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《本記事のポイント》
・チベット亡命政府のセンゲ首相がチベットの窮状を訴えるために来日した
・チベットは中国に侵略され、国民のあらゆる自由と権利が奪われた
・日本はチベット侵略の歴史から学び、自国は自力で守れる体制をつくるべき
チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相がこのほど来日し、各地で講演を行っています。センゲ首相は20日に東京都内で講演を行い、各国が中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みの中、経済的な利益を得ることを優先して、チベットへの弾圧に目をつぶるなどの「妥協」を強いられることへの危機感を示しました。
現在、チベット亡命政府は、中国の侵略によって国を追われ、インド北部にあるダラムサラに本拠を構えています。センゲ首相は2011年に、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世から、チベットの政治に関する全ての権限を譲られました。
センゲ首相はチベットの現状を訴えるために、世界中を訪問して政治家に会っていますが、各地で中国政府による激しい妨害を受けていることも明かしています。中国国内でも情報統制が敷かれ、「言論の自由と民主主義」が侵害されていることに警鐘を鳴らしています。
本欄では、櫻井よしこ氏の新著『チベット自由の闘い』に収録されたセンゲ首相とのインタビューなどを参考に、日本人がチベット問題から学ぶべきことについて考えていきます。
◎人民解放軍による突然の侵略
まず、チベットが中国に侵略されてから、現在に至るまで、どのような歴史を経てきたのかを簡単に振り返ってみましょう。
チベットは、1949年に中華人民共和国が建国されてから、真っ先に侵略された国です。当時は独立国でしたが、中国は建国直後、「チベットは中国の一部である」「チベット人を外国の帝国主義者より解放するために、チベットを目指して人民解放軍が進軍する」と宣言。
翌50年に4万人の人民解放軍が東チベットの州都チャムドに進撃し、2日で陥落させました。この時、チベット政府は国連に助けを求めましたが、国連は動きませんでした。
翌51年、チベット政府は交渉のために5人の代表団を北京に派遣しましたが、中国共産党は彼らを拘束。チベットと中国の関係を一方的に定義する協定案への署名を求めました。代表団は中国の圧力に屈し、署名してしまいます。こうして「独立国」だったチベットは、中国の「地方政府」として事実上併合されました。
◎この世のものとは思えない拷問と殺戮
その後、約3千人の人民解放軍が、チベットの首都のラサに行軍し、チベット人がなすすべもなく見守る中、主要都市を次々と占領しました。
不満を抱いたチベット人が全土で中国共産党への反乱を起こすと、人民解放軍は反対するチベット人に対して、この世のものとは思えない残虐な拷問や殺戮を繰り返しました。1949〜1979年の30年間で中国側に殺されたチベット人の数は120万人にも上ると言われています(チベット亡命政府発表)。
さらに人民解放軍は、ダライ・ラマ法王を含むチベットの精神的指導者層を皆殺しにする計画を実行に移します。法王は宮殿が襲撃される前に命からがら脱出し、約10万のチベット人とともにインドへ亡命。ダラムサラで1959年に「チベット亡命政権」が樹立されました。
◎チベット仏教の僧院の98%が破壊された
その時、チベットでは、中国共産党が「仏教は毒である」として、1959〜60年の2年間でチベット仏教の僧院および尼僧院の98%を破壊しました。
一方、インドに逃れたチベット亡命政府は、主要な寺院をインドに再建。1980年には、中国に占領された四川省のチベット自治区にも、チベット仏教のラルンガル僧院が再建されました。亡命していたチベット人学者が徐々にチベット本土に戻り、チベット本土に仏教が復活する希望が見え始めました。
しかし、2016年7月から、中国がラルンガル僧院を破壊し始めています。中国政府は、ラルンガル僧院の僧侶を1万2千人から5千人に減らそうとしています。
センゲ首相は2017年2月の櫻井よしこ氏とのインタビューで、次のように語っています。
「彼ら(中国)はすべてを破壊しますが、私たちは復活して力をつけ再建します。するとまた彼らが破壊するのです。彼らが意図しているのは、私たちの文明、伝統、文化、アイデンティティ、宗教のすべてを破壊しつくすことです」
センゲ首相は、チベット問題の平和的・非暴力的解決を望むダライ・ラマ14世の立場を尊重し、中国憲法の枠組みの中での自治権付与を求めています。インタビューでは次のように語っています。
「私どもの立場は非暴力です。対話でしか解決できないのです。これからも対話を進めて行かなければならない。私どもはその立場を堅持しています。この手詰まり状態は中国政府が政策を変えないかぎり、改善しようがない。すべては中国の共産党政権次第です」
しかし、チベットが国防体制を整えられなかったのは、「非暴力主義」の結果でもあります。国家主権を失い、国民の命が常に危険にさらされ、信仰、言語、文化、価値観など、基本的な権利すら守ることすらままならない状態になってしまいました。
中国の覇権主義やチベット問題について繰り返し言及している大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『国を守る宗教の力』の中で、次のように述べています。
「『原始仏教的な考え方があまりに強すぎると、占領欲を持っている強欲な国とぶつかった場合、あっという間に、国を取られてしまう』ということが現実に起きているため、私は、『教えを少し改変しなければいけない』と考えているのです。
例えば、チベットやウイグルなどは、以前は独立国としての体をなしていましたが、今では、国を丸ごと取られ、軍事独裁政権による圧政の下、人々はものすごく苦しんでいます。こうした国では、ある程度、『解放のための戦争』はありうるでしょう。
仏教精神等の宗教精神を持っていて、かつ、国民に自由と繁栄が許されているような国家には、やはり、守るだけの価値があります。したがって、私は、『そういう国が、一定の防衛力を持ち、自国を守ろうとすることは悪ではない。むしろ、当然の権利である』と考えているのです」
日本は、自由や民主主義、法の支配、そして宗教の大切さを理解する国として、チベットを支援する必要があります。
また、チベットが中国の属国になった経緯を学ぶことは、「中国の正体」を知ることでもあります。日本が中国の脅威を跳ね返し、自分の国は自分で守れる体制を整えるためにも、チベットの問題を「対岸の火事」として眺めるだけでなく、この歴史を繰り返さないよう対処する必要があります。(小林真由美)
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