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輿石氏、農地の無断転用問題で「直せるものは直す」(産経新聞)

2010-03-19 04:20:36 | 日記
 民主党の輿石東参院議員会長は12日午前、自宅がある神奈川県相模原市の土地が農地法に違反し、車庫や道路などとして使用されている問題について「農業委員会からは、農地といっても、生活上、車庫や物置の設置はかまわないが、松の木などは取り除いた方がよいとの指導を受けた。直せるものは直す」と述べた。

 ただ、土地の無断転用や違法状態が解消されていないことについての陳謝の言葉ははなかった。国会内で記者団の質問に答えた。

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NEC元部長の過労自殺を認定…東京地裁(読売新聞)

2010-03-17 14:58:45 | 日記
 夫が自殺したのは過重な業務が原因として、NECの元技術部長の男性(当時52歳)の妻(54)が国を相手取り、労災を認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

 青野洋士裁判長は、「男性は仕事の心理的負担と長時間の時間外労働でうつ病を発症し、自殺した」と述べ、処分を取り消した。

 判決によると、男性は同社でコンピューターソフトの開発や販売を担当していたが、2000年2月頃にうつ病を発症。同月21日に自宅近くの建物から飛び降り、死亡した。

 判決は、発症前の8か月間の時間外労働が毎月100時間前後に達していたと認定。同社が経営危機を乗り切るために収益性重視を強める中で、男性の担当事業が目標を達成できなかったことが心理的負担を与えたと判断した。

 妻は判決後に東京・霞が関で記者会見し、「夫の無念が晴らせて良かった。国や会社は再発防止策をとってほしい」と訴えた。

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<トキ襲撃>テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる?(毎日新聞)

2010-03-16 06:09:52 | 日記
 新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は15日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

 環境省によると、テンは14~15日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計10回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が263カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

 テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、1959~63年、24匹が本州から持ち込まれた。03年には推定2000匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は6年前、自宅でヒヨコ18羽がテンに襲われた。「3センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

 これに対し、新潟大の箕口秀夫教授(森林生態学)は「佐渡に定着して50年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

 人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

 16日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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気候変動報告書に捏造疑惑 信頼回復が急務(産経新聞)

2010-03-11 14:50:38 | 日記
 【ロンドン=木村正人】国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書をめぐり捏造疑惑が発覚し、誇張と受け取られかねないミスも見つかり、人類の活動が地球温暖化を進めていると指摘した報告書の信頼性が損なわれた。パチャウリ議長は独立委員会を設置してIPCCの運営を再検討する方針を表明。2012年に期限切れとなる京都議定書に続く枠組み作りが難航する中、温暖化の科学的根拠を提示してきたIPCCの信頼回復が急務になっている。

 「私が(疑惑を招いた)電子メールを書いたのは事実だが、暴露されたのは当時やり取りしたメールの0・1%。気温上昇データをゆがめたことを示すものではない」

 漏出したメールで「トリック(ごまかし)」という言葉を使っていたため、第3次報告書の気温上昇カーブを操作した疑惑をもたれている英イーストアングリア大学気候研究ユニット(CRU)のフィル・ジョーンズ所長が1日、英議会公聴会で証言し、疑惑を否定した。

 温暖化のセンサーといわれる北極海の氷を潜水艦から観測し続けるケンブリッジ大学のピーター・ワダムス教授は「CRUがデータを非公開にしていたため疑惑を大きくしたが、同じ気温上昇カーブは他の2機関のデータでも証明されており、問題はない」と語る。

 2007年に発表された第4次報告書では「ヒマラヤの氷河は2035年までに消滅する可能性が高い」と記述されていたが、誤りであることが判明した。ワダムス教授は「十分な知識がない人がこの部分を編集したため、『2350年』の誤植だと見抜けなかった」と指摘する。

 同報告書はオランダについて「国土の55%が海面より低い」と表記した。IPCCは「国土の26%が海面より低く、国土の29%が洪水の影響を受けやすい-が正しい」と誤りを認めた。26%と29%を足して55%と書いたのが原因だった。

 いずれも地球温暖化を誇張した、と受け取られかねないミスだったため、欧米では報告書に強い疑念が向けられた。パチャウリ議長が理事長を務める団体に対し、地球温暖化対策を進める企業が献金している疑惑も報じられ、議長の辞任を求める声も出た。

 このため、議長は2月27日、「批判を認識している」と、独立委員会を設置してIPCCの運営方法を再検討し、透明性を高める方針を示した。同時に、第4次報告書の結論について「圧倒的多数の証拠に基づいている」と正当性も主張した。

 IPCCと07年にノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」についても、英高等法院が「地球温暖化でキリマンジャロの雪が解けたとの指摘は科学的に証明できない」など、9つの誤りを指摘したことがある。

 極地研究に半世紀かかわってきたノルウェー極地研究所の太田昌秀・嘱託上級研究員は「問題を3つに分けて考える必要がある」と指摘する。温室効果ガスが増えれば気温が上昇するというのは自然法則だとし、影響予測などについては異なる意見があって当然であり、その都度修正していけばいい問題だという。

 その上で、「地球温暖化対策が経済成長の足かせになるという国家の懸念、石油の消費量が減って困るという企業の思惑など人間の側の論理と、変えがたい自然法則とが、ごっちゃに議論されている」と懸念を示した。

 ワダムス教授は「IPCCの報告書にはこんな誤りもある。北極海の氷が夏の間に消滅するのは今世紀末と予測されていたが、最近では2030~40年とみられている」と、温暖化の進行を指摘。事態を混乱させ懐疑論を蔓延させたパチャウリ議長に「問題を極めて深刻にとらえるべきだ」と苦言を呈した。IPCCに関係する科学者からも組織改革を求める声が上がっている。

 昨年末、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、先進国と途上国の対立で混乱したものの、産業革命前に比べ気温上昇を摂氏2度以内に抑える「コペンハーゲン協定」に米国や中国も合意した。世界の温室効果ガス排出量の8割を占める70カ国以上が、それぞれ削減の自主目標を同条約事務局に提出した。

 京都議定書が日欧など世界の排出量の3割しか対象にしていないのに比べると前進したが、米国ではオバマ大統領の求心力が低下し温暖化対策法案の審議が難航。新興国の中国、インドは削減の義務づけに抵抗している。協議のまとめ役だったイボ・デブア同条約事務局長は6月末で辞任するなど、メキシコで開かれるCOP16でも法的拘束力がある合意は絶望視されている。

 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス気候変動・環境調査研究所のボブ・ワード部長は「各国が自主目標を実行すれば2度以内に気候変動を抑えられる可能性が、まだ50%残っている」とし、20年に向け目標を上積みしていく必要性を強調する。

 地球温暖化対策に消極的とされる中国でさえ、将来の北極海航路の開通に向け準備を着実に進めるとともに、二酸化炭素(CO2)の排出量取引を扱う欧州気候取引所と提携している。

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<国民健康保険>軽減後の収入ごとの保険料試算公表 厚労相(毎日新聞)

2010-03-10 02:05:34 | 日記
 長妻昭厚生労働相は5日、解雇などによる失業者の国民健康保険(国保)保険料を4月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収500万円の人(夫婦と子ども1人)では、年間34万7000円だった保険料は14万8000円に約20万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。

 厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を3月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の3割とみなして保険料を計算できるよう改める。

 適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。

 失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し全国健康保険協会(協会けんぽ)や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。

 試算では、年収1000万円の人だと保険料は年額59万円から28万3000円▽500万円=34万7000円→14万8000円▽300万円=23万3000円→8万5000円▽150万円=13万4000円→4万8000円--にそれぞれ減る。

 協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収500万円の人で、23万4000円から14万8000円に軽減されることになる。

 失業者本人と家族を合わせて87万人の利用を見込んでいる。【佐藤丈一】

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