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消費増税後、景気を示すあらゆる数字が下がり続けている。なぜそれでも安倍政権の支持率は高いのか?・民進党を左傾化"させて"空中分解!?

2017年04月18日 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12843

《本記事のポイント》
・民進党を左傾化"させて"空中分解!?
・天才的な「ダメージコントロール」
・「消去法」による支持率が、強さであり、弱さでもある

安倍晋三首相は、"天才的な政治家"かもしれません。

今や、「アベノミクスが上手くいっている」と言う新聞は一つもありません。物価は、政権発足当初に約束した2%に遠く及ばず、賃金(実質)も伸び悩んでいます。政権の唯一の「目玉」が沈んでいます。

森友学園問題での野党の追及も、激しいものがありました。あれほど大きな政治スキャンダルは、近年なかなか見たことがありません。

それにも関わらず、安倍政権の支持率はここ最近、60%前後で推移しています。これは、2013年に政権が発足した時と同じという、高い水準です。

なぜこのような現象が起きているのか。そこには、安倍政権の巧みな「消去法戦法」があります。


◎民進党、共産党と組んだために空中分解へ

その一つが、"ライバル"である民進党が、安倍政権以上に酷い状況に陥っていること。党が、空中分解しようとしているのです。

長島昭久元防衛副大臣が10日、離党届を出し、波紋を呼んでいます。「長島氏に続き、今後も続々と離党者が増える」とも言われています。

離党の理由は、民進党の「野党共闘」。共産党などと選挙協力する方針です。「さすがに共産党とは組めない」という議員が増えると見られているのです。

「野党共闘」に関しては、党のナンバーツーである細野豪志・代表代行も、「反逆」の姿勢を示しています。

細野氏は10日、憲法改正私案を勝手に発表しました。民進党の中では、比較的保守的な内容であったために、これまた党内に波紋を呼んでいます。これも、「共産党と組んで、政策まで左傾化してはいけない」という不満を示したものと言われています。最近は「細野氏の離党」まで噂されるほど……。

また民進党は、自民党との対立軸となるような目玉政策が出せずにいます。蓮舫代表は「提案型の政治をする」と言っていますが、相変わらず否定ばかりしている印象は拭えません。

その理由も、党内がバラバラだからです。例えば蓮舫代表が、「原発ゼロの前倒し」を目玉に掲げようとしたところ、党内の保守派から猛反対を受けました。

つまり、空中分解の理由は、民進党が政策的にも戦略的にも、あまりにも左に傾いていること。"ついていけない"人が大勢出ているのです。


◎民進党を"共産党化"させたのは自民党

しかしそこには、自民党の"思惑通り"の面があります。

民進党が左傾化している原因は、自民党の左傾化です。「低所得者への給付金」「最低賃金の引き上げ」「働き方改革」「教育の無償化」など、本当は民進党が打ち出したいような政策を次々と打ち出し、野党との対立軸を消しこんでいるのです。

そのため、「支持層」と「立ち位置」を失いつつある民進党は、だんだんに左傾化し、共産党と協力するまでになった。結果、党内がバラバラになり、さらに力を失うという悪循環に陥っています。そして、消去法的に安倍政権の支持率を伸ばすことになっているのです。

この状態をカーチェイスに例えるならば……道の右側を走る自民党が、左に車を寄せる。左側を走っていた民進党は、より左に追い込まれ、最後は壁にぶつかって空中分解させられているような状況です。


◎天才的なダメージコントロール

「消去法の中で支持される」という意味では、自民党は、失点を消しこむ力にも秀でています。

例えば安倍政権は3月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収を決めました。背景には、南スーダンでの内戦が激化し、情勢が危なくなったことがあります。野党から「やはり自衛隊を危険な地域に送っていたのか!」と追及されかねない判断です。

しかし安倍政権はこの撤退方針発表のタイミングを、意図的に「韓国の朴槿恵大統領の罷免」に合わせたとも言われています。世間の注意はうまくそらされ、「安倍政権の失点」という印象はほとんど残りませんでした。

また、「アベノミクスの失敗」も、巧みにごまかしています。景気が目に見えて悪い時や、消費税増税を延期する時に、「世界経済が混乱しているから」と、世間の目を海外にそらしたのは記憶に新しいでしょう。一方、「トランプ相場」で日本の株価が上昇している時には、何も言いません……。

また最近、内閣府が「アベノミクスにより、戦後3番目に長い好景気が続いている」と発表しました。

消費増税後、景気を示すあらゆる数字が下がり続けているにもかかわらず、その期間も含めて「好景気」と認定したのです。その基準を決め、「好景気」を認定したのは、内閣府に呼ばれた学者たちですが、政府と何か"取引き"でもあったのではないか、と勘ぐってしまいます。

いずれにせよ、安倍政権は失点を意識させないようにする「ダメージコントロール」の技に秀でていると言えます。


◎実は無党派層に支えられての支持率

こうして、野党を左側に追い込み空中分解させ、自分たちの失点を巧みに消しこんでいる自民党は、「消去法」的に高い支持率を維持しています。

実際、世論調査で、安倍政権を支持する理由のトップにくるのが、「他に適当な人がいない」という項目です。また、安倍政権を支持する人たちに占める、「無党派層(支持政党や好意政党を持たない層)」の多さは、歴代内閣の中で際立っているといいます。

この「消去法」による支持率は、安倍政権の"強さ"であると同時に、儚さでもあります。これからやってくる「小池新党の躍進」「アジア情勢の急激な悪化」「迫られる消費税引き上げの判断」「憲法改正」といった壁を乗り越えながら、幻術による支持率を維持できるかは、いささか疑問です。(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年11月号 安倍政権の次を読む 「支持率ノミクス」3本の矢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11966

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