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衆院法務委がテロ等準備罪を可決 法改正の必要はない。条文にはテロと関係ない内容も含まれており、国民が真実を知らないまま

2017年05月20日 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13004 幸福の科学出版

衆院法務委員会は19日、「組織犯罪処罰法改正案」を可決しました。「テロ等準備罪」の新設を追加する同改正案は、新たに録音や録画による「取り調べの可視化」を検討することになり、反対派だった日本維新の会が賛成に転じ、賛成多数で決まりました。なお、与党は23日に同改正案を衆院本会議で可決させる予定です。

改正案は、テロ対策を目的としていると理解されていますが、条文にはテロと関係ない内容も含まれており、国民が真実を知らないままになっています。

今回の法案では、新たに「犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能」と規定されていますが、実はすでに、重大犯罪などでは例外的に認められています。現行でも、内乱罪、外患誘致罪、私戦陰謀罪、殺人罪、身代金目的誘拐罪等は、「共謀・陰謀」「計画・準備」の段階で処罰対象です。

例外として認めていた実行前の処罰の範囲を拡大することで、捜査権が拡大する恐れがあります。また、政府は、一般人は捜査対象にならないとしていますが、組織犯罪者と一般人をどう区別するのでしょうか。いずれにせよ、捜査対象は拡大する恐れがあります。

捜査機関による乱用を防ぐために、「組織犯罪処罰法改正案」の成立は慎重にすべきです。

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