まみのちょっと一言

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三重県内29市町の実質公債費比率

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三重県が、県内29市町の平成27年度決算から、実質公債費比率(速報)をまとめ発表したと、朝日新聞が報じた。

その記事の中に、県内29市町の実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率が掲載されていた。

<桑名市>

実質公債費比率11.3%(ワースト4位)、将来負担比率67.2%(ワースト7位)、経常収支比率97.1%(ワースト3位)

桑名市の決算成果報告書を見ると、実質公債費比率は、平成21年度が12.1% ほぼ横ばいでほとんど改善していないし、

経常収支比率は、毎年、名張市と張り合って最下位争いをしていたので、予想どおりの結果である。

将来負担比率は、平成21年度が164.0%で、毎年確実に減らしてきており、67.2%は随分改善したと思っていた。

しかし、他市町は、基金(貯金)が多くあり、そもそも将来負担比率を算出していないところが12市町もある中でのワースト7位である。

人口規模が桑名市に近い、松阪市、伊勢市は次の通りである

松阪市:実質公債費比率4.0% 将来負担比率 算出せず 経常収支比率 89.6%

伊勢市:実質公債費比率4.2% 将来負担比率 算出せず 経常収支比率 87.5%

松阪市には知り合いの議員がいて、合併する前に決算カードを比較した時には、財政規模がほぼ同じで、実質公債費比率も同じように13~14%くらいだったと記憶している。

この10年でどこが違ったのだろうか? 合併から10年経過すると地方交付税の合併算定替が無くなることに桑名市が備えてこなかったことも原因の一つだと思うがそれだけではないと思う。

借金体質を変えないといけないと思う。何か事業をする時、どうしても借金しやすいもの、国の補助金がつくものを安易に選んでないだろうか。

星見ケ丘の防災拠点施設整備事業など、その典型ではないだろうか。

緊急防災減災事業だと100%起債できるから、防災拠点施設整備事業になった。拠点施設として、災害時の救援物資の集積地の機能が必要になるため、閑静な住宅地に大型車両が通行できるように、道路を拡幅し、法面を削って進入路も確保する必要があり、今後、5億円の整備費が必要になる。小さな倉庫を建てるだけでは済まない。

いくら国からの補助金があっても桑名市も一般会計から負担しなければならない。

いくらタイムセール・半額大バーゲンでやすいからといって、着ない服や食べきれない量の食品を買うのは、無駄使いとしかいいようがない。

 

 

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