宮崎市で改修工事をしています
朝早く資材を運び、段取りをして
西都に戻り、議会活動をし、終了後宮崎に行き、夜帰る
を繰り返しています
大変です、改修は「開けてびっくり玉手箱」みたいなことがあります
現場を確認確認です
さて昨日は南空会の忘年会でした
人数が多くなったので、場所はホテルプリムローズです
ホテルの皆さんには子供たちのため、いろいろと便宜を図っていただきました
感謝です
子供たち、保護者の皆さんが集まってきました
挨拶と乾杯をさせていただき、しばし歓談です
その後は各年代ごとに出し物です
中3トリオ、なんと「君が代」を歌いました
中1中2です、皆大きくなった
小6女子
小6男子
小学4.5年生
小学低学年
かわいいな～
最後は父親＋指導者で
ダンス付きの歌を披露
子供たちが舞台に飛び入り
あとは演し物をやり足らない子たちが・・
歌いながらの中段突き
でた～エイサーことのちゃん
すっかり子どもから少年になったしょうたくん
岩切会長が次年度役員を紹介しました
来年度は15周年、武道功労賞お祝い、松濤館西都大会などなど・・忙しさ満タンです
そんな中快く役員になっていただきました
ありがとうございます、よろしくお願いいたします
最後の一本締めで一次会終了です
2次会はいつもの通り「るりさん」で楽しく歌いました
今日も早朝宮崎、帰ってきて
写真教室でした
今回のテーマは「色気を感じた写真」です
これは大変難しい課題だったようで、皆さん苦労されていましたが
いい写真撮ってくれました
ホワイトボードに書きながら、教室です
次回のテーマは「お正月」です
それぞれどんなお正月を過ごすのでしょう～そしてそれをどう写真で表現してくるか楽しみです
さて9月議会質問席からのやり取りです
次は、日南総合研究所の件です。
市長の答弁によりますと、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受け、安定した良質の雇用により、新たな人の流れが生み出されると言われました。ちょっとこれは私の勉強不足で申しわけないんですけれども、地方活力向上地域特定業務施設整備計画とは、どういう内容で、これらが一体自治体にどのような効果をもたらすものかをお教えください。
◎商工観光課長（田中尚子君） お答えします。
現在、多くの企業が大都市圏に集中立地することにより、大都市圏における人材不足や地方の衰退など、さまざまな弊害が生じています。その一方、創業地など縁のある地域への移転や生産拠点と本社機能の一体化、さらには災害リスク分散などのために、本社機能を地方へ移転させる動きもあることから、国は平成27年６月より地方拠点強化税制を導入しております。
具体的には、宮崎県が地域再生法に基づき平成27年10月２日から平成32年３月31日までを計画期間とした地域再生計画の認定を国から受けており、これを受けて、株式会社日南が当該再生計画の方針に合致した地方活力向上地域特定業務施設整備計画を策定し、今年３月３日付で知事より認定を受けております。このことにより、同社は課税の特例などの優遇措置を受けることができます。
一方、地方自治体にとっては、国が企業の地方拠点の強化を支援することにより、企業が地方の本社機能を強化したり、大都市圏から地方へ移転させることが促進され、安定した地域雇用の創出や地域経済への波及効果がもたらされます。その結果、地方への新たな人の流れが生み出され、ひいては地方創生の推進につながることとなります。
以上です。
◆３番（橋口登志郎君） ありがとうございます。
ざっくり言うと、本社機能を地方に移転させようという動きがあるということ。そして、それは地方自治体にとっては地方創生につながるということだと、私は今思いました。非常によい方向だと考えております。
さて、同社のグループ企業勤務者、また工学系大学新卒者のＵＩＪターンの受け皿として機能を果たして定住人口の維持拡大に努めたいと答弁されましたけれども、都市部の大学に入学した若者が、西都市に戻りたいんだけれど、学んできた学問や今まで得た技術スキルを生かせる場がないと、西都市に戻ることを断念している優秀な生徒が結構いると思うんです。その若者たちにとって、これが希望の光になればと思っています。
そこで質問なんですけれども、このような企業が西都市に誕生して、企業では、このような会社に合ったような能力、スキルを持った優秀な人材を募集していますよという広報、西都市だけの広報さいとじゃなくて、首都圏とか大阪府とか散らばっていますよね、優秀な子どもたちが。そこに広報する方法とかいうのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
◎商工観光課長（田中尚子君） お答えします。
今回の立地施設は、総合研究所ということから、当該施設の今後の事業拡大は、有能人材の確保が生命線であると考えます。このため、第一義的には企業の自助努力によることが非常に大きいと考えます。
ただ、ＵＩＪターンの受け皿として、本市における定住人口の維持拡大に資する施設であると考えていることから、市としましても、今後、積極的に市広報、ホームページ、それから東京、大阪、福岡西都会などを活用した情報発信やＰＲに努めてまいりたいと考えます。
以上です。
◆３番（橋口登志郎君） ぜひ広く発信をお願いしたいと思います。
新設高校と日南研究所など誘致企業の人材確保のかけ橋についてなんですけれども、西都市にはこういう企業があって、こういった人材を求めて、また西都市の企業の理念とかはこうだというような広報は考えていらっしゃるでしょうか。
◎商工観光課長（田中尚子君） お答えします。
来年４月に開校する新設高校には、文系・理系の難関大学や医学部などを目指す普通科文理科学コースや、ＩＴビジネスなどの専門的な知識や技術を学ぶ情報ビジネスフロンティア科が新設されます。このことにより、今回新規立地する株式会社日南宮崎総合研究所をはじめ既存の立地企業が求めるような有能人材が毎年多数輩出されるものと大いに期待をされているところです。
そこで、例年本市主催で開催しております誘致企業・地場企業合同情報交歓会を活用して、参加団体である県立高校に対し、市内企業に関する情報発信やＰＲなどを行いながら、求人側と求職側のニーズを一致させるビジネスマッチングを積極的に推進してまいりたいと考えます。さらに、ＩＴ企業の誘致を着実に結実させていくことも有能人材の地元定着につながるものと考えます。
以上です。
◆３番（橋口登志郎君） 有能な人材の地元定着というのは地域創生に非常に大切なことだと私は思っています。これがうまくいくことを願っています。
次は、ＩＴ企業などの企業誘致についてです。
先ほど県と連携してオフィス改装補助金を創設して情報発信と答えておられましたけれども、このオフィス改装補助金というのはどういうものか具体的に教えてください。
◎商工観光課長（田中尚子君） お答えします。
本市にはＩＴ企業が入居可能なオフィスビルが存在しないことから、空き店舗などの異業種で利用されていた施設をオフィスとして活用可能とするための改装工事が必要となります。
具体的には、トイレ増設やＯＡフロア化などの既存施設の改装や電気・水道・通信機器の布設に要する経費の合計額の３分の２を、１平方メートル当たり５万円を限度として、１指定企業当たり１回限り補助するものであります。
以上です。
◆３番（橋口登志郎君） ありがとうございます。
次は、空き店舗活用推進事業と実践創業塾について伺います。
開業資金とか家賃の補助と言われましたけれども、詳しくお答えください。
◎商工観光課長（田中尚子君） お答えします。
まず、空き店舗活用推進事業につきましては、空き店舗を有効活用して商店街の機能充実と活性化にチャレンジする事業者や市民団体の起業を支援していくための補助金制度として実施をしております。申請された事業者等につきましては、審査会での審議を経て、交付決定をしております。
詳細につきましては、開業資金の交付対象経費として、対象店舗の開業に必要な改装費や設備経費、総額２分の１以内の金額を、50万円を上限として１回限り支援をしております。また、家賃の補助として、１年目は対象店舗となる家賃の10分の８に相当する額を12カ月間、２年目は10分の５に相当する額を12カ月間、合計２年間支援をしています。
なお、家賃補助の上限につきましては、１年目が月額８万円、２年目が月額５万円としております。
以上です。
◆３番（橋口登志郎君） 店舗開業や事業創業を推進しているということがわかりました。このあたりのことも市民に周知してほしいなと希望しております。
ところで、今、改装とか言いましたけれど、改装する業者は地元の建築屋さんに限るとか、そういった縛りとかいうのはつくっていらっしゃるんでしょうか。
◎商工観光課長（田中尚子君） お答えします。
オフィス改装補助金及び空き店舗活用推進事業については、改装工事の施工業者について、地元企業に限定し優遇するような要件は定めておりません。ただ、補助金活用の相談に来課された際などに、可能な限り地元企業を活用いただくようお願いをしているところです。
以上です。
◆３番（橋口登志郎君） 活用をお願いしている。ありがとうございます。うれしく思っています。
小さな工事でも地元業者が受けることになると、本当に小さいことかもしれませんけれど、地域の経済の浮揚につながると私は考えています。いろいろな制度を幅広く効果的に生かせる知恵が欲しいと考えています。
ＩＴ企業についての答弁で、ＩＴ企業誘致に少し何か光が見えたというふうな内容だったと私は思っています。妻北地域づくり協議会で、日南市に調査に行ったことがあります。日南市では、もちろん知っていらっしゃると思いますけれど、中心地へのＩＴ企業の誘致に成功しました。人口はもちろん、中心市街地のにぎわい、また幼稚園をつくるなど、少子化対策にも光が見えてきているようです。
また、先日新聞でも報道していましたけれども、大分県の姫島村、本当に先のほうの小さな村なんですけれども、ＩＴの島を目指して挑戦をしているそうです。ＩＴ企業は、これは日南市でも聞いたんですけれども、都会は事務所のコスト高、家賃が高いとかで、別に都会になくてもいいんじゃないかと。高速インターネットの通信網があれば、日本どこでも同じ仕事ができると言われています。
ということは、これは都会以外の地域間の競争が激しくなってくると私は思っています。誘致する熱意とか環境整備、また、ほかの地域に対する優位性に知恵を出して行動していかなければいけないと思います。本当に今回のＩＴ企業誘致がぜひ成功していただけるように強く願っていますけれども、市長、この件について御見解をお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 議員御指摘のとおり、ＩＴ企業は、高速インターネット通信網さえ完備されていれば、離島や中山間地域でも基本的には立地が可能であります。ただ、残念ながら本市では、このような高速通信網は、妻、穂北地区などの限定的なエリアのみしか整備がなされておりません。このため、まずは中心市街地をはじめ高速通信網が完備された地域を優先してＩＴ企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。
一方、国は、現在、働き方改革の一環として、ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方、テレワークを推進しており、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上とする政府目標を設定しております。
この達成方策の一つとして、過疎地域などにおいて、テレワークを可能とするため、必要となる光ファイバーなどの超高速ブロードバンド基盤の整備事業を掲げていることから、今後の国の動向を注視しながら情報収集などを行ってまいりたいと考えております。
◆３番（橋口登志郎君） 今お答えになられましたけれども、テレワークは子育て中の女性の働き場の創出になりますし、今、働き方がどんどん変革していますけれども、現在は非常に重要だと思っています。ぜひ、最後に市長が言われましたけれど、情報を収集して、もう競争ですから、ほかの自治体に先駆けていただければと願っています。
