トランプ氏、勝利の鍵を握る州でリード

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アメリカの主流メディアにより、「大統領選はヒラリー・クリントン氏の勝利で決まり」というムードが醸成されています。そんな中、反ドナルド・トランプ氏の論調が強いワシントン・ポスト紙に、注目すべき調査結果が掲載されました。

その調査結果によると、確かにクリントン氏が優勢の州が多いです。しかし、フロリダ、テキサス、アリゾナ、オハイオ、ネバダ、アイオワの6州でトランプ氏の優勢が報じられています。

⇒特に注目すべきは、トランプ氏がオハイオ州でリードしていることです。

オハイオ州は、アメリカ大統領選挙で最もキーとなる州。第二次世界大戦後の大統領選挙では、オハイオ州で勝利した候補が、大統領選挙全体でも勝利しています(唯一の例外は、オハイオ州で負けたが当選を果たしたJ.F.ケネディ)。

アメリカ国民の中には、「オバマ政権の8年間で、国内の治安が悪化し、テロの脅威が高まり、生活は豊かにならなかった」と不満を抱いている人も多いです。

トランプ氏のような型破りの候補でも、「最悪の現状を変えてほしい」というニーズは強いのです。トランプ氏を支持する有権者の熱意は、「現状維持」のクリントン氏の支持者よりも熱狂的です。

主流メディアの報道によって、「クリントン氏の勝利で決まり」という雰囲気が醸し出されると、クリントン氏の支持者は「自分が入れなくてもクリントン氏に決まる」と安心して、投票所に足を運ばないかもしれません。

一方、クリントン氏の当選を阻止しようと、多くのトランプ氏の支持者が投票所に足を運ぶ可能性もあります。

結果は、蓋を開ける瞬間まで分かりません。

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タワーマンション、、高層階ほど重税へ

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政府は高層マンション(タワーマンション)の税制を見直し、高層階であるほど固定資産税を高くする方針を打ち出しました。早ければ2018年から実施されます。

現在高層マンションは、階数に関わらず、部屋の広さが同じであれば固定資産税は同額となっています。しかし、実際には高層階の方が低層階よりも分譲価格は高く、この差額でもって節税をするケースが問題視されてきました。これに対して政府は「行きすぎた節税」を防ぐために、税法を見直す方針です。

⇒ 本件に加えて、日本企業の海外子会社に対する課税強化を検討するなど、政府は企業や富裕層から税を徴収すべく尽力しています。しかし、過剰な累進課税が国を富ますことはありません。

「お金を持てば持つほど税率が上がっていく」という仕組みをとれば、人々のお金を稼ぐ意欲は低下し、富裕層は海外へ脱出し始めます。政府が力を注ぐべきは、「税の抜け穴を防ぐこと」ではなく、「節税をしたくなるような高い税率」を下げることです。

富裕層からの「取り逃がし」がないように複雑な税法で縛るのをやめ、平等で簡単な税制を導入すべきです。

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