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トランプの減税は成功するか?(後編) 規制は企業の大きな負担

2017年02月17日 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12592

《本記事のポイント》
・規制によって企業には毎年2兆ドルもの負担がかかっている
・本来、法の目的は「自由の拡大」であり規制によって自由を奪うことではない
・トランプ氏は雇用の創出で国を再興させた後に、長期的に財政を均衡させる

前編では、製造業をアメリカに取り戻し、雇用を創出するためには、大型減税を行う必要があることを述べました。しかし大型減税には課題も多くあります。とりわけ問題とされるのが財源です。トランプ米大統領は、経済成長による税収増を見込んでいますが、減税による政府の債務は20兆ドル(2270兆円)近く増えると言われています。

一方で、トランプ氏が打ち出す経済政策のもう一つの大きな柱である規制緩和にも、経済効果が期待されています。これも視野に入れて予測すべきでしょう。

後編では、この規制緩和について考えていきます。


◎規制による企業への負荷は毎年2兆ドル!

トランプ氏は、企業関連の国内規制について「75%かおそらくそれ以上の削減が可能」としているほか、「1つの規制を導入する際、既存の規制2つを撤廃する」と政府機関に義務付ける大統領令に署名しています。企業のトップにとっては、税金よりも規制の方が重荷であるとの認識を持っているからです。

米シンクタンク・ヘリテージ財団や全米最大の製造業の業界団体である米国製造協会は、政府規制によって、毎年2兆ドル(約226兆円)、つまりGDPの10%近いコストがかかると発表しています。規制による負担は、小さい会社ほど重く、その負荷は通常のビジネスの3倍になるといいます。

この2兆ドルは、米国歳入庁が集める年間の所得税の合計額に匹敵します。米シンクタンク・企業競争研究所(Competitive Enterprise Institute)によると、規制はあたかも「隠された租税」として機能し、米国一世帯あたり1万5千ドルの租税賦課に匹敵するといわれています。

ヘリテージ財団の規制緩和の専門家のダイアン・カッツ氏はこう述べています。「私たちの生活で法や規制が及ばない部分はどこにも存在しません。議会も連邦レベルの官僚も、規制によるコストを無視し、その恩恵を誇張し、憲法や法の制約に違反して規制を制定してきました」

トランプ氏が言うように、75%の規制を削減すれば、それによる経済効果により歳入アップが見込めるのは間違いありません。


◎規制は経済的自由を阻んでいる

規制緩和というと、その経済効果よりも、企業にまかせると消費者をカモにしたり、環境を汚染したり、安全性が低くなるなどといった声が上がりがちです。しかし現実には、何千ページにもわたる行政の文書に縛られた規制の中では、自由な経済行為を行うことはできません。

かつて経済的自由の大切さを説いたハイエクは、法が法として機能するには、「個人が政府の活動を予測でき、計画の立案に際しその知識をデータとして使用できるかどうかが大事である」と述べています。自由な社会の根本にある「法の支配」という原理原則を忘れている結果が、多すぎる規制なのです。

そもそも、失敗したら競争に負けるなど、市場からの撤退が求められるのが、私有財産が認められている自由な社会です。たとえば、日本の民間の保育園に対しても施設について細かい規制があり、行政がチェックしていますが、市場経済のなかで競争している以上、安全性に問題があれば潰れていきます。それが企業の自己責任であり、企業が私有されているということの意味です。

規制によって企業をがんじがらめにするのは、私企業から「責任」を奪ったソ連経済を彷彿とさせます。ソ連でも経済活動を政府が管理して、経営者が責任をとらない状態でした。要するに、アメリカも日本も、社会主義に近づいているといえるでしょう。

古代から、法の目的は「自由の拡大」でした。日本もアメリカも、自由で繁栄する社会をつくるには、規制による経済コストを自覚し、本来の意味での「法の支配」を取り戻す必要があります。


◎雇用の創出は最大の社会保障にもなる

2回にわたって、トランプ氏の経済政策、とりわけ減税と規制緩和について述べてきました。これによってトランプ氏が目指しているのは、GDPの増大と雇用の創出です。彼は、働きたいという気持ちを持った国民が職業に就けることが、最大の社会保障だと考えているのです。

かつてギリシャの哲学者アリストテレスは、「中間層が没落すると国が成り立たなくなる」と、警鐘を鳴らしました。トランプ氏が考えているのもこれに近いのではないでしょうか。短期的には雇用の創出で勤労意欲をもった国民を育て、国を再興させた後に、長期的に財政を均衡させる——。心から国民の幸福を願うからこその経済政策です。

共和党下院議長のポール・ライアン氏は財政再建派として知られているため、トランプ氏の減税政策は議会調整が難航する可能性もあります。しかし、財政再建派が主張する財政均衡を目的としていては、国家を再建できません。トランプ氏の国民を思う心を共和党議員は忖度すべきでしょう。(長華子)

【関連記事】
2017年2月14日付本欄 トランプの減税は成功するか?(前編) アメリカ製造業は危機的状況
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12583

2017年2月15日付本欄 映画『Death by China(中国がもたらす死)』に見る アメリカの現状とトランプの哲学 (後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12588

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