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自衛隊の「防衛出動」はどうやって発令されるか? 現場は「会議待ち」で何もできない!?

2017年07月15日 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13248

《本記事のポイント》
防衛出動は首相が即断即決できない。現場は「会議待ち」で何もできない。
・外国の大統領や首相なら即断し、緊急事態に対応できる。
結局、自衛隊が日本を守るには超法規的措置しかない!?


中国の爆撃機6機が13日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)しました。通過は、今年3月以来で、中国機に対する緊急発進は、昨年1年間で800回を超え、過去最高となっています。

飛行について、中国国防省の任国強報道官は翌14日、「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」とのコメントを発表。今後も実行する姿勢を示しました。

中国や北朝鮮などの脅威が日増しに高まっています。そこで気になるのが、「自衛隊が防衛のために出動(防衛出動)した場合、実際はどのようなプロセスを経ているのか」です。それを見ると、自衛隊がいかにがんじがらめに制約されているかが見えてきます。


◎防衛出動は3つの会議を行ってから!?

日本が中国と戦争に至るシナリオはいくつか考えられています。有力な仮説は、海上保安庁が対応できず、自衛隊が出動するケースです。

侵略の可能性があるとの報告を受けると、内閣官房国家安全保障局にある「事態対処専門委員会」は、これに対する基本方針をまとめます。

内閣官房長官が委員長となり、文部科学省や農林水産省などの官僚27人も集まって、討議します。委員会は、事態が起きてから設置されますが、緊急時に全員が召集できるかは分かりません。

そこで方針が定まれば、内閣総理大臣は、「国家安全保障会議」を開きます。繰り返しますが、侵略は現在進行形で行われているにもかかわらず、です。

国家安全保障会議とは、首相が議長となり、副総理や総務大臣など9大臣が集まって議論します。軍事のプロである制服自衛官は、必要があれば召集されますが、常任ではありません。まさに、日本が安全保障を軽視していることが分かります。

ちなみに、国家安全保障会議を下支えするもので、主要国にはあって、日本にないものは「情報機関」です。分析された正しい外国の情報が首相に集められることで、より適切な判断を下せます。日本は形だけを真似て、実態は伴っていないと批判されています。

その国家安全保障会議でも、方針が承認されれば、首相は、閣僚を集めた「閣議」を開きます。そして、この閣議でも了承されれば、首相は、防衛大臣を介して、ようやく防衛出動を命じることができます。

防衛出動が発令されるには、事態対処専門委員会、国家安全保障会議、閣議の3つの会議を経なければならず、その間、自衛隊は何も行動できません。その後、防衛出動が適切であるかどうか、国会で審議されます(国会の承認は事前あるいは事後でも可)。

つまり、首相は自衛隊の最高司令官ではありますが、独自で判断する権限がないわけです。


◎警察や消防でさえすぐに出動……

そうしたプロセスの煩雑ぶりは、警察や消防署の対応と比べれば、一目瞭然です。

犯罪や火事などが目の前で起きているのに、会議を行っている暇などあるはずがありません。戦争や犯罪は「奇襲」で始まるのですから……。

もし警察が通報者に対し、「犯人が本当に罪を犯したのか、そして組織的に行っているかなどを見極めるので、少し待ってください」と伝えたら、その警察は解体されるほどの批判が起きるでしょう。

こうした状態があるために、日本の防衛は「平時」を想定していると批判されています。


◎外国は現場に裁量が与えられている

では、外国は一般的にどのように緊急事態に対処しているのでしょうか。

日本が会議で明け暮れる中、外国の大統領や首相は、自らの権限で、武器の使用を命令できます。ただ、それでも命令が来るまでには時間がかかります。そのため、現場の軍人は、「武器の使用基準を定めた交戦規定(ROE)」に従い、事態に対処できるようになっています。

例えば、アメリカのROEは、国際法に基づいた効果的な武器使用が求められており、それがやり過ぎたり、逆に、やらなさすぎたりしてはいけない決まりになっています。これに反すれば、軍法会議で処罰されます。軍人が勝手に戦争を始めたり、その責務を放棄したりしないように、統制する仕組みになっているわけです。

一方、日本には、緊急事態に対応したROEの規定はありません。先述したように、防衛出動の命令があるまでは何もしない、あるいは、法律を無視して武器を使用する(いわゆる超法規的措置)選択肢しかないのです。ただ、超法規的措置は、道義的に問題があるので、政府はその状態を放置すべきではありません。

自衛隊には憲法9条や、防衛予算などさまざまな問題がありますが、その実態はよく知られていません。本欄はその一部を紹介しましたが、今月末に発刊予定の「ザ・リバティ9月号」ではより詳しく説明するつもりです。(山本慧)

【関連記事】
2017年6月8日付本欄 米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成?
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2017年6月7日付本欄 核施設、発電所も破壊できる!? 国際情勢はもう「サイバー戦争」抜きで語れない
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