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消費減税で経済成長する」のは具体的になぜ!?【手取り足取り経済講座(22)】消費税率が3%上がって以来、毎年約3%ずつ、世帯の支出が減り続けてる

2017-10-10 11:11:12 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=13620

《本記事のポイント》
・減税効果の第一段階:個人がお金を使う。
・減税効果の第二段階:企業がお金を使い始める。
・減税効果の第三段階:新しい産業・事業の誕生。

読者より編集部に、こんな質問をいただきました。

「『消費税を減税することで、経済が高成長する』というのは、具体的になぜなのでしょうか。少しばかり景気は回復するかもしれませんが、高成長にまでつながるイメージまで持てません」

確かに例えば、「数ある税金の中の一つでしかない消費税を、たった5%に下げるだけで、日本が大きく経済成長する」と言われると、にわかにイメージしにくいかもしれません。また「高成長」「所得倍増」が、減税だけではなく、様々な政策を組み合わせて、はじめて可能なのも事実です。

しかし、「消費減税こそ、経済が高成長する最大のきっかけになる」ことは間違いありません。本欄では、そのメカニズムを解説いたします。


◎「3%の増税」で「9%の消費が減った」理由

減税の効果をイメージするためにはまず、「消費税を5%から8%に上げたことで、実際に日本に何が起きたのか」を確認する必要があります。それを逆算して考えることで、「減税すれば何が起きるのか」を、リアリティをもってイメージできるからです。



実は、消費税率が3%上がって以来、毎年約3%ずつ、世帯の支出が減り続けています2015年までに3%減り、2016年までにさらに3%減り、2017年頭までには、なんと合わせて9%もの支出が減っているのです(総務省「家計調査」)。

なぜ3%の増税が、9%もの消費を減らしたのか。それは、消費税が一種の「悪循環」を生み出したからです。

まず3%の増税が、店頭で人々の消費活動を萎えさせます。5万円の冷蔵庫を買おうとし、消費税を見ると、4000円と書いてある。さすがに「うっ」となります。そして、「もう一段、機能を諦めて、安いのを買おう」と考える。恐らく増税して最初の1年は、この3%分の「うっ」という気持ちが、3%分の消費を減らしたと思われます。

これで終わらないのが、消費税の怖いところです。

お店の側も、来る客、来る客が皆、「うっ」という顔をして、買い物を減らすのを見る。売り上げが減っていくのを見る。店頭の営業マンも、「最近、ぜんぜん成績上がらない」と不安になる。中間管理職も、「全体的に売れないなぁ……」と頭を抱える。それで、不安のままで家に帰り、「老後の貯金……大丈夫か?」なんて言うものだから、奥さんもさらに買い物を控える。消費が3%減る。店の売り上げも落ちるのです。

この「売れない→先行き不安になる→買わない」の「悪循環」が、毎年毎年積み重なっていくわけです。たった3%の増税が、日本人が気付かないうちに、ボディーブローのように効き、9%も消費を減らしたのです。


◎減税効果の第一段階:個人がお金を使う

では、「減税の経済成長効果」に話を戻しましょう。

減税効果の第一段階では、この「悪循環」の逆を行きます。

3%の減税は、店頭で消費者の買い物を増やします。いわば、「全国一斉の割引セール」です。

先ほどの主婦がデパートで5万円の洋服を買おうとしたら、消費税は3500円。「5万円した冷蔵庫の時よりも安い!」ということで、得した気分になります。ついつい地下の食品売り場でも、「高級スイーツ」を買って帰るわけです。こうして最初の1年で、消費が3%増えるイメージです。

さらにそれだけにとどまりません。

「高級スイーツ」の店員さんも、「なんだか最近売れ行きがいい」と感じます。「ボーナスも上がりそう」なんて話も、ちらほら耳にします。するとその店員さんも、仕事の帰りに家族のために、国産和牛を買って帰るかもしれません。こうして、2年目、3年目と、また消費が3%ずつほど増えていくのです。

決して、大げさな話ではありません。増税で実際に起きたことの、逆をたどっているだけです。この「人々の消費が好循環で増えていく」というのが第一段階です。


◎減税効果の第二段階:企業がお金を使い始める

減税効果には、第二段階があります。減税から2〜3年くらい経ったタイミングでしょうか、次は「企業が本格的にお金を使い始める」のです。

例えば、売れ行きが好調で、将来の見通しが明るくなった「高級スイーツ」の社長が、新しい事業を考えます。それは「自慢のスイーツを食べながら、映画を見るカフェ」である、「スイーツ・シネマ」を全国に展開するというもの(あくまで例です)。

そこで社長は、建設会社に店舗の工事を依頼し、大量のテーブル・椅子を発注します。スイーツに使う卵も、大量発注します。こうして次は、工務店や、家具屋さん、養鶏場などが儲かり始めるのです。この企業の「設備投資」は、個人の消費よりも額が大きいので、景気を大きく左右します。

ちなみに、ここでいわゆる「旧・アベノミクス第一の矢(金融緩和)」が、やっと効き始めることに注目です。

その高級スイーツ店は銀行に、「店舗展開の資金を貸してください」と相談に行きます。銀行側も、日銀から大量のお金を渡されているため、お金を貸し出すハードルが低くなっている。景気がいいこともあって、安心してお金を貸すわけです。これが、アベノミクスの本来の狙いだったのです。

「企業がお金を使う」には、「雇用を増やす」「賃金を増やす」というものも含まれるでしょう。人々の所得が増えれば、また消費が増えていきます。

「企業がお金を使い出す」ことが、減税効果の第二段階です。


◎減税効果の第三段階:新しい産業・事業の誕生

さて、減税効果にはまだ第三段があります。第二段階に企業の投資が実を結び始め、「新しい産業・事業の誕生」が起きてくるのです。

例えば減税から3〜4年後、スイーツ店が建設していた「スイーツ・シネマ」が、満を持して開店します。これに若者たちが群がり、今まで映画を見なかった層が映画を見たり、今までスイーツを食べなかった層が食べるようになったりする。

つまり、魅力的な新規事業は、さらに消費を創出するのです。こうした現象が全国で起き始めれば、さらに経済成長していくのです。

もちろんスイーツ店に限りません。例えば、景気の上向きを感じた自動車メーカーが、「自動運転」の研究開発にもっと積極的に投資すれば、10年後に、日本人の誰もが欲しくなるような新型の車を開発できるかもしれません。海外に輸出することも考えられます。

ちなみに、この第三段階の「新事業・産業の誕生」をスムーズにするために、大事なことがあります。それが、「規制緩和」です。

例えば、「スイーツ・シネマ」にしても、法律上は様々なハードルがあります。

「興行法」や「建築基準法」などにより、役所が「映画館とケーキ屋を組み合わせるなんて、前例がありません。そもそも食品衛生や防災対策の観点からも……」「この地域に興行施設をつくることは、青少年への影響を考慮し認められません……」などと、“邪魔"をしてくるのです。

このやり取りの中で、店舗進出をあきらめたり、進出できても何年もかかったりする。こうしたことが全国で行われ、経済発展が止まることは「マイナス行政」とも言えます。

また、自動運転にしても、国内で人里の離れたところで実験や試運転をすることは、法律上かなりハードルがあるでしょう。


◎好循環を回せば「所得倍増」も可能

このように、減税を最初のきっかけにして、「(1)個人がお金を使う」「(2)企業がお金を使い始める」「(3)新しい産業・事業の誕生」という3段階の好循環が始まるのです。

これが真逆に働いていた日本は、「失われた25年」と呼ばれる低成長期を経験してきました。逆に、この「好循環」がある程度回っていたアメリカでは、1990年代からGDPが3倍になっています。

日本でも、減税でこの好循環を回すことで、「所得倍増」は可能なのです。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年9月27日付本欄 「減税こそ、最大の福祉」ってどういうこと!?【手取り足取り経済講座(21)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13566

消費増税すると税収が減ってゆく

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