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アメリカ抜きのTPPに意欲 日本政府の選択は「損」をする

2017年04月22日 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12876

《本記事のポイント》
・日本政府はアメリカ抜きの11カ国でTPPをつくる方針
・TPPで日本から他国に富が流出する
・TPPにしがみつくのではなく、日米で世界をけん引すべき

日本政府が、アメリカ抜きで、環太平洋経済連携協定(TPP)を進めようとしている。

すでに合意している関税や通商のルールを変えずに、アメリカ以外の11カ国によるTPPの発効に舵を切り、5月下旬にベトナムで開く閣僚会議で本格的な検討に入るという。21日付日経新聞が報じた。

記事では、「企業がグローバルに活動しやすい環境を提供している面もあり、米国不在でも意義はあるとの判断に至った」としている。


◎TPPで日本の産業の空洞化が加速する

しかし、本当にそれでいいのだろうか。

そもそもTPPには、経済的な「中国包囲網」という意義があった。その要が日本とアメリカであり、TPP参加12カ国のGDPを見ると、アメリカが65%、日本が16%となっており、日米で80%以上を占めていた。

そのアメリカが抜けてしまえば貿易のバランスが崩れ、日本国内の産業の空洞化が加速してしまうだろう。

だが、現状のままで関税が撤廃され、海外の安い輸入品が入ってくるようになれば国内産業はますます厳しくなる。従来、日本政府はTPPの発効からバッファ期間を設けて、少しずつ関税を撤廃していき、その間に国内産業の輸出力をつけていく計画だった。

だが、金持ちの国であるアメリカがいないTPPの中で、日本産のモノはどれだけ輸出できるだろうか。海外から日本への輸出が有利になれば、「グローバリズム」の流れに乗って日本企業は、税や人件費の安い国へ生産拠点を移し、そこから逆輸入する流れを加速させるだろう。

そうなると、日本企業は儲かるが、日本国内には、法人税などの税金が落ちず、雇用も生まれない。つまり、日本で生み出されるべき富が、他国に流出することになる。

アメリカのいないTPPで日本経済が疲弊すれば、長期的には、他の参加国にとってもメリットは少ない。


◎グローバル化で、国が疲弊し、愛国心が失われる

実際に、世界を見渡すと、グローバル化が進んだ結果、豊かな国からの持ち出しが多くなり、国同士の格差を縮める「平等化」が起きている。

たとえば、EUでは経済的に強いドイツが、他国の面倒を見るかたちになっている。

グローバル化によって、豊かな国が疲弊し、愛国心や自国の文化を大切にする心が薄れていくのであれば、国家の崩壊を招く可能性もあるだろう。

トランプ氏は「TPPではアメリカの富が流出する」と言い、アメリカの雇用と産業を守るためにTPPから離脱した。TPPは自由貿易協定ではあるが、加盟国は枠組みに縛られる面が大きい。


◎愛国心と資本主義を融合させた貿易を目指すべき

そもそも、TPPは、中国に弱腰の米民主党政権下における「弱いアメリカ」を前提にした、「弱者連合による経済的な防衛」という面があった。

トランプ氏は、中国を「輸出競争力を高めるために為替操作している」として、「公平でない」と批判してきた。アメリカが目指すのは、あくまでも公平で公正なルールに基づいた2国間貿易だ。トランプ大統領の下で強いアメリカが復活すれば、中国の覇権を押しとどめられる。

アメリカが世界をけん引しようとしている今、日本も、「ジャパン・ファースト」を選び、関税という主権を守り、交渉によって国益を守るべきだ。

だが、これは決して「保護主義」を目指す動きではない。国際社会で自由や民主主義という価値を大切にする日本とアメリカが経済的な力を取り戻し、最大の問題国家・中国の覇権拡大を封じ込めるものだ。

日本は、アメリカ抜きのTPPにしがみつくのではなく、自ら新しい時代を切り拓く決意を固め、決断しなければならない。(HS政経塾 野村昌央)

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