泉大津市会議員  ただち恵子です

私の市政報告、毎日の活動、そのなかで思うこと.




予算審査特別委員会で総括意見

2015-03-13 20:48:11 | 市政&議会報告
予算審査特別委員会5日目。午後1時から各委員の賛否の表明、そして委員会での採決。


国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計には反対、一言で言えば、「社会保障の制度としての体をなしていない」からです。

その要因は主要には国の責任だと思っていますが、基礎自治体として住民に対する責任、国保・介護は保険者としての責任は免れません。



一般会計などその他の会計には賛成しました。一般会計予算案に対する評価は、考え、考え、迷い、迷い・・・議員団としての判断をしました。

判断の土台は、保育所、病院など、民営化を促す発言もあるなかで、公的責任を果たしながら「守るべきものは守る」という市政への信頼、策定した「第4次総合計画」で定めた市の将来像に向け、同じ方向を向いてともに努力をしていく決意です。


委員会での採決の結果、他の委員は全てに賛成、全会計予算案が原案通り可決となりました。


意見表明の「読み上げ原稿」は、以下の通りです。かなりアドリブが入りましたので、この通りではありません。細かいところにもふれ、長々とした文章になりました。よかったら、読んでください。本会議の討論は、もう少し大局的な立場にたったものにしたいと思っています。


2015年度予算審査特別委員会 討論


【一般会計】
子ども医療費助成制度・通院医療費の対象年齢を小学校卒業まで引き上げ、妊婦健診の「自己負担をゼロ」にする公費助成の拡充、幼稚園施設の活用による幼保一体化・子ども園の整備による保育所待機児童解消、保健センターにおける発達相談事業を開始し特に配慮の必要な子どもと保護者への一貫性のある支援、学童保育の対象を6年生までに拡充したもとで開設時間の延長と希望者全員の受け入れへの努力など、「安心して子どもを産み育てることができるまちづくり」をめざし多くの点で前進がみられます。
国の法改正による「子ども・子育て新システム」本格実施の年度でありますが、全国的には介護保険制度で破綻済みの企業参入を促すなど「子育ての商品化」ともいわれる安上がりの保育、「子どもの貧困」問題などの矛盾を拡大する情況もみられます。「子育て支援」の根幹において、市の直接的責任のもとで施策を推進する本市の取組は、こうした国の政策誘導に追随する動向とは一線を画すものです。
今後も、公的責任を堅持することにより、少子化に歯止めをかけ「子育て世代にとって魅力あるまち・泉大津」を、ともにめざしていきたいと考えます。
予算審査を通じて、入院医療費の助成を中学校卒業までに引き上げるために必要な市の財政負担はわずかであり、大阪府南部の自治体で未実施は本市だけとなっていることを確認しました。改善の方向で検討されることを求めます。

住民自治を担う主体である市民の活動を支援する拠点として、市民活動支援センターが開設されました。既存の各種団体が分野を超えて互いに刺激しあい、あるいは支えあい、地域コミュニティの担い手としてより豊かな発展をとげること、また団体に所属していなくても「私はこういうことがしたい」「私は、これならできる」という方々が、それぞれの思いをもって出会う場としても機能すること、そのために民間団体による柔軟で創意を生かした運営の積極面を生かしながらも行政として必要な支援をハード、ソフト両面で強めていく必要があります。この点での予算上の措置は、けっして充分ではないことを指摘しておきたいと思います。

高齢者が安心して暮らせるまちづくりという点では、「認知症初期集中支援チーム」の先進的な活動を、医療・介護の関係機関との連携でスタートさせるなど、支援が必要な高齢者等を、社会的に孤立させずに発見し、見守り、支えあうネットワークの構築に行政が積極的な役割を果たしていることに敬意を表します。しかし、全ての高齢者に医療・介護の保障をするための経済的支援など、まだ残された課題は多くあります。

その他、家庭ごみの減量化については「計画」目標との乖離について充分な検証を行い「市民参加でゴミ分別・減量に取り組む」という原点に立ち返ること、ゴミ袋収益を原資とした「エコハウス認定」事業は自然エネルギーの活用推進という目的に照らし効果は乏しく見直すべきであること、学校教育の問題では国の地方交付税措置の拡充が図書購入費や図書館司書の待遇改善に生かされていないこと、長年にわたって指摘し続けてきた就学援助の他市にない不合理・不公平な基準は速やかに見直すべきであることなど、質疑を通じて意見を申し上げてきました。

以上のように、いまだ残された課題は多くあるとはいうものの、「第4次総合計画」で定めた10年後の泉大津の将来像、「住めば誰もが輝くまち」へ向かって一歩を踏み出すときに、「全ての市民にとって安全・安心のまちづくり」をめざし市長を先頭に職員の皆さんが全力で取り組む姿勢を信頼し、同じ方向を目指してより建設的な提言を行うために研鑽を積んでいくことの決意をこめて、一般会計に賛成といたします。

【国民健康保険特別会計】
国の政令軽減、「2割・5割」の拡大により一部世帯では保険料がかなり軽減され、そのことが収納率向上に寄与したことを確認しました。加入者の負担能力を超えた保険料を「払える保険料」とし、滞納世帯を減らすことが国保財政健全化の本筋であることを、申し上げてきましたが、今年度の経過を見てもあきらかです。
特定検診無料化による受診率向上の成果をさらなる啓発によって確かなものとし、夜間の保険料納付相談の窓口を拡充するなど、よりいっそう市民によりそった対応を求めます。
 依然として多くの世帯にとって、暮らしに重い負担となり、国民皆保険制度を形骸化させる事態さえ生じていることを申し上げ、この会計には反対いたします。

【介護保険特別会計】
1号被保険者の保険料は基準額で、年に約1万円の引き上げ、その一方でサービス利用料の2割負担導入、施設入所者の対象を原則要介護3以上に限定、食費・居住費の軽減縮小など、負担増とサービス切捨てが行われようとしています。国の制度改悪に問題の根源があることは言うまでもありませんが、市は保険者としての責任も免れないことを申し上げ、国に対して制度の抜本的見直しのための財政負担の拡充を求めることを強く要請し、この会計に反対いたします。

【後期高齢者医療】
国民の世論に押されて、保険料の9割軽減の特例措置が続けられていますが、その見直し・廃止も浮上しています。この制度が続く限り、現行の介護保険制度同様、「とうてい負担できない保険料か、安上がりの医療か」の究極の選択を高齢者に迫る事態となることは明らかであることを、あらためて指摘し、反対といたします。

【その他の特別会計・水道事業会】賛成します。

【病院事業会計】
 国の総医療費抑制、病床削減計画が都道府県に強い権限を持たせて強行されようとしています。その道を進めば、やがて地域医療の崩壊、高齢化社会を支えることのできない社会の荒廃をもたらすということを、危惧します。市民とともに、市民の命を守る砦としての自治体病院を守るために、積極的な情報発信をしていただくことを求め、賛成といたします。
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