まみのちょっと一言

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伊藤市長の「全員参加型市政」とは何か

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伊藤市長の7つのビジョンである「中央集権型から全員参加型市政に」

「全員」とは誰なのか、私は、当然、「桑名に在住・在勤する人々」であると思い込んでいたが、この4年間を振り返ってみて、ますますわからなくなった。

「参加型」とは、いつ、どのように、市政に参加できるのだろうか。

「市長が出向き、直接対話する場」として、地区連合自治会単位に実施する「どこでも市長室」、市民団体との意見交換の場である「市長カフェ」を確かに実施したが、

「どこでも市長室」は、一巡しただけで、平成26年9月以降開催されていない。(もしかすると、今年10月から急ピッチで開催するのかな?)

「どこでも市長室」に参加できたのは、自治会長とその地区の民生委員だけで、それ以外の住民はオブザーバー参加だったのもビックリポン!

9月議会の一般質問で、私は、京都市や鳥取県智頭町の「まちづくり百人委員会」の設置を提案した。

市長は、「百人委員会を作ったからと言って全員参加型にはならない」と答弁した。

百人委員会は市政への市民参加の一つの手法であり、すべてではないが、市民が主体的に「まちづくり」をするので、今よりずっと市政にかかわることになると思う。

 

公共施設マネジメントは、人口減少社会に向けて、維持管理コストの縮減を目的に、50年間で33%の公共施設を削減する計画である。

今、この10年間の実施計画を策定中である。地区センターや公民館、学校など身近な施設も含まれているので、常任委員会でもたびたび市民会議を作ることを提案してきたが、

市民参加の場としては、シンポジウム、ワークショップ、アンケートを実施するので、公募による市民会議は実施しないという。

そのシンポジウムの参加者は、70人(市民会館大ホールで開催)、ワークショップは13人(募集定員20人)だった。

もう半年経過した、「公共施設マネジメントの実施計画」に市民の声は反映されるのだろうか、今までどおり、計画策定後の地元説明会で「ご理解ください」と、一方的に決まったことを押し付けてくるのだろうか。

 

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