだめになっているがうそ。
70ページ外国遺族年金は相続税は課税されるのか。
127ページ分離課税なら本人確認不要というのもうひそ。
家内工業的が作業場ということは中規模も工場になるということか・地目は宅地だが。
5.19追記
本日再度区役所撤去に同意。
72官房・73防衛省で理由のみ内閣法制局に掲載。
閣議は公布法律2件・政令2件。
5.19漢方号外110-54太陽の党の合併解散清算公告・制度がおかしい。
5.19総務省サイトに生活保護改善1回目掲載。
大辞林によると台帳と証書にかけて割り印するような場合も契印というとあります。
供託規則とは異なり登記申請書添付書類の契印は求められていない。
5.22追記
衆院法制局サイトに電気事業法修正維新・民主・裁判員修正共産と自公民主維新のが可決・大学評価機構修正維新の各条文掲載。
最高裁弁護人不出頭過料
5.22閣議で文化芸術振興基本方針は文化庁サイトに掲載・核ごみ基本方針は経済産業省サイトに掲載・大学評価機構法・商工中金法・地域交通活性化法公布・政令3件。
火曜日持ち回り閣議で電気事業法維新修正
5.21官報11面第三者没収神戸
5.20登記統計3月
5.21文部省サイトに賠償裁決
安保野党対案へ。
ドローン規制法はまだ出ず。
内閣官房サイトに安保2法条文掲載。
JR東日本・北海道サイトに夏の臨時列車掲載・5.25時刻表発売へ。東海・西日本・四国も掲載された。九州のみ掲載なし。
二塚駅のみ貨物社員が切符販売しているも今年中に廃止か。貨物列車がなくなるため人がいなくなると思われる。
親会社の配当は子会社が配当したときに限り同額で行うとかいう定款ってありですかね。特定目的会社のように。
もういよいよここ以外更新できないかな。
林野庁サイトに木材利用ポイント受付終了掲載。
5.12追記
住友生命が委員会設置相互会社へ・明治安田に続き2社目・三井生命とは合併しないね・
閣法72.73テキスト条文が衆院サイトに掲載。
参法7人種差別撤廃推進法・民主党・参院法制局サイトに条文掲載あり。
衆院法制局サイトに大気汚染・水銀規制法修正条文掲載・民主・維新・生活共同提出。
5.22参院本会議で水銀条約・農林省設置法成立。
5.25最高裁殺人判決・5.19最高裁決定・労基法の付加金は手数料に入れない。
6月の公証人変更・集中化がとうきねっとに掲載。
JR九州サイトにも夏の臨時列車掲載。
5.29追記・本日雨。
5.26読売新聞で特商法を改正し業者登録制度とし行為者にも処分し第2会社規制へ。
5.26経済財政諮問会議
5.27参院で医療保険改革法・五輪・ラグビー措置法・金商法成立。
新銀行東京を都庁が売却し撤退へ。
6.1から川崎市の簡易宿泊所3階使用禁止。
フリースクール議員立法へ。フリーじゃなくなってしまうが。
5.29日経新聞32面三菱信託吸収分割は特定の株式だけであり事業に当たらないからおかしい。
登記研究4つ記号107ページ26.12.22民商128債権動産準則。
167ページ相続財産管理人権限外許可書が3ヶ月以内なら選任審判書の作成時期は不問。
衆法22労働者同一待遇法民主・23公選法18歳・衆院サイトに条文掲載。
参院無所属クラブ医療保険改革法修正否決・参院法制局サイトに条文掲載。
衆院維新郵便法修正・衆院法制局サイトに条文掲載。
最高裁サイトに5.26地方税法付加特例判決等の意義・5.25質問制限の可否。
金曜日閣議で活火山法改正・条文掲載なし。
5.26復興推進委員会
5.29登記統計年報・夫婦財産契約登記東京4・千葉・横浜・長野・名古屋・奈良・福岡各1・変更等なし。未成年者職権宇都宮14件成人等・後見人職権全国で4件内容不明。
5.29官報9面の二ノ宮支局の足柄太井ソーラーウェイ合同会社の工作物は動産ではないぞ。
5.29地震保険損害細分化。
6.2にも公証人1名変更がとうきねっと掲載。
5.29法令データ更新。4.1現在へ。
6.1追記
最高裁26受1817.2344譲受人に過失あるときは対抗できる。
ドローン規制法出ていない。
5.29産業競争力課題別会合
閣法74活火山法条文が内閣府本府サイトに掲載。
6.1財政審議会健全化建議
5.29参院で海外通信機構法のみ成立。
5.29esg研究会の件・区分法で議長と出席した議長以外の区分所有者2名が署名することを規定・なお1人しか出席しなかったときはその人だけでよいとする先例あり。区分所有者ではない理事には署名権がない。
登記年報立木は岐阜局が最大・個人商号職権登記新潟142・甲府120・大津115・徳島81とか巨大数だが内容はなんだろうね。商行為にあらずとかですか。
