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日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留

2016年10月15日 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12052 幸福の科学出版

(1) 日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留

日本政府が、全体の9.6%を占めるユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金、38億5千万円の支払いを「保留」していることが分かりました。朝日新聞が報じました。
分担金の22%分を拠出していたアメリカが、パレスチナ加盟に反発して支払いを停止していますので、日本のユネスコ分担金は世界最大です。

昨年10月、中国が申請した「南京大虐殺」の記憶遺産が登録された際に、菅義偉官房長官は、ユネスコの制度を正すため、分担金拠出の停止や削減などを検討すると述べていました。

⇒「南京大虐殺」が記憶遺産に登録される過程は、大変ずさんなものでした。ユネスコの加盟国であり、当事者である日本は、登録された文書を見ることもできず、検証する機会も与えられませんでした。
中立とはいえず、国益を害する判断を行う国際機関に国民の血税を投じるのは問題であり、分担金支払いを保留するのは当然といえます。

ただし、日本政府は、「南京大虐殺」の記憶遺産登録が決まるまで、ほとんど何もせず傍観し続けていました。


一方、幸福実現党は、登録申請した中国の動きを早くから問題視し、ユネスコに対して反論資料を提出し、政府には登録阻止に動くべきだと働きかけていました。

残念ながら登録が決まってしまった昨年10月には、記者会見を開き、「登録撤回に向け、日本政府には、ユネスコに対して分担金などの拠出停止も辞さない強い姿勢で臨むよう要請する」との党声明も出しました。

具体的に反論せず分担金だけは出さないという政府の姿勢は、国際社会からは卑怯な態度にも見えます。やはり、「南京大虐殺はなかった」と、政府として明確に反論し、筋を通すべきでしょう。

【関連記事】
2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

 


 

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