政府と全国知事会など地方６団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは１８日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は３月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。
地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。
会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」（逢坂誠二首相補佐官）措置が明記されていることから、一定の理解を示した。
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