http://the-liberty.com/article.php?item_id=13798 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・政府による貧困問題の解決は、限界がある
・政治は「右か左か」ではなく、「上か下か」の選択
・常に自由を選び取ることを願い、行動していかなくてはならない
・アメリカでは、政策決定の場面で長らく無視されていた大衆が革命を起こした
・日本でも「大衆による革命」は起きる
・税金が高く社会保障が拡大すれば、自由が抑圧された「全体主義国家」になる
日本では、右も左も、まるで旧社会党か共産党かと見紛うばかりの増税路線。増税は政府の当然の権利であるかのように、国民への説明もなく、選挙の争点にすることもなく、「大きな政府」へとまっしぐらに進んでいる。
そんな中、「小さな政府」の実現を志す人たちによる「Japan-US Innovation Summit」が17日、東京都内で開催された。登壇者の一人、ジョン・ファンド氏は、日本での自由主義者の集いを応援するためにアメリカから駆け付けた、「ナショナル・レビュー」や「フォックス・ニュース」のコラムニスト。
ファンド氏の講演は、日本で「小さな政府」を実現するための示唆に富んでいた。ここではその講演の一部とインタビューの内容を紹介する。
◎政治は「右と左」ではなく「上と下」で考えるべき
ファンド氏は、政治のイデオロギーについて、通常は「右か左」で見解が分かれるとされがちだが、普通の人はその枠組みで考えてはいないので、別のイデオロギーを立てるべきだと語った。
ではどんな枠組みで考えるべきか。ファンド氏は、自身が深い洞察を感じたというレーガン元大統領の次のような言葉を紹介しました。
「私たちは右か左かの選択で間違った選択をしてしまいがちだとよく言われていますが、それは違うと思うのです。政治の領域は右か左かという水平的なものではなく、垂直的な選択、つまり、本当の選択肢は上か下なのです。上に向かっていくとき自由や機会の平等や人間の尊厳がありますが、下に向かうとき全体主義的な独裁となっていきます。ですから私たちはいつも国民に対して、下ではなく、上に向かっていくのだと伝えないといけません」
この背景には、天国と地獄という価値観が存在する。人は自由や機会の平等、人間の尊厳を増していくとき、上、つまり天国に向かっていく。それは、かつて政治哲学者のジョン・ロックが述べた「神の作品」へと近づいていく道でもある。
しかし、限りなく自由が抑圧され、中央当局のみが「何をなすべきか」を決める全体主義的な社会となっていけば、下、つまり地獄に向かっていく。
神の作品となるべく生まれてきた私たちの本来の目的を遂げるには、常に上に向かい、自由という価値観をいつも選択しようと願い、行動しなくてはならない。
◎「大衆による革命」を日本でも起こすべき
ファンド氏は、現在のアメリカでは「大衆による革命(populist revolution)」が起きているとして、それが日本でも起きるはずだと語った。
「大衆による革命がアメリカで起きています。それは、平均的なアメリカ人が、政府の政策決定の場面で大事にされなくなったために起きている革命です。長い間、大衆は取るに足りない存在だと片づけられ、政府が解決方法を知っているのだから黙っていろといった具合で無視されていました」
「一方、日本のエリートは本当にうまくやっているのでしょうか。27年間、日本国民は政府がやることを黙って聞くばかりでしたが、政府が機能していないのは明白です。現在の政治システムから取り残され、自分たちの意見が届いていないと感じている60%の日本人に対して、『27年間うまくいかなかったやり方はもう終わりにしよう』と説得すれば、新しい解決策を聞いてくれるはずです」
◎日本では、政府が国民を眠らせている
ただ、その点については、日本ではそう単純にはいかない。
講演後、筆者がファンド氏に、日本人はアメリカ人のようなレベルまで目覚めておらず、政府に誘導されている現状にあることを話すと、次のような答えが返ってきた。
「そうでしょう。その理由の一つは、政府が国民の皆さんを眠らせているからです。本当の問題から人々の目をそらすために、政党がインチキをするのは簡単です。自民党は、大きなマシーンとなっていますね。日本人の目の前に提示されているのは、本当の選択肢ではありません」
「日本人はまだ少ししか目覚めていないかもしれませんが、どこかの段階で必ず目覚めます。なぜなら政府の債務も、人口問題も、すぐにでも対処しなければならない問題だからです」
さらに筆者は、財務省が「巨大な政府債務を返済するには増税しかない」と説明し、世論も増税は致し方ないという意見が大勢を占めていることについても考えを聞いた。
すると茶目っ気たっぷりに、「一度だけ僕をだましたなら君の恥、二度も僕をだましたのなら僕の恥、三度だましたら僕は君を殴る、という言葉があるんです」とコメント。そろそろ日本国民はだまされていることに気づき、政府を"殴る"段階に来ているということだろう。
◎国民はエリートよりも真っ当な判断ができる
日本は世界第3位の経済大国だが、平均的な日本人がこのところ、豊かさを実感できていないのは、ファンド氏が指摘する通り、日本の経済成長が30年ほど止まっているからだ。
一方、インドのGDPが世界第3位になる時代は間近だと言われている。世界では、30年後に日本のGDPがトップ10位以内に入っているのかさえ疑問が持たれている。そうした状況にあっても日本政府は、増税して国民から財産を収奪し、GDPを押し下げる政策を取る気でいる。
税金が高く、社会保障が充実した「大きな政府」は、アメリカのレーガン元大統領が述べてたように、自由が抑圧された「全体主義的国家」になっていく。つまり、「地獄への道は、善意で舗装されている」という諺の通りなのだ。
その点、大川隆法・幸福の科学総裁は、「小さな政府」と「安い税金」を憲法に規定するよう提案しており、そうした流れを逆流させようとしている。
アメリカ国民はエリートよりもまっとうな判断ができる──。
そんな国民の感覚が「大衆による革命」を生み、トランプ大統領が誕生した。一方、日本では既存のエリートが、争点を曖昧にして、国民を眠らせている状態にある。
しかし、日本国民も、良識のある判断ができるはずだ。
目指すべき価値は右か左かではなく、「上」、つまり自由である。国を富ませる「自由」という尊い価値を忘れてしまった既存のエリートには、日本の行く末を任せてはおけない。(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931
幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著
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