憲法を改正して、自分の国は自分で守らないと多くの人が犠牲になる

既成の政治家では、もう、日本は守れない!8年前から北朝鮮による危機を唱えていた幸福実現党に国政を任せるしか道しかない。

安倍首相、9条全面改正、今やらずしていつやるのですか?

2017-09-16 11:59:23 | 日記

安倍首相、9条全面改正、今やらずしていつやるのですか?[HRPニュースファイル1862]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3275/

 幸福実現党・たつの市地区代表 和田みな

 ◆日本を取り巻く「現実」

2009年以来、幸福実現党が訴えてきた北朝鮮の核ミサイル、中国の軍事力による現状変更が「現実の脅威」として、わが国の平和と安全を脅かしています。

幼い頃から日本史が好きで、過去の時代に想いを馳せることの多かった私ですが、元寇や黒船のような日本の危機は歴史物語ではなく、いま起こっている「現実」でもあるのだと実感することが多くなりました。

2009年に「新・日本国憲法試案」を世に問うたわが党としては、「有事の際、愛する家族や大好きな日本を守ることができるのか」ということを考えた時、事ここに至るまで憲法を改正することが出来なかったということが悔まれてなりません。

特に、「憲法9条では日本やアジアの平和は守れない」という気持ちをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

 ◆9条はどのように解釈されているのか

改めて条文を読んでみましょう。

日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条に関しては、様々な解釈がありますが、政府の立場としては、侵略戦争の放棄、個別的自衛権の保持、集団的自衛権を限定的に保持、戦力不保持、専守防衛というのが基本的なスタンスです。

 ◆9条の正しい解釈

9条に関して最も大きな問題は、第1項が禁止している戦争とは何を指すのか、第2項でいう戦力不保持とはどのようなことか、です。

第1項の原文は、「不戦条約」と「国連憲章」であると言われています。

この2つの原文が指している「国権の発動たる戦争」の放棄は、明らかに「侵略戦争」のことであり、「自衛権」は全ての独立国に認められた固有の権利であることから、日本国憲法下においても、同じように解されるべきです。

また、憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言があります。

ゆえに、第1項前段部分は、「積極的に世界平和に貢献する」ということであると解釈すべきです。

つまり、第1項は、積極的平和主義の下で、侵略戦争を放棄したものであり、それを受けて第2項は、侵略戦争のための軍隊や戦力を持つことはできないということを示していると言えます。

 ◆9条と自衛隊

しかし、長年「一項において自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されていると解すべきであると説く見解(乙説)も有力である」(芦部信喜『憲法』)というのが、日本の憲法学の主流見解となってきました。

このような解釈の下では、第2項は全面的な戦力不保持を意味することとなり、自衛隊は「違憲」という批判を浴びてきたのです。

そのため、政府はこれまで、自衛隊は「実力部隊」であって、憲法9条第2項が保持を禁止している「戦力(軍隊)」ではない、と苦しい「言い訳」をしてきました。

「戦力」ではない「自衛力」を持った自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力しか持つことはできず、専守防衛に徹し、その行動は常に制限されてきたというのが現状なのです。

このままでは、自衛隊が臨機応変に危機に対処することは困難です。

今年5月に安倍首相が示した「9条への自衛隊明記」「加憲」が「保守」のコンセンサスとなりつつありますが、これまで述べてきたように、現行の9条を残したまま「自衛隊を憲法上の存在にする」ということでは、何も変わらないのは明らかです。

やはり、首相の「加憲」は、実現の可能性を最優先した妥協の産物であると言わざるを得ません。

 ◆9条改正は今やるべき

「保守」の方々の本音も、必ずしも「加憲」にあるとは思えません。

あくまでも9条全面改正への第一段階である、と多くの改憲派は自分の意見を押し殺し、「憲法改正」という悲願達成を目指しているように感じられます。

しかし、国民の大半が自衛隊の存在を認めている中で、「自衛隊明記」を行うことの労力や時間、また何より、時代認識を考えた時に、やはり9条は全面改正し、最低限「自衛権の保持」と「自衛のための軍隊の保有」を明記すべきであると考えます。

本音を言えば、今から9条改正を行っても間に合わないかもしれない、という危機感はあります。そうであっても、現状にできる限り対応しつつ、早急に取り組まねばなりません。

毎日、北朝鮮の核ミサイルの恐怖の中で暮らさざるを得ない時だからこそ、9条全面改正の必要性を多くの国民に訴えるべきです。

むしろ、改憲を目指す政治家であるのであれば、いま、正々堂々と訴えずしていつやるのか、と思うのです。

「安倍首相、9条全面改正、今やらずしていつやるのですか?」

そう問いたいと思います。

<参考文献>
・長谷川三千子著『九条を読もう!』(2015.9 幻冬舎)
・潮匡人著『誰も知らない憲法9条』(2017.7 新潮新書)

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