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トランプ大統領、税制改革案発表 アメリカが今後、繁栄する理由。増税こそ正義だといわんばかりの日本の政治家の目を覚ませ!

2017年04月29日 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12935 幸福の科学出版

トランプ米大統領は、新たな税制改革案を発表しました。その中心は、法人税の減税で、35%から15%に引き下げられます。これによって、主要国の中で、最も低い水準となります。トランプ氏は「素晴らしい改革案だ。アメリカに雇用が戻ってくる」と述べました。有利な条件で企業を呼び込むことによる経済活性化と雇用の増加が期待されます。

一方、各紙は、明確な代替財源を示していないことに懸念を示しています。米議会の試算では、この案が通れば、政府の歳入が10年で2兆ドル減ることになると見られており、財政健全化を望む議員たちからは、反発の声も上がっています。

⇒法人税の減税によって、企業の国外流出を防ぎつつ、外国企業の流入を増やすことができます。これは雇用増につながります。過去の大統領の中で最大の雇用を創りだすと宣言しているトランプ氏にとって、法人税の減税は必須でした。

税収減を心配する声もありますが、心配には及びません。その理由は二つあります。

(1)法人税の減税は、雇用増、給料増につながり、GDPの成長を促します。GDPが大きくなれば、長期的には税収が増加し続けます。経済成長を続けていく限り、財源の心配は無用といえます。

(2)いざとなればドルを刷る道もあります。ドルは世界の基軸通貨であるため、ドルをたくさん刷ってもアメリカ経済の信頼は大きく揺らぐことはありません。

アメリカにとっては財源の確保よりも、景気の回復と雇用の増大の方がはるかに優先順位の高い問題といえます。

減税によって、アメリカの経済成長と税収増が実現すれば、その影響は必ず日本にも波及します。増税こそ正義だといわんばかりの日本の政治家の目を覚ますためにも、トランプ改革の成果をこれからも注視していく必要があります。

【関連記事】
2017年2月14日付本欄 トランプの減税は成功するか?(前編) アメリカ製造業は危機的状況
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12583

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