今日から質問席の報告といきます。結構長いので、心してください（じゃ～読むの止めた・・の声が）
それでは
それでは質問席から、順次質問していきたいと思っています。
まず、建設業関連についてです、ここは３つの項目、つまり一つ目防災協定と入札制度、二つ目建築関係助成金、三つ目業者育成、将来への展望について、と質問しました。関連する事もあるので、項目を合わせた質問になるかもしれませんが、よろしくお願い致します。
さて防災協定に関することなのです、詳しく説明頂き有り難うございました。色々な組織の方が市民の安心と安全のために協定を結ばれている事を確認でき、うれしく思っています。さて３番目の業者育成と将来の展望と関連することなのですが平成１７年の台風の時、堤防復旧や被災地の片づけ等を行ったとき建設業、建築業で私も業者として動きました。同じ災害を受けた他自治体に比べて早く作業が終わった記憶があります。また口蹄疫災害の時も同じでした、他市町村に比較して埋設作業等がスムーズに出来たのも、業者が率先して作業に手伝ったからです。ところが先ほども壇上で述べましたが、業者数が激減しています。また協定を結んでいる協会からの脱退もみうけられます。はたして今災害があったとき、あれほどの活動が出来るかどうか、不安なところでもあります。
そのような逆風の中でも業者は市民の安心安全のため協定を結び、もしもの時に備えているのです。業者のうち特に土木専門業者は全仕事のうち９割以上が県や市の公共事業でしめています。民間が発注者という仕事はほとんどない、特殊なものです。それでいて仕事の内容は河川、道路、危険箇所工事など住民の安全に直接結びついているものばかりなのです。そして、市長をはじめ災害対策に携わっているおられる方は十分理解されているでしょうが災害時に頼れるのは地元建設関連業者です。つまり地元業者育成は自治体の災害への備えの為であるし、地域住民の安心安全を守るためであるという考えかと思います。市長はどう考えられますか？
答
＊地元建設業者は、災害時の緊急対応など地域の安心安全の確保に大きな役割を果たしている
＊この点からも地元建設業者の維持・育成は必要なことと思っている
ならば業者育成のためにどうするか、と言うことになります。そこで入札制度についてです、昨年から工事成績評定データーを蓄積しており、来年度から市独自のランク表の適用を目指すとのこと、期待しているところです。もちろん業者育成はただ発注者だけの問題ではありません、業者も経験、技術を積み、優れた業者を目指す事が大切であると思います。
信賞必罰と言う言葉があります、良い仕事をしたら褒美を、悪い仕事をしたら罰をと言うことです。県では６５点未満は入札に参加させないなど規定を設けているようです。市としても発注した仕事に対する工事成績を個々に提示して、信賞必罰の考えを持ち、より良い仕事が出来る会社が残り、良い仕事が出来る会社に育てるような方向は考えていないのでしょうか？
答
＊発注者側からの工事成績評価を示し、受注者においても工事結果の検証を行うことは、良質な成果物が得られることや業者の技術力向上に意義深いと考える
＊ただ（西都市は）工事成績評定に取り組んで日が浅い
＊評定技術の更なる研鑽も必要
＊それらを考え工事成績評定の公表とこれに併せて行う指導・育成方法について検討していく
後継者のことは壇上で話しましたが、由々しき問題だと考えます。西都市の大きな産業がなくなっていくわけです。以前は若い技術者を育てる余裕があり、若い作業員を確保でき、また農閑期における農家の方に作業してもらうことにより、農家の現金収入を補っていました、建設業は入札制度の仕組みにより税金はしっかり、いや十分すぎるほど払っていました。地域の経済にとってかけがえのない存在でした。ですが今、子どもを跡継ぎにさせようと思わない、業界に魅力がないから会社を受け継ぐ人もいないと、惨憺たる状況です。だからここらで業界を取り巻く環境を変えていかねばならないと思います。魅力ある業種にするのは、もちろん業界自体の努力も必要ですが、努力できる環境を、努力したいという環境を整備する事も大切だと思っています。
自助努力しようとするもの、市民の安心安全に貢献しようとするものが育つ環境整備をお願いしたいと思いますが、市長如何お考えでしょうか？
答
＊地元建設業者の活性化策として、公共工事のほとんどを市内業者による指名競争入札としている
＊県において、平成２０年度以降廃止された指名競争入札の復活、試行がされている、その制度の検証の結果も参考にしたい
＊県に対して、県の工事に地域要件を考慮し、地元建設業者への受注機会の拡大になるよう方策を要望していく
＊また工種においても、橋梁補修への発注とか学校など大規模工事における分割して地元業者が受注できるように考えたい
関連なのですが、土木工事をした時に文化財調査で思わぬ時間がかかってしまったという声を聞いたことがあります。工事期間が延びて、技術者や代理人の配置が工事が出来ないのに、抜くことが出来ない。従って新たな仕事をとろうと思っても技術者は他の仕事には使えないので、出来ないとかです。
また工事現場の市民からも「いつまでかかるの、早く終わらせてくれ」という声を聞きました。
お伺い致します工事の際の、文化財調査の要件というのはどのようになっているのでしょうか？また工期を短縮する方法また、工事の発注の仕方などで、工夫は出来なものでしょうか？
答
＊文化財調査の要件は、埋蔵文化財包蔵地域において半永久構造物（道路も入る）を設置するときは、文化財調査（本堀調査）を必ず実施しなければいけない
＊道路改良工事に伴い文化財調査が必要な箇所は、工事に併せて実施していた
＊この方法で通常なら一ヶ月程度長く工期を設定していた（おおむねうまくいっていた）
＊ただ昨年度において、重要な文化財が出たため、調査に不測の日数を要し、一年近くかかってしまった現場があった
＊そのため業者並びに地域住民には大変迷惑をかけてしまった
＊本年度は、文化財調査を先行して行い、業者に工事の出来ない期間が発生しないように、工事が長期間に成らないよう、文化財調査の見通しがたった時期に発注していく予定である
地元の中小業者が受注出来るように、今までは大手に一括して出すのを、地域の業者がとりやすいようにするとか、業界と知恵を絞っるとか、発注方法を考えておられますか？
答
＊壇上でも述べたが、工事内容によりコスト縮減に配慮しながら、工区分けや工種の分離を行い、地元業者が仕事できるようにしたい
＊これまで地元業者の手によらない工種に関しても、出来るだけ市内業者による施行を促し、またそのように取り組まれることを期待する
色々と質問しましたよろしくお願い致します。先ほど予定価格の県や中間払いの件など導入しているとお答えがありました。特に予定価格の見積もりなど、現状に合った単価情報をつかんで頂きたいと思っています。また予定価格の下限についても、予定価格とは何か、どういう意味があるのか研究されて、適正な最低制限をつかんで欲しいと思っています。そして先ほど壇上でお答えになられましたが、国に対し「西都市を含む地方資本の整備は十分でない、社会資本整備の計画的な整備を進めること、建設産業が適正に存続するための地方の社会資本整備の推進を求める」ことを更に期待したいと思います。
さて建設関係助成金です、先ほど実績を聞きましたが、結構な申請件数だと思っています。すなわち時勢にあった助成金だと言うことです。
この二年間で７億ほどの経済の循環がなされたというのは西都市内の商業にとっても良かったと思っています。助成した額以上の見返りが税金や経済の活性化という形をとって、西都市に帰ってきたと思います。市民や国民の税金で成り立つ市の支出ですが、このように回り回って市や市民に還元されるのは大切だと思っています。報告では耐震改築の助成金申請がまだないとのことでしたが、南海トラフの危険性が言われている時期です、より使いやすい制度に、また広く市民に広報して頂きたいと思います。担当課の方には常に状況をチェックして、市民の声を聞いて、より良いものに進歩発展したものにつくって頂きたいと願ってこの質問については終わります。
以上です、答弁に関しては省略しているところもありますので、後日ＨＰで確認のお願い致します。
さて今日は妻南小で行っている、少年団の会合があります。
会合の後は、飲み方だと思います、飲み過ぎに気をつけます。
南空会の稽古は関谷指導員にお願いしました（感謝です）
それでは
それでは質問席から、順次質問していきたいと思っています。
まず、建設業関連についてです、ここは３つの項目、つまり一つ目防災協定と入札制度、二つ目建築関係助成金、三つ目業者育成、将来への展望について、と質問しました。関連する事もあるので、項目を合わせた質問になるかもしれませんが、よろしくお願い致します。
さて防災協定に関することなのです、詳しく説明頂き有り難うございました。色々な組織の方が市民の安心と安全のために協定を結ばれている事を確認でき、うれしく思っています。さて３番目の業者育成と将来の展望と関連することなのですが平成１７年の台風の時、堤防復旧や被災地の片づけ等を行ったとき建設業、建築業で私も業者として動きました。同じ災害を受けた他自治体に比べて早く作業が終わった記憶があります。また口蹄疫災害の時も同じでした、他市町村に比較して埋設作業等がスムーズに出来たのも、業者が率先して作業に手伝ったからです。ところが先ほども壇上で述べましたが、業者数が激減しています。また協定を結んでいる協会からの脱退もみうけられます。はたして今災害があったとき、あれほどの活動が出来るかどうか、不安なところでもあります。
そのような逆風の中でも業者は市民の安心安全のため協定を結び、もしもの時に備えているのです。業者のうち特に土木専門業者は全仕事のうち９割以上が県や市の公共事業でしめています。民間が発注者という仕事はほとんどない、特殊なものです。それでいて仕事の内容は河川、道路、危険箇所工事など住民の安全に直接結びついているものばかりなのです。そして、市長をはじめ災害対策に携わっているおられる方は十分理解されているでしょうが災害時に頼れるのは地元建設関連業者です。つまり地元業者育成は自治体の災害への備えの為であるし、地域住民の安心安全を守るためであるという考えかと思います。市長はどう考えられますか？
答
＊地元建設業者は、災害時の緊急対応など地域の安心安全の確保に大きな役割を果たしている
＊この点からも地元建設業者の維持・育成は必要なことと思っている
ならば業者育成のためにどうするか、と言うことになります。そこで入札制度についてです、昨年から工事成績評定データーを蓄積しており、来年度から市独自のランク表の適用を目指すとのこと、期待しているところです。もちろん業者育成はただ発注者だけの問題ではありません、業者も経験、技術を積み、優れた業者を目指す事が大切であると思います。
信賞必罰と言う言葉があります、良い仕事をしたら褒美を、悪い仕事をしたら罰をと言うことです。県では６５点未満は入札に参加させないなど規定を設けているようです。市としても発注した仕事に対する工事成績を個々に提示して、信賞必罰の考えを持ち、より良い仕事が出来る会社が残り、良い仕事が出来る会社に育てるような方向は考えていないのでしょうか？
答
＊発注者側からの工事成績評価を示し、受注者においても工事結果の検証を行うことは、良質な成果物が得られることや業者の技術力向上に意義深いと考える
＊ただ（西都市は）工事成績評定に取り組んで日が浅い
＊評定技術の更なる研鑽も必要
＊それらを考え工事成績評定の公表とこれに併せて行う指導・育成方法について検討していく
後継者のことは壇上で話しましたが、由々しき問題だと考えます。西都市の大きな産業がなくなっていくわけです。以前は若い技術者を育てる余裕があり、若い作業員を確保でき、また農閑期における農家の方に作業してもらうことにより、農家の現金収入を補っていました、建設業は入札制度の仕組みにより税金はしっかり、いや十分すぎるほど払っていました。地域の経済にとってかけがえのない存在でした。ですが今、子どもを跡継ぎにさせようと思わない、業界に魅力がないから会社を受け継ぐ人もいないと、惨憺たる状況です。だからここらで業界を取り巻く環境を変えていかねばならないと思います。魅力ある業種にするのは、もちろん業界自体の努力も必要ですが、努力できる環境を、努力したいという環境を整備する事も大切だと思っています。
自助努力しようとするもの、市民の安心安全に貢献しようとするものが育つ環境整備をお願いしたいと思いますが、市長如何お考えでしょうか？
答
＊地元建設業者の活性化策として、公共工事のほとんどを市内業者による指名競争入札としている
＊県において、平成２０年度以降廃止された指名競争入札の復活、試行がされている、その制度の検証の結果も参考にしたい
＊県に対して、県の工事に地域要件を考慮し、地元建設業者への受注機会の拡大になるよう方策を要望していく
＊また工種においても、橋梁補修への発注とか学校など大規模工事における分割して地元業者が受注できるように考えたい
関連なのですが、土木工事をした時に文化財調査で思わぬ時間がかかってしまったという声を聞いたことがあります。工事期間が延びて、技術者や代理人の配置が工事が出来ないのに、抜くことが出来ない。従って新たな仕事をとろうと思っても技術者は他の仕事には使えないので、出来ないとかです。
また工事現場の市民からも「いつまでかかるの、早く終わらせてくれ」という声を聞きました。
お伺い致します工事の際の、文化財調査の要件というのはどのようになっているのでしょうか？また工期を短縮する方法また、工事の発注の仕方などで、工夫は出来なものでしょうか？
答
＊文化財調査の要件は、埋蔵文化財包蔵地域において半永久構造物（道路も入る）を設置するときは、文化財調査（本堀調査）を必ず実施しなければいけない
＊道路改良工事に伴い文化財調査が必要な箇所は、工事に併せて実施していた
＊この方法で通常なら一ヶ月程度長く工期を設定していた（おおむねうまくいっていた）
＊ただ昨年度において、重要な文化財が出たため、調査に不測の日数を要し、一年近くかかってしまった現場があった
＊そのため業者並びに地域住民には大変迷惑をかけてしまった
＊本年度は、文化財調査を先行して行い、業者に工事の出来ない期間が発生しないように、工事が長期間に成らないよう、文化財調査の見通しがたった時期に発注していく予定である
地元の中小業者が受注出来るように、今までは大手に一括して出すのを、地域の業者がとりやすいようにするとか、業界と知恵を絞っるとか、発注方法を考えておられますか？
答
＊壇上でも述べたが、工事内容によりコスト縮減に配慮しながら、工区分けや工種の分離を行い、地元業者が仕事できるようにしたい
＊これまで地元業者の手によらない工種に関しても、出来るだけ市内業者による施行を促し、またそのように取り組まれることを期待する
色々と質問しましたよろしくお願い致します。先ほど予定価格の県や中間払いの件など導入しているとお答えがありました。特に予定価格の見積もりなど、現状に合った単価情報をつかんで頂きたいと思っています。また予定価格の下限についても、予定価格とは何か、どういう意味があるのか研究されて、適正な最低制限をつかんで欲しいと思っています。そして先ほど壇上でお答えになられましたが、国に対し「西都市を含む地方資本の整備は十分でない、社会資本整備の計画的な整備を進めること、建設産業が適正に存続するための地方の社会資本整備の推進を求める」ことを更に期待したいと思います。
さて建設関係助成金です、先ほど実績を聞きましたが、結構な申請件数だと思っています。すなわち時勢にあった助成金だと言うことです。
この二年間で７億ほどの経済の循環がなされたというのは西都市内の商業にとっても良かったと思っています。助成した額以上の見返りが税金や経済の活性化という形をとって、西都市に帰ってきたと思います。市民や国民の税金で成り立つ市の支出ですが、このように回り回って市や市民に還元されるのは大切だと思っています。報告では耐震改築の助成金申請がまだないとのことでしたが、南海トラフの危険性が言われている時期です、より使いやすい制度に、また広く市民に広報して頂きたいと思います。担当課の方には常に状況をチェックして、市民の声を聞いて、より良いものに進歩発展したものにつくって頂きたいと願ってこの質問については終わります。
以上です、答弁に関しては省略しているところもありますので、後日ＨＰで確認のお願い致します。
さて今日は妻南小で行っている、少年団の会合があります。
会合の後は、飲み方だと思います、飲み過ぎに気をつけます。
南空会の稽古は関谷指導員にお願いしました（感謝です）
