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「共謀罪」の実態は、テロ対策という名で国民の自由を制限。政府が自由に解釈を変更、特定の団体に対して、合法的に圧力をかける

2017年04月26日 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12922  幸福の科学出版

北朝鮮情勢が緊迫する中、国会では、18日から「共謀罪」に関する議論が白熱しています。

安倍晋三首相は、「この法案が通せなければ、東京五輪・パラリンピックが開けなくなるかもしれない」と答弁し、テロ対策という側面を強めることで、5月中旬までの成立を急いでいます。

共同通信が今月行った世論調査では、賛成が41.6%、反対が39.4%と拮抗しており、国民の反応も分かれています。

⇒しかし、共謀罪には、「国民の自由を制限」しかねない問題があります。

共謀罪とは、犯罪行為が行われる前の「犯罪の共謀や計画」段階で、処罰できる法律です。政府は、「(この法律は)一般国民は対象にならない」と説明していますが、犯罪集団と一般国民の集団を区別することは困難です。

法務省は、「組織的な犯罪の共謀罪」の具体例を説明していますが、具体例は、法律の条文に記載されているわけではないため、政府が自由に解釈を変更することができます。となれば、特定の団体に対して、合法的に圧力をかけることが可能であり、言論や表現の自由が抑制される余地があります。

共謀罪については、国民の言論、思想、集会・結社の自由を尊重して審議されるべきです。

【関連記事】
2017年5月拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか - ニュースのミカタ 3
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12752

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