冬季研究9月号169ページ換価競売は原因を競売開始決定・債権者ではなく申立人とする。通達掲載なし。
二弁フロンティア2013.4津記号44ページ利息損害金は仮差押請求債権に入れる実益がないから入れないでほしい。とあるが入れないと短期時効で消滅するよね。
10.24官報11.4多摩・11.25焼津統合掲載。10面明石支局兵庫生コン工場財団広告の工作物は動産ではないから取り消すこと。とうきねっとにも多摩・焼津統合掲載。公証人変更は掲載せず。
カザフ投資協定署名。
裁判官・検察官報酬法改正条文が衆院サイトに掲載された。
原子力賠償条約・風営法改正・景表法改正・裁判員法改正・原子力賠償条約実施法・賠償法・賠償契約法改正閣議決定。風営法は警察庁・景表法は消費者庁サイトに条文掲載あり。
高裁も遺言の花押を有効判決。
自民党がサービサー法改正議員立法・リベンジポルノ法の正式題名掲載。
今日ジェーアール冬の臨時列車掲載か。3時半時点で四国以外の5社は掲載あり。明日時刻表発売。
相続人に所有権移転判決を取得しても判決は代位相続登記には仕えないので困りますよね。相続人身分証明書になら代用できますが。
拉致被害者支援法を臨時国会で議員立法で改正へ。
弁護士の再登録でも以前の登録番号のままとする改正がされた。育児休業期間のうち6ヶ月だけ会費免除。それ以外にも一般免除の可能性はあるけれど。公務員就任免除はないそうです。抹消すれば会費はかからないけれど。
親権者・後見人を契約者とし未成年者を被保険者とする保険で保険金受取人指定するには15歳以上なら本人が同意すること。15歳未満で親権者・後見人自身を指定するならば特別代理人が同意すること。第三者を指定するならば親権者・後見人が同意すること。だそうです。
住生生きる力は主契約は一律10万円の普通終身保険になる。
ジェーアール冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141017.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6340.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/161981FB9C7E8A2F49257D7B001D4296?OpenDocument
九州
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/14-10-24/01.htm
四国
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001544.html
東海
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-1.pdf
北海道
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-2.pdf
2ヶ月定期・4ヶ月定期廃止
遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か（３）
2014-10-24 14:39:30 | 不動産登記法その他
遺言執行者が負担した遺言執行費用については，民法第１０１２条第２項が同法第６５０条を準用していることから，遺言執行者は，相続人に対して償還請求をすることができる。
ｃｆ． 平成２６年８月３０日付け「遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か（２）」
しかし，民法第１０２１条が遺言執行費用を相続財産の負担としていることから，相続人は，相続人の固有の財産をもって支弁する必要はない。
民法
（遺言の執行に関する費用の負担）
第１０２１条 遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。
すなわち，遺言執行者が各相続人に対して請求することができる額は，遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額であり，かつ，当該相続人が取得した相続財産の額を超えない部分に限られる。
そして，遺言執行費用によって遺留分を害することはできない（民法第１０２１条ただし書）ので，相続人は，遺留分額に遺言執行費用を加算した額を保全するまで，贈与及び遺贈を減殺することができると解されている。
それでは，遺言執行者が，ある相続人に対して，「遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額」を請求することで，当該相続人の遺留分を害することになるときは，そもそも侵害額を請求することができないと考えるべきなのであろうか。
それとも，遺言執行者は当該額を請求することができるので，それにより遺留分を侵害された結果，当該相続人が遺留分減殺請求権の行使により侵害額を補填することになると考えるべきなのであろうか。
遺留分を害されることになる相続人が遺留分減殺請求権を行使するか否かによって，比例按分額が異なることからすれば，後者が妥当であろう。比例按分額は，相続人間で調整することになる。
コメント
景品表示法における不当表示に係る課徴金制度の導入
2014-10-24 10:40:55 | 消費者問題
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141024000015
「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定。この改正により，課徴金制度が導入される。
ｃｆ． 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/index.html
コメント
上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
2014-10-23 22:23:19 | いろいろ
上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00581.html
【記者】
松島前大臣の話題が出たので確認ですが，上川大臣はうちわを作ったことはありますでしょうか。
【大臣】
うちわを作ったことはございません。
冗談かと思ったけど，本当に質問した記者がいたんだ。
コメント
遺言書の花押は有効（福岡高裁那覇支部）
2014-10-23 21:40:28 | 家事事件（成年後見等）
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141023000100
福岡高裁も有効と判断。
コメント
食べログ訴訟判決（札幌地裁）
2014-10-23 18:20:44 | いろいろ
札幌地裁平成２６年９月４日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462
一応請求棄却であるが，「食べログ」も訴訟が多くて，たいへんである。
コメント
マタハラ訴訟，最高裁が破棄差戻し
2014-10-23 16:53:13 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141023-OYT1T50066.html?from=ytop_top
最高裁平成２６年１０月２３日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
最高裁は，広島高裁判決を破棄差戻し。
【裁判要旨】
女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条３項
「一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ，上記のような均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」（第186回衆第46号）では、第2条2項で
『この法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡をいう。』
としています。これは犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第2条2項からの引用です。そこでは、
『この法律において「犯罪被害」とは、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含む。』
となっています。
国外犯罪被害者の場合には、「犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡原因となり得るもの」は含まれないようです。
法務委員会でも、いまひとつ審議が進んでいないようです。１回目が新大臣の就任あいさつ、２回目はうちわについての質疑、３回目が新大臣の就任あいさつ。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/
◆政調、リベンジポルノ問題に関する特命委員会・内閣部会・総務部会・法務部会・外交部会・文部科学部会合同会議
８時（約１時間） ７０２
議題：議員立法「私的性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案（仮称）」（いわゆるリベンジポルノ対策法案）について【法案審査】
◆政調、原子力政策・需給問題等調査会 需給問題等小委員会
８時２０分：８時からの合同会議終了後、引き続き開催（約４０分） ７０１
議題：再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題（系統接続問題等）について
◆組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会（商工・中小企業）
１２時（約１時間） ７０４
議題：エネルギー関係団体要望聴取・懇談
◆政調、法務部会・司法制度調査会民事・国際戦略小委員会・事業再生・サービサー振興議員連盟合同会議
１２時（約１時間） ７０２
議題：債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（サービサー法改正案）（議員立法）について
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
松野頼久議員
外１０名
（維新）
平成26年
10月22日
法案
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou187.html#hou2
第九条第二項中「文書通信交通滞在費」の下に「（以下この条において単に「文書通信交通滞在費」とい
う。）」を加え、同条に次の二項を加える。
３ 議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、文書通信交通滞在費の使途を
その属する議院の議長に報告しなければならない。
４ 議長は、両議院の議長が協議して定めるところにより、前項の規定による報告に係る文書通信交通滞在
費の使途を公開しなければならない。
お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，東京法務局のホームページ及び静岡地方法務局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
１１月４日
東京法務局
多摩出張所
全部
府中支局，立川出張所
１１月２５日
静岡地方法務局
焼津出張所
全部
藤枝出張所
２ 商業・法人登記事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
１１月４日
東京法務局
多摩出張所
全部
府中支局，立川出張所
また，法務局証明サービスセンターについて，以下のとおり運用が開始されます。
法務局証明サービスセンター
運用開始日
法務局
サービスセンター名
１１月４日
東京法務局
多摩法務局証明サービスセンター
登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイル及びサービスセンター情報ファイルの更新を行います。１０月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイル及びサービスセンターファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410231850
187
9
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
10
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成26年10月24日（金）定例閣議案件
一般案件
原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定)
(外務省）
法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学省）
政 令
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
理容師法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
美容師法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令（決定）
（同上）
平成26年10月24日
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
第187回国会（臨時会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成26年10月24日
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
概要[PDF：189KB］
要綱[PDF：94KB］
法律案・理由[PDF：160KB］
新旧対照条文[PDF：188KB］
参照条文[PDF：145KB］
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月24日
平成26年10月24日付け 総務省人事
大臣官房
2014年10月24日
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る報告徴収
総合通信基盤局
2014年10月24日
新潟県「核燃料税」の更新
自治税務局
2014年10月24日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定及び採択候補課題の決定
情報通信国際戦略局
2014年10月24日
航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集
総合通信基盤局
2014年10月24日
地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年10月24日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年10月24日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
平成26年10月24日 株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分について公表しました。
平成26年10月24日 保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」の最終文書公表について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第６回会議（平成２６年１０月８日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料６及び７に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討
１ 船舶先取特権及び船舶抵当権
２ 商法改正に伴う国際海上物品運送法の整備等
３ その他
第２ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討
１ 平水区域のみを航行する船舶の取扱い
２ 危険物に関する荷送人の通知義務
３ 運送人の責任
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討(5)【ＰＤＦ】
部会資料７ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討(1)【ＰＤＦ】
参考資料16 国内平水航路図（添付省略）
参考資料17 平水区域の変遷【ＰＤＦ】
参考資料18 重過失に関する裁判例（運送に関するものを中心に）【ＰＤＦ】
参考資料19 雇用関係の船舶先取特権の今後の在り方に関する意見（田中伸一幹事）【ＰＤＦ】
参考資料20 海商法改正に関する意見（松井真一委員）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900230.html
フィナンシャル・レビュー
平成25年（2013年）第５号（通巻第116号）
平成25年９月発行
目次 要約へ
＜特集＞日本のアジア戦略
浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 責任編集
序文
：重要性を増す日本のアジア戦略[1.2mb,PDF]
浦田 秀次郎
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
日本の対アジア通商政策
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．日本の東アジアとの貿易および直接投資
Ⅲ．日本の対東アジアＦＴＡ戦略
Ⅳ．対アジア通商戦略の新分野：インフラ輸出の推進
浦田 秀次郎
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
東アジアにおける日本の通貨・金融協力
― 通貨のミスアラインメントの波及効果の観点から
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.9mb,PDF]
Ⅰ．序論
Ⅱ．アジアの通貨・金融協力の現状
Ⅲ．ＡＳＥＡＮ１０＋３の実質ＡＭＵ乖離指標を用いた構造ＶＡＲモデルの推定
Ⅳ．結論
小川 英治
（一橋大学大学院商学研究科教授）
小阪(坂根) みちる
（上智大学国際教養学部助教）
日本の対アジア経済協力戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．アジアの貧困削減
Ⅲ．ＯＤＡを通じた日本の対アジア経済協力戦略
Ⅳ．まとめ
澤田 康幸
（東京大学大学院経済学研究科教授）
日本の対アジアイノベーション戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.7mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．新しい成長パラダイムの登場とイノベーションに関する最近の議論
Ⅲ．アジアにおいて高まるイノベーション創出能力と日本への影響
Ⅳ．アジア全体における今後の課題
Ⅴ．求められる日本の対アジア戦略とは？
Ⅵ．まとめ
岡本 由美子
（同志社大学政策学部教授）
国際的な人の移動をめぐるアジア戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.7mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．アジアの経済統合における国際的な人の移動の役割
Ⅲ．アジアの新興国の台頭及び域内移動の活発化並びに先進国からの人材逆流の可能性
Ⅳ．日本における外国人の流入・流出の変動
Ⅴ．日本企業の人材流出をめぐる構造的な諸問題
Ⅵ．日本における外国人政策の改革の推進
Ⅶ．結論―アジアにおける人材面の経済統合ビジョンと日本国内の改革
井口 泰
（関西学院大学経済学部教授）
日本の対アジア・エネルギー戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．アジアのエネルギー状況
Ⅲ．シェール革命とアジア
Ⅳ．産業発展とエネルギー需要
Ⅴ．アジア各国の特徴
Ⅵ．アジアのエネルギー将来展望
Ⅶ．日本の対アジア・エネルギー戦略
武石 礼司
（東京国際大学国際関係学部教授）
日本のアジア環境戦略と21世紀のソフトパワー
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに：日本のアジア環境戦略の課題
Ⅱ．グローバル・アジアとアジア地域統合
Ⅲ．アジア地域協力制度の形成の見方
Ⅳ．アジア地域統合とヨーロッパ地域統合
Ⅴ．地域ガバナンスと環境ガバナンス
Ⅵ．アジアの地域環境協力制度の形成と発展
Ⅶ．日本のアジア環境戦略とアジアの環境ガバナンス
Ⅷ．おわりに：日本のアジア戦略と知的プラットフォーム
参考資料
松岡 俊二
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
食料と農業からみる日本のアジア戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.6mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．日本の農産物輸出とアジア市場
Ⅲ．アジアの食料問題と経済発展
Ⅳ．日本の食品企業と総合商社の海外展開
Ⅴ．日本の対アジア食料市場戦略
Ⅵ．アジアの協調と連携に向けて
Ⅶ．おわりに
本間 正義
（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
日本のアジア外交戦略：安保，通商，金融における多国間主義の進展と展望
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.5mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．中国の東アジア戦略と地域安保
Ⅲ．アメリカの対応：多国間安保への傾斜
Ⅳ．日本の選択肢
Ⅴ．アジア地域統合
Ⅵ．地域統合の錯綜時代における日本の対応
Ⅶ．アジアの金融協力と多国間化
Ⅷ．日中金融競争
Ⅸ．おわりに
寺田 貴
（同志社大学法学部教授）
平成24年度の財務総合政策研究所の活動
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/fr116.htm
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二九） ……… ２
http://kanpou.npb.go.jp/20141024/20141024h06401/20141024h064010000f.html
豚流行性下痢(PED)の防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめについて
農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（PED）につきまして、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめを作成しましたので、公表します。
概要
農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（PED）につきまして、本年6月6日に「今後の豚流行性下痢(PED)対策について」を打ち出し、このうち防疫マニュアルの作成及び疫学調査については、「豚流行性下痢（PED）防疫マニュアルの策定に関する検討会」等において、専門家の議論を踏まえ進めてきたところです。
今般、行政機関、農家、畜産関係者が留意すべき防疫対策を整理し、PED対策に関して、飼養衛生管理基準の遵守及びワクチンの適正使用を基本としつつ、新たな防疫対策を防疫マニュアルに規定しましたので、公表します。
また、我が国へのウイルス侵入経路、国内での感染拡大要因等に関して、疫学調査に係る中間取りまとめを作成しました。
なお、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめは、以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/ped/ped.html#buta_ryukou_taiou
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/141024.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
平成26年度３Ｒ推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞及び経済産業大臣賞の概要（10月24日）
GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014＠東京大学」を開催します（10月24日）
第9回製品安全総点検セミナ－を開催します～第8回製品安全対策優良企業表彰 表彰式～（10月24日）
11月17日～21日は製品安全総点検週間です～製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します～（10月24日）
カザフスタン共和国との間で投資協定に署名しました（10月23日）
http://www.meti.go.jp/
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（平成26年9月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000547.html
「中小企業海外展開支援事業の効果について」
全文(PDF形式：175KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_1.html
「刑事施設における診療所管理運営業務委託費の支払について」
全文(PDF形式：115KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_2.html
病床転換助成事業の実施に当たり社会保険診療報酬支払基金に剰余金として保有されている 病床転換支援金について 」
全文(PDF形式：168KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_3.html
「新直轄道路における料金所予定地等の有効利用等について」
全文(PDF形式：137KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_4.html
「農山漁村6次産業化対策事業等における事業効果等について」
全文(PDF形式：154KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_5.html
二弁フロンティア2013.4津記号44ページ利息損害金は仮差押請求債権に入れる実益がないから入れないでほしい。とあるが入れないと短期時効で消滅するよね。
10.24官報11.4多摩・11.25焼津統合掲載。10面明石支局兵庫生コン工場財団広告の工作物は動産ではないから取り消すこと。とうきねっとにも多摩・焼津統合掲載。公証人変更は掲載せず。
カザフ投資協定署名。
裁判官・検察官報酬法改正条文が衆院サイトに掲載された。
原子力賠償条約・風営法改正・景表法改正・裁判員法改正・原子力賠償条約実施法・賠償法・賠償契約法改正閣議決定。風営法は警察庁・景表法は消費者庁サイトに条文掲載あり。
高裁も遺言の花押を有効判決。
自民党がサービサー法改正議員立法・リベンジポルノ法の正式題名掲載。
今日ジェーアール冬の臨時列車掲載か。3時半時点で四国以外の5社は掲載あり。明日時刻表発売。
相続人に所有権移転判決を取得しても判決は代位相続登記には仕えないので困りますよね。相続人身分証明書になら代用できますが。
拉致被害者支援法を臨時国会で議員立法で改正へ。
弁護士の再登録でも以前の登録番号のままとする改正がされた。育児休業期間のうち6ヶ月だけ会費免除。それ以外にも一般免除の可能性はあるけれど。公務員就任免除はないそうです。抹消すれば会費はかからないけれど。
親権者・後見人を契約者とし未成年者を被保険者とする保険で保険金受取人指定するには15歳以上なら本人が同意すること。15歳未満で親権者・後見人自身を指定するならば特別代理人が同意すること。第三者を指定するならば親権者・後見人が同意すること。だそうです。
住生生きる力は主契約は一律10万円の普通終身保険になる。
ジェーアール冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/press/2014/20141017.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6340.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/Search/161981FB9C7E8A2F49257D7B001D4296?OpenDocument
九州
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/14-10-24/01.htm
四国
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001544.html
東海
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-1.pdf
北海道
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/141024-2.pdf
2ヶ月定期・4ヶ月定期廃止
遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か（３）
2014-10-24 14:39:30 | 不動産登記法その他
遺言執行者が負担した遺言執行費用については，民法第１０１２条第２項が同法第６５０条を準用していることから，遺言執行者は，相続人に対して償還請求をすることができる。
ｃｆ． 平成２６年８月３０日付け「遺贈による登記の登録免許税の負担者は誰か（２）」
しかし，民法第１０２１条が遺言執行費用を相続財産の負担としていることから，相続人は，相続人の固有の財産をもって支弁する必要はない。
民法
（遺言の執行に関する費用の負担）
第１０２１条 遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。
すなわち，遺言執行者が各相続人に対して請求することができる額は，遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額であり，かつ，当該相続人が取得した相続財産の額を超えない部分に限られる。
そして，遺言執行費用によって遺留分を害することはできない（民法第１０２１条ただし書）ので，相続人は，遺留分額に遺言執行費用を加算した額を保全するまで，贈与及び遺贈を減殺することができると解されている。
それでは，遺言執行者が，ある相続人に対して，「遺言執行費用を全相続財産のうち当該相続人が取得する相続財産の割合に比例按分した額」を請求することで，当該相続人の遺留分を害することになるときは，そもそも侵害額を請求することができないと考えるべきなのであろうか。
それとも，遺言執行者は当該額を請求することができるので，それにより遺留分を侵害された結果，当該相続人が遺留分減殺請求権の行使により侵害額を補填することになると考えるべきなのであろうか。
遺留分を害されることになる相続人が遺留分減殺請求権を行使するか否かによって，比例按分額が異なることからすれば，後者が妥当であろう。比例按分額は，相続人間で調整することになる。
コメント
景品表示法における不当表示に係る課徴金制度の導入
2014-10-24 10:40:55 | 消費者問題
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141024000015
「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定。この改正により，課徴金制度が導入される。
ｃｆ． 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/index.html
コメント
上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
2014-10-23 22:23:19 | いろいろ
上川法務大臣初登庁後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00581.html
【記者】
松島前大臣の話題が出たので確認ですが，上川大臣はうちわを作ったことはありますでしょうか。
【大臣】
うちわを作ったことはございません。
冗談かと思ったけど，本当に質問した記者がいたんだ。
コメント
遺言書の花押は有効（福岡高裁那覇支部）
2014-10-23 21:40:28 | 家事事件（成年後見等）
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141023000100
福岡高裁も有効と判断。
コメント
食べログ訴訟判決（札幌地裁）
2014-10-23 18:20:44 | いろいろ
札幌地裁平成２６年９月４日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462
一応請求棄却であるが，「食べログ」も訴訟が多くて，たいへんである。
コメント
マタハラ訴訟，最高裁が破棄差戻し
2014-10-23 16:53:13 | 民事訴訟等
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141023-OYT1T50066.html?from=ytop_top
最高裁平成２６年１０月２３日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84577
最高裁は，広島高裁判決を破棄差戻し。
【裁判要旨】
女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条３項
「一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ，上記のような均等法１条及び２条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法９条３項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば，女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが，当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度，上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」（第186回衆第46号）では、第2条2項で
『この法律において「国外犯罪被害」とは、国外犯罪行為による死亡をいう。』
としています。これは犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第2条2項からの引用です。そこでは、
『この法律において「犯罪被害」とは、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡、重傷病又は障害の原因となり得るものを含む。』
となっています。
国外犯罪被害者の場合には、「犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であつてその後の死亡原因となり得るもの」は含まれないようです。
法務委員会でも、いまひとつ審議が進んでいないようです。１回目が新大臣の就任あいさつ、２回目はうちわについての質疑、３回目が新大臣の就任あいさつ。
http://d.hatena.ne.jp/ameni/
◆政調、リベンジポルノ問題に関する特命委員会・内閣部会・総務部会・法務部会・外交部会・文部科学部会合同会議
８時（約１時間） ７０２
議題：議員立法「私的性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案（仮称）」（いわゆるリベンジポルノ対策法案）について【法案審査】
◆政調、原子力政策・需給問題等調査会 需給問題等小委員会
８時２０分：８時からの合同会議終了後、引き続き開催（約４０分） ７０１
議題：再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題（系統接続問題等）について
◆組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会（商工・中小企業）
１２時（約１時間） ７０４
議題：エネルギー関係団体要望聴取・懇談
◆政調、法務部会・司法制度調査会民事・国際戦略小委員会・事業再生・サービサー振興議員連盟合同会議
１２時（約１時間） ７０２
議題：債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（サービサー法改正案）（議員立法）について
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
松野頼久議員
外１０名
（維新）
平成26年
10月22日
法案
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou187.html#hou2
第九条第二項中「文書通信交通滞在費」の下に「（以下この条において単に「文書通信交通滞在費」とい
う。）」を加え、同条に次の二項を加える。
３ 議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、文書通信交通滞在費の使途を
その属する議院の議長に報告しなければならない。
４ 議長は、両議院の議長が協議して定めるところにより、前項の規定による報告に係る文書通信交通滞在
費の使途を公開しなければならない。
お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記の申請・証明書の請求及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，東京法務局のホームページ及び静岡地方法務局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務，商業・法人証明書請求事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
１１月４日
東京法務局
多摩出張所
全部
府中支局，立川出張所
１１月２５日
静岡地方法務局
焼津出張所
全部
藤枝出張所
２ 商業・法人登記事務
管轄変更日
法務局
変更元登記所
範囲
変更先登記所
１１月４日
東京法務局
多摩出張所
全部
府中支局，立川出張所
また，法務局証明サービスセンターについて，以下のとおり運用が開始されます。
法務局証明サービスセンター
運用開始日
法務局
サービスセンター名
１１月４日
東京法務局
多摩法務局証明サービスセンター
登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイル及びサービスセンター情報ファイルの更新を行います。１０月３１日（金）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記の内容を含んだ登記所情報ファイル及びサービスセンターファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
なお，バージョン１．７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，登記所情報を更新することができませんので，バージョンを最新版にアップデートの上，更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201410.html#HI201410231850
187
9
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
10
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成26年10月24日（金）定例閣議案件
一般案件
原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定)
(外務省）
法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学省）
政 令
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
理容師法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
美容師法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令（決定）
（同上）
平成26年10月24日
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
第187回国会（臨時会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成26年10月24日
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
概要[PDF：189KB］
要綱[PDF：94KB］
法律案・理由[PDF：160KB］
新旧対照条文[PDF：188KB］
参照条文[PDF：145KB］
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月24日
平成26年10月24日付け 総務省人事
大臣官房
2014年10月24日
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る報告徴収
総合通信基盤局
2014年10月24日
新潟県「核燃料税」の更新
自治税務局
2014年10月24日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定及び採択候補課題の決定
情報通信国際戦略局
2014年10月24日
航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集
総合通信基盤局
2014年10月24日
地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年10月24日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年10月24日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
平成26年10月24日 株式会社リアルキャピタルマネジメントに対する行政処分について公表しました。
平成26年10月24日 保険監督者国際機構（IAIS）による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）に適用する基礎的資本要件」の最終文書公表について掲載しました。
http://www.fsa.go.jp/
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第６回会議（平成２６年１０月８日開催）
議題等
商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料６及び７に基づき，商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討
１ 船舶先取特権及び船舶抵当権
２ 商法改正に伴う国際海上物品運送法の整備等
３ その他
第２ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討
１ 平水区域のみを航行する船舶の取扱い
２ 危険物に関する荷送人の通知義務
３ 運送人の責任
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の検討(5)【ＰＤＦ】
部会資料７ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する論点の補充的な検討(1)【ＰＤＦ】
参考資料16 国内平水航路図（添付省略）
参考資料17 平水区域の変遷【ＰＤＦ】
参考資料18 重過失に関する裁判例（運送に関するものを中心に）【ＰＤＦ】
参考資料19 雇用関係の船舶先取特権の今後の在り方に関する意見（田中伸一幹事）【ＰＤＦ】
参考資料20 海商法改正に関する意見（松井真一委員）【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900230.html
フィナンシャル・レビュー
平成25年（2013年）第５号（通巻第116号）
平成25年９月発行
目次 要約へ
＜特集＞日本のアジア戦略
浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 責任編集
序文
：重要性を増す日本のアジア戦略[1.2mb,PDF]
浦田 秀次郎
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
日本の対アジア通商政策
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．日本の東アジアとの貿易および直接投資
Ⅲ．日本の対東アジアＦＴＡ戦略
Ⅳ．対アジア通商戦略の新分野：インフラ輸出の推進
浦田 秀次郎
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
東アジアにおける日本の通貨・金融協力
― 通貨のミスアラインメントの波及効果の観点から
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.9mb,PDF]
Ⅰ．序論
Ⅱ．アジアの通貨・金融協力の現状
Ⅲ．ＡＳＥＡＮ１０＋３の実質ＡＭＵ乖離指標を用いた構造ＶＡＲモデルの推定
Ⅳ．結論
小川 英治
（一橋大学大学院商学研究科教授）
小阪(坂根) みちる
（上智大学国際教養学部助教）
日本の対アジア経済協力戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．アジアの貧困削減
Ⅲ．ＯＤＡを通じた日本の対アジア経済協力戦略
Ⅳ．まとめ
澤田 康幸
（東京大学大学院経済学研究科教授）
日本の対アジアイノベーション戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.7mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．新しい成長パラダイムの登場とイノベーションに関する最近の議論
Ⅲ．アジアにおいて高まるイノベーション創出能力と日本への影響
Ⅳ．アジア全体における今後の課題
Ⅴ．求められる日本の対アジア戦略とは？
Ⅵ．まとめ
岡本 由美子
（同志社大学政策学部教授）
国際的な人の移動をめぐるアジア戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.7mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．アジアの経済統合における国際的な人の移動の役割
Ⅲ．アジアの新興国の台頭及び域内移動の活発化並びに先進国からの人材逆流の可能性
Ⅳ．日本における外国人の流入・流出の変動
Ⅴ．日本企業の人材流出をめぐる構造的な諸問題
Ⅵ．日本における外国人政策の改革の推進
Ⅶ．結論―アジアにおける人材面の経済統合ビジョンと日本国内の改革
井口 泰
（関西学院大学経済学部教授）
日本の対アジア・エネルギー戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．アジアのエネルギー状況
Ⅲ．シェール革命とアジア
Ⅳ．産業発展とエネルギー需要
Ⅴ．アジア各国の特徴
Ⅵ．アジアのエネルギー将来展望
Ⅶ．日本の対アジア・エネルギー戦略
武石 礼司
（東京国際大学国際関係学部教授）
日本のアジア環境戦略と21世紀のソフトパワー
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.8mb,PDF]
Ⅰ．はじめに：日本のアジア環境戦略の課題
Ⅱ．グローバル・アジアとアジア地域統合
Ⅲ．アジア地域協力制度の形成の見方
Ⅳ．アジア地域統合とヨーロッパ地域統合
Ⅴ．地域ガバナンスと環境ガバナンス
Ⅵ．アジアの地域環境協力制度の形成と発展
Ⅶ．日本のアジア環境戦略とアジアの環境ガバナンス
Ⅷ．おわりに：日本のアジア戦略と知的プラットフォーム
参考資料
松岡 俊二
（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
食料と農業からみる日本のアジア戦略
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.6mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．日本の農産物輸出とアジア市場
Ⅲ．アジアの食料問題と経済発展
Ⅳ．日本の食品企業と総合商社の海外展開
Ⅴ．日本の対アジア食料市場戦略
Ⅵ．アジアの協調と連携に向けて
Ⅶ．おわりに
本間 正義
（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
日本のアジア外交戦略：安保，通商，金融における多国間主義の進展と展望
要約（日本語） 要約（英語） 本文[1.5mb,PDF]
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．中国の東アジア戦略と地域安保
Ⅲ．アメリカの対応：多国間安保への傾斜
Ⅳ．日本の選択肢
Ⅴ．アジア地域統合
Ⅵ．地域統合の錯綜時代における日本の対応
Ⅶ．アジアの金融協力と多国間化
Ⅷ．日中金融競争
Ⅸ．おわりに
寺田 貴
（同志社大学法学部教授）
平成24年度の財務総合政策研究所の活動
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/fr116.htm
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務二九） ……… ２
http://kanpou.npb.go.jp/20141024/20141024h06401/20141024h064010000f.html
豚流行性下痢(PED)の防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめについて
農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（PED）につきまして、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめを作成しましたので、公表します。
概要
農林水産省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（PED）につきまして、本年6月6日に「今後の豚流行性下痢(PED)対策について」を打ち出し、このうち防疫マニュアルの作成及び疫学調査については、「豚流行性下痢（PED）防疫マニュアルの策定に関する検討会」等において、専門家の議論を踏まえ進めてきたところです。
今般、行政機関、農家、畜産関係者が留意すべき防疫対策を整理し、PED対策に関して、飼養衛生管理基準の遵守及びワクチンの適正使用を基本としつつ、新たな防疫対策を防疫マニュアルに規定しましたので、公表します。
また、我が国へのウイルス侵入経路、国内での感染拡大要因等に関して、疫学調査に係る中間取りまとめを作成しました。
なお、防疫マニュアル及び疫学調査に係る中間取りまとめは、以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/ped/ped.html#buta_ryukou_taiou
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/141024.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
平成26年度３Ｒ推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞及び経済産業大臣賞の概要（10月24日）
GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014＠東京大学」を開催します（10月24日）
第9回製品安全総点検セミナ－を開催します～第8回製品安全対策優良企業表彰 表彰式～（10月24日）
11月17日～21日は製品安全総点検週間です～製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します～（10月24日）
カザフスタン共和国との間で投資協定に署名しました（10月23日）
http://www.meti.go.jp/
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（平成26年9月末時点）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000547.html
「中小企業海外展開支援事業の効果について」
全文(PDF形式：175KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_1.html
「刑事施設における診療所管理運営業務委託費の支払について」
全文(PDF形式：115KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_2.html
病床転換助成事業の実施に当たり社会保険診療報酬支払基金に剰余金として保有されている 病床転換支援金について 」
全文(PDF形式：168KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_3.html
「新直轄道路における料金所予定地等の有効利用等について」
全文(PDF形式：137KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_4.html
「農山漁村6次産業化対策事業等における事業効果等について」
全文(PDF形式：154KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261024_5.html
