憲法を改正して、自分の国は自分で守らないと多くの人が犠牲になる

既成の政治家では、もう、日本は守れない!8年前から北朝鮮による危機を唱えていた幸福実現党に国政を任せるしか道しかない。

調査チーム「五輪費用高騰の原因はトップの不在」 官僚を使いこなす政治家が必要

2016-10-01 11:01:50 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12007  幸福の科学出版

東京五輪の開催費用などを検証する調査チームが、総費用が3兆円を超える可能性があるとする1回目の調査報告を9月29日に公表した。調査チームは「現在の体制は、社長と財務部長がいない会社と同じだ」とし、大会を統括すべきトップの不在が、予算の膨張を招いていると指摘した。

司令塔不在による予算の膨張は、東京都に限らず、国にも同様のことが言える。そのため、政治家に責任を求めるのではなく、むしろ、「官僚(国家公務員)がこの国を悪くした」などの批判もある。こうした社会的な背景によって、2009年には「脱官僚支配からの脱却」を掲げた民主党政権が誕生した。

しかし、そもそも官僚とは何であるのか。そして、批判を受ける官僚機構は必要な存在であるのか考えてみたい。


◎官僚制は最も合理的な組織

まず学説では、官僚制についてどう説明されているのだろうか。

官僚制とは、上意下達の指揮命令系統や、規則などに基づき、人間が活動を行うシステムを言い、近代社会で広く見られる組織のことだ。日本では、「官僚制=国家公務員」とのイメージがあるが、もともとはそういう意味ではない。

官僚制を合理的な組織と位置付けたのが、ドイツ人社会学者のマックス・ウェーバー。

ウェーバーは、近代的な組織が大規模化すれば、必然的にメカニカル(機械的)に運営される官僚制に行きつくことを指摘。その一方で、大規模な組織で動く個人の意志が抑圧される管理社会が強まる点も予測した。

ウェーバーが詳しく触れなかった官僚制の問題については、アメリカ人社会学者のロバート・キング・マートンが具体的に分析している。

氏によると、官僚制の弱点には、「事なかれ主義」や、各部署が互いに協力しない「セクショナリズム」「責任回避」「秘密主義」「権威主義」などがあるという。最も合理的であるはずの官僚制が、こうした問題を抱えれば、最も非合理になるという逆説をはらんでいる。

特に、先の大戦における日本軍の組織体制は、官僚制の弊害の象徴とされている。一般的に言われている「官僚がこの国を悪くした」との批判は、マートンが指摘した弱点のいずれかを指しているのだろう。


◎マスコミに匹敵する官僚の力

確かに、行政における官僚のトップである事務次官の名前を知っている人は多くはない。ただ、"無名"である日本の国家公務員は、他国にはない職権を有し、強大な権力を持っていると指摘されている。幸福の科学の大川隆法総裁は、こう述べている。

「官僚制のところは、現実には、行政機能だけでなく、立法機能や司法機能まで備えています。官僚制の持つ司法機能とは何かというと、役所には、例えば、裁判所が判断する以前に、『通達』というものを出して、『それに反するものは悪。それに則るものは善』というかたちで、善悪を決めてしまっているところがあります。(中略)さらに、官僚は、法案の作成を通して、立法にかなり参画しています。官僚は政治家より人数的にそうとう多いので、とてもではないけれども、その専門家軍団を政治家が十分に使いこなすことはできません」(『政治に勇気を』)

立法・行政・司法の三権の仕事に携わる官僚は、政治家生命の生殺与奪の権を握るマスコミを超える大きな権力を持つ。


◎情報統制で国民を"誘導"

では、世間で批判されている官僚の問題とは何か。大川総裁の霊言で、元内閣官房長官の後藤田正晴の霊は、次のように語っている。

「官僚の最大の権限は、情報統制にある。彼らには、自分らで情報を押さえてしまうところがあるから、官僚のところから情報が取れたら、政治家が発表する前に、政治家のすることが分かるわけよ」(『カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る』より)

確かに、国民を誘導するやり方は、実に巧妙だ。

例えば、官僚がどうしても通したい法案があった場合、世論の反発を防ぐために、法案作成の段階で、省庁の意見を代弁してくれる"御用学者"を集めた「審議会」を開き、そこで、お墨付きを得る。後で、法案に問題が露見したとしても、誰も責任をとらない仕組みになっている。


◎官僚機構が必要な理由

もちろん、官僚機構そのものを失くしてしまえばいいというわけではない。

官僚からの支配を遠ざけようとした民主党政権は、国家予算の見直しを謳った「事業仕分け」などを通じて、徹底的に官僚をつるし上げた。また、国家戦略局を発足させ、官邸主導の政策決定を実現しようとした。

その結果はどうだっただろうか。民主党政権自体が、機能不全に陥り、結局は、官僚の力を使わなければ、行政を動かせないということを、図らずも証明した。

つまり、民主党政権の問題を一言で言えば、官僚を使いこなせなかった。より具体的に言えば、マネジメント能力が低かったということだ。

経済学の父であるアダム・スミスの霊はこう述べている。

「日本では、毎年、一年で首相が替わります。これは、一種の見世物だろうし、儀式なんでしょう。しかし、ある意味で、そのような国においては、官僚という参謀組織がしっかりしていないと、やはり、国が崩れる恐れはあるんですよ。(中略)税金の無駄にならないように、彼らの知恵や知識を十分に使いこなすことが大事で、『官僚には一切タッチさせない』というようなことが、いつまでも続くようであってはならないと思います」(『ザ・ネクスト・フロンティア』)

首相がコロコロ変わっても、この国が崩壊しないのは、官僚組織があるおかげ、という面も見逃せない。官僚には、優秀な人材が多く集まっており、政治家からの的確な指示があれば、機能的に働くことができる。

今回の東京五輪問題も、責任者は国であるのか、東京都であるのかが不明瞭であり、そのことが「政治不信」を招いている。そうした問題を解決するためにも、有権者は、明確なビジョンとリーダーシップを持つ政治家を選ぶ目を持たなければいけない。
(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

幸福の科学出版 『カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=801

幸福の科学出版 『ザ・ネクスト・フロンティア』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=65


ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 「科学の未来は信仰の上に成... | トップ |  アメリカ下院が北の拉致調査... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。